http://www.47news.jp/CN/201405/CN2014050801001321.html
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衆院憲法審査会は８日午後、憲法改正手続きを確定させる国民投票法改正案を与野党７党の賛成多数により可決した。９日の衆院本会議で可決され、参院に送付される。６月２２日の今国会会期末までに成立するのは確実な情勢だ。改憲の際に必要な国民投票の投票年齢は、法施行４年後に「２０歳以上」から「１８歳以上」へ引き下げられる。
自民、公明両党と民主、日本維新の会、みんなの党、結いの党、生活の党の計７党が衆院に共同提出した。共産党は護憲の立場から反対した。審査会に議席を持たない社民党も採決に先立つ質疑で発言を認められ、反対を表明した。
