http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014071602000165.html
http://megalodon.jp/2014-0716-0921-15/www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014071602000165.html
二日間にわたる議論で浮き彫りになったのは、これまで政府自身が認めてこなかった集団的自衛権の行使を、憲法解釈を変えて認めることで生じる矛盾だ。
その象徴が、たびたび例に挙がる中東・ホルムズ海峡での戦闘継続中の機雷の除去である。
安倍晋三首相は閣議決定の前も後も「自衛隊が武力行使を目的としてかつての湾岸戦争やイラク戦争での戦闘に参加するようなことはない」と断言してきたが、機雷除去への参加はあり得るという。
戦闘継続中の機雷除去は国際法上「武力の行使」に該当しても、「受動的、限定的」であり、戦闘行為とは違うという理屈だ。
ところが、機雷を敷設した敵国にとって、その除去は戦闘行為そのものである。反撃され、応戦すれば本格的な戦闘に発展する。そうした活動への参加がなぜ、海外での武力の行使を禁じた憲法の規範を害さないと言えるのか。
