http://mainichi.jp/select/news/20140308k0000m040059000c.html
http://megalodon.jp/2014-0310-1138-00/mainichi.jp/select/news/20140308k0000m040059000c.html
取り調べの録音・録画（可視化）の制度化を検討している法制審議会の「新時代の刑事司法制度特別部会」が７日開かれ、２５人の委員のうち郵便不正事件で無罪が確定した村木厚子・厚生労働事務次官ら５人が連名で「可視化の対象範囲は原則全事件とすべきだ」とする意見書を提出した。連名で意見書を出すのは極めて異例。４月以降も続く部会の議論に影響を与える可能性がある。
