http://mainichi.jp/select/news/20140314k0000e010175000c.html
http://megalodon.jp/2014-0314-1458-56/mainichi.jp/select/news/20140314k0000e010175000c.html
この問題では、地区協は１１年８月、教科書無償措置法に基づき、保守色の強い育鵬（いくほう）社の中学公民教科書を採択。しかし、竹富町は「沖縄の米軍基地問題の記述が少ない」などとして同意せず、地方教育行政法が教科書の採択権限を地元教委に与えていることを根拠に、東京書籍版の使用を決め、寄付金で購入して配布している。県教委は、学校が混乱していないことや要求すれば逆に教育環境に悪影響を与えかねないことなどを理由に、文科省の指導に態度を保留してきた。
一方、問題の背景には教科書無償措置法と地方教育行政法がそれぞれ採択権を認めている実態があることから、政府は今国会に教科書無償措置法改正案を提出し、地区協の決定に一本化する方向で再発防止に向けた法整備を進めている。
