(1/2)http://mainichi.jp/select/news/20140320k0000m040093000c.html
(2/2)http://mainichi.jp/select/news/20140320k0000m040093000c2.html
(魚拓1/2)http://megalodon.jp/2014-0320-1227-41/mainichi.jp/select/news/20140320k0000m040093000c.html
(魚拓2/2)http://megalodon.jp/2014-0320-1228-12/mainichi.jp/select/news/20140320k0000m040093000c2.html
「新しい司法制度改革」を話し合っているが、現在の刑事訴訟法だってそんなに悪いものではない。だが、いろんな解釈があって、たとえば被疑者（容疑者）が取り調べを受ける義務があるかどうかについても、学者によって意見が異なる。法律は解釈の仕方で運用が違ってくる。にもかかわらず、秘密保護法では解釈の仕方によってどうなるのか、あまりにも議論がされていない。作った側に悪意がなくても、一度できた法律は解釈、読み方によってどうにでも運用される。可能性を（事前に）きちんと検証しておかないといけないのに、なされていない。国会の議論だけではなく、学者による議論がもっと必要だ。
−−（１２月とされる）施行までに市民のやるべきことは何だと思うか。
反対のネットワークを作ることだ。すごく勇気がいることだと思う。日本は声を上げると排除されることがある国だ。内部告発者にも冷たい。公的な利益のために告発した人がかえって「身内を裏切った」として排除される。その結果、危ないことに近づかないでおこうとする。抑圧の強い社会、監視社会になるのが怖い。
