集団的自衛権 識者に問う 72年政府見解で公明歩み寄り-神奈川新聞(2014年6月14日)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140614-00086211-kana-l14
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憲法解釈変更による集団的自衛権行使の容認をめぐり自民、公明両党の協議がヤマ場を迎えている。1972年の政府見解を根拠に自民が早期の閣議決定を迫れば、慎重姿勢だった公明もやはりその見解を引用した案を持ち出し、歩み寄りの構えをみせる。では、その政府見解の援用に問題はないのか。公明はこのまま閣議決定に向かうのか。識者2人に聞いた。

■「憲法無視」と同義だ 阪田雅裕さん(元内閣法制局長官

■容認は国民への裏切り 森田実さん(政治評論家

■限定容認の政府・自民党案と公明党案■

政府・自民党案は、72年政府見解で示す「自国の平和と安全を維持しその存立を全うするために必要な自衛の措置」に「必要最小限度の範囲」であれば集団的自衛権も含まれるとするもの。従来の解釈で「自衛の措置」は、日本が直接武力攻撃された場合に反撃する個別的自衛権を意味してきたが、案では日本が直接攻撃されていなくても密接な関係にある国が攻撃された際、加勢して反撃することができるようになる。

公明党案も72年見解から引用し、「国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底からくつがえされるという急迫、不正の事態に対処」する場合に限り、集団的自衛権の行使が認められるとする。72年見解は武力行使は「必要最小限度の範囲」で容認され、「他国に加えられた武力攻撃を阻止することを内容とする集団的自衛権の行使は憲法上、許されない」としており、従来の見解を転換する点で政府・自民党案と変わりない。