http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014072402000264.html
http://megalodon.jp/2014-0725-2227-30/www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014072402000264.html
１９６４年、当時の池田勇人（いけだはやと）首相が米国の防衛力増強要求に対し「日本は軍がないのでかえって（アジアで）評判が良い」と、かわしていたことが２４日公開の外交文書で分かった。安倍晋三首相は自衛隊の米軍協力を拡大できる集団的自衛権の行使容認に踏み込んだ。５０年の時を経て、日本のトップの安全保障観は大きく変わった。
６４年１月２８日付の極秘文書では、池田氏は同日、ラスク米国務長官と官邸で会談。ラスク氏は米軍がアジアの安全保障に注力していると強調し「日本の防衛費が国民総生産（ＧＮＰ）の１％ではいかにも少ない」と日本に防衛力増強を求めた。
これに対し、池田氏は、日本の経済発展は軽軍備が要因の一つとした上で「日本は戦前、今の２、３倍の海外投資をしたが、強力な軍を持っていたので嫌われた」との見方を示した。
同時に「米国は主として防衛を行い、日本は経済協力に専念したら良い」と主張、国際貢献は軍事力ではなく経済協力を通じて行っていく姿勢を鮮明にした。
