http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014070202000100.html
http://megalodon.jp/2014-0702-1235-50/www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014070202000100.html
安倍内閣は特定秘密保護法の成立から七カ月で、集団的自衛権の行使容認を閣議決定した。秘密保護法は国民の「知る権利」を侵す恐れが強く、安全保障政策をめぐる政策判断の議論を非公開にできる。政権が集団的自衛権に基づき、武力行使を伴う自衛隊派遣を決定する場合、最も重要な根拠が「ブラックボックス」になって国民に知らされない可能性が高い。
