憲法解釈変更7月1日決定へ 集団的自衛権で政府が最終調整-東京新聞(2014年6月30日)

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014063001001502.html
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政府は、集団的自衛権行使を可能とする憲法解釈変更の閣議決定について7月1日に実施する方針で最終調整に入った。菅義偉官房長官が30日の記者会見で「与党で調整できれば、明日行いたい」と表明した。自民、公明両党は1日の閣議決定を目指し、正式合意前の意見集約を続行する。

菅氏は会見で「政府として国民の生命・財産、国の安全を守るとの立場から、法制度の不備があるなら切れ目なくしっかり対応する」と強調し、憲法解釈変更の必要性を訴えた。

公明党は午後に安全保障に関する合同会議を国会内で開催し、対応一任を取り付けたい考えだ。