http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014031502000125.html
http://megalodon.jp/2014-0315-1005-13/www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014031502000125.html
自民、公明、民主三党の実務者は十四日、改憲手続きを確定させる国民投票法改正案について合意した。懸案だった公務員の政治的行為で、組織的に改憲の賛否を働き掛ける「勧誘運動」を当面容認する修正案を与党が示し、民主党が同意した。三党はそれぞれ党内の了承手続きを経て改正案の共同提出を目指す。
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法施行後二年以内に公選法の選挙権年齢を「十八歳以上」に引き下げることを目指し、各党の検討チームを置く。選挙権年齢が引き下げられれば、国民投票の年齢も連動して「十八歳以上」になるよう必要な法改正を行う。
