(1/2)http://mainichi.jp/opinion/news/20140516k0000m070145000c.html
http://megalodon.jp/2014-0516-0922-01/mainichi.jp/opinion/news/20140516k0000m070145000c.html
(2/2)http://mainichi.jp/opinion/news/20140516k0000m070145000c2.html
http://megalodon.jp/2014-0516-0921-04/mainichi.jp/opinion/news/20140516k0000m070145000c2.html
憲法の平和主義が果たしてきた役割への言及は極端に少なく、まるで憲法を守って国を滅ぼしてはならないと脅しているようだ。そして検討の具体的事例として「公海上の米艦防護」「米国向け弾道ミサイルの迎撃」「シーレーン（海上交通路）の機雷除去」などを挙げた。
安倍首相も記者会見で二つの事例をパネルにして説明し、現在の憲法解釈のままでは自衛隊がそれらの活動を行うことができないと訴えた。 しかし、首相が挙げた一つ目の事例の、朝鮮半島有事を念頭に避難邦人を輸送する米艦船が攻撃された場合の防護は、集団的自衛権を認めなくても、個別的自衛権などで十分に対応できるという指摘も多い。
二つ目の、国連平和維持活動（ＰＫＯ）に参加している他国軍の部隊などが襲われた場合の駆けつけ警護は、そもそも集団的自衛権とは関係がないＰＫＯの武器使用の問題だ。
