憲法記念日 各党が声明など発表-NHKニュース(2014年5月3日)

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自民党

「立党以来、一貫して自主憲法の制定を党是としてきた。現在、衆議院で審議されている憲法改正の手続きを定めた国民投票法の改正案が成立すれば、いよいよ憲法改正が現実的なものとなる。今や『改憲か護憲か』という議論ではなく、どのように改正するかという段階に入った。国民主権、平和主義、基本的人権の尊重という3つの基本原理を継承しつつ、国民の生命、財産を守るための憲法改正や法整備を進めていく」。

民主党

憲法は国民が国家権力に限界を設け、監視するための基本ルールだが、安倍総理大臣は、立憲主義を無視するような発言を繰り返し、私たちは大きな岐路に立たされている。集団的自衛権の行使一般について、内閣の解釈を正面から否定し、変更することは許されない。国民の生命、財産を守り、国際的な責任を果たす観点から従来の解釈との整合性を堅持しつつ、必要な対応を取っていく」。

日本維新の会

「自立する個人、地域、国家を実現するため、憲法を改正し、抜本的な統治機構改革を成し遂げる。その第一歩として、国民投票法の改正案の早期成立を支持する。一方、憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使を容認する党の見解に基づき、日米同盟をさらに深化させていきたい。憲法改正に果敢に取り組み、国民的議論が、さらに活発に行われるよう国会での議論をけん引していく」。

公明党

憲法恒久平和主義、基本的人権の尊重、国民主権の3原則の精神を広く深く定着させるために努力を重ねていく。集団的自衛権については、政府は一貫して『憲法上は行使できない』と解釈してきており、変えるのであれば、どんな理由で、どのように変えるのか慎重に議論を尽くし、幅広い国民的なコンセンサスを形成するとともに、外国への説明努力が求められる」。

みんなの党

「どの国家も保有する権利である集団的自衛権を行使できるよう検討する一方で、政治改革や中央集権制度の打破など憲法改正の前にやるべきことがある。過去に理想郷を求める復古的改憲論とは一線を画しつつ、時代の変遷や社会の変化に応じ国民主権など憲法原則を、より実効あるものにすべく、憲法を見直す必要性をこれからも主張していく」。

共産党

「歴代内閣が『憲法9条があるからできない』としてきた集団的自衛権の行使を、いったん容認してしまえば、ときの政権の判断によって、アメリカ軍との軍事行動の規模も範囲も、際限なく広がることは明白だ。『戦争する国造り、暗黒日本への道』を許さない国民的な共同を呼びかけ、その先頭に立って奮闘する決意だ」。

結いの党

立憲主義に基づき、戦後、憲法が果たしてきた役割を正当に評価しつつ、憲法も不磨の大典ではない以上、時代の要請に応じて、今後とも不断の見直しを行っていくべきだ。国民主権や、基本的人権の尊重などの普遍的価値と、戦後一貫して歩んできた平和主義の理念を堅持しつつ、未来志向の憲法を構想していく」。

生活の党

憲法は、立憲主義を基本に、安定性が求められるが、安倍政権は、戦後一貫した集団的自衛権に関する憲法解釈を、国会審議を経ることなく変更しようとしており、許されない。一方で、憲法は時代の変化に応じて必要があれば改正すべきで、世界平和に貢献するためのルール作りを目指し、積極的に議論していく」。

社民党

憲法は平和国家としての国際公約であり、とりわけアジア近隣諸国から信頼を得るうえで重要な役割を果たしてきた。安倍総理大臣は、歴代内閣が積み上げてきた憲法解釈を変え、集団的自衛権の行使容認を閣議決定しようとしているが、『戦争できる国』へと日本の針路を誤らせてはならない」。

新党改革

「国民と共に、生命や人権などを守るためにはどうあるべきかを幅広く真剣に考え、平和主義を大切にしつつ、憲法の在り方を十分に議論していく」。