http://www.47news.jp/CN/201403/CN2014031601001919.html
http://megalodon.jp/2014-0317-0716-01/www.47news.jp/CN/201403/CN2014031601001919.html
政府は、集団的自衛権の行使を可能とする憲法解釈変更の閣議決定時期に関し、従来方針だった６月２２日までの今国会中にこだわらず、夏以降に先送りする方向で検討に入った。慎重な議論を求める与党に配慮した。安倍晋三首相が今月６日の石破茂自民党幹事長らとの会談で、決定を急ぐべきではないとの認識で一致。公明党幹部にも伝えられた。政府、与党関係者が１６日明らかにした。
自衛隊と米軍の役割分担を定める日米防衛協力指針（ガイドライン）の改定に行使容認を反映させるため、秋の臨時国会で自衛隊法などの関連法改正を目指す基本方針は維持する。
