http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014041802000117.html
http://megalodon.jp/2014-0418-1523-38/www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014041802000117.html
安倍政権は憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認問題に関し、与党に示す政府の原案には、具体的な行使の範囲を明確にしない内容を検討していることが分かった。行使を容認できるケースを「放置すれば日本の安全に重大な影響が及ぶ場合」と定義し、これが自衛権を発動できる「わが国を防衛するための必要最小限度の範囲」に入ると新たに解釈する。「重大な影響」「必要最小限度」の基準が何を指すかは解釈変更後の政策判断や法整備に委ねる。
