9条範囲に集団的自衛権、安保懇 機雷除去含む6事例追加-東京新聞(2014年5月15日)

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014051501001207.html
http://megalodon.jp/2014-0515-1545-39/www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014051501001207.html

安倍晋三首相が設置した「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」(座長・柳井俊二元駐米大使)は15日、憲法解釈で禁じられてきた集団的自衛権の行使を認めるべきだとする報告書をまとめ、首相に提出した。憲法9条が認める「必要最小限度の自衛措置」の範囲に集団的自衛権の行使も含めるよう解釈変更を要求。安全保障上の課題としてシーレーン海上交通路)を念頭に置いた機雷除去など新たに6事例を明示した。

行使の条件として「日本の安全に重大な影響を及ぼす」場合なども盛り込んだ。