http://www.tokyo-np.co.jp/article/feature/himitsuhogo/iwaneba/list/CK2014040302100003.html
http://megalodon.jp/2014-0403-1615-09/www.tokyo-np.co.jp/article/feature/himitsuhogo/iwaneba/list/CK2014040302100003.html
われわれの団体は日本政府に対して、一九五一〜六五年までの日韓会談関連のすべての公文書（約六万ページ）の公開を求め、情報公開法に基づく開示請求をしてきた。多くの不開示部分があったため、三回にわたって訴訟を起こし、一昨年十月、東京地裁が不開示だった部分の七割の開示を命じる判決を出した。
この中でいろいろなことが分かった。例えば、島根県の竹島について「アシカの数が減少し、経済的には大きな意義がない」という記述が開示された。外務官僚はこんな情報さえ外交交渉上「不利益を被る恐れがある」として隠していた。
歴史は繰り返す。歴史認識で日韓がうまくいっていない今ほど、歴史に学ぶ必要がある。しかし、日韓国交正常化から半世紀がたち、関係者の多くはこの世になく、文書以外に知るすべはない。
現在の日本社会は「知る権利」が十分保障されていない。特定秘密保護法が施行されれば、さらに市民の権利を奪う。ささいな情報でも政府にとって都合が悪ければ、半永久的に開示されなくなる恐れがある。
