新少年院法案を決定、視察委設置 運営透明化へ-東京新聞(2014年2月28日)

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014022801001261.html

政府は28日の閣議で、全国の少年院と少年鑑別所に弁護士や教育関係者ら第三者有識者で構成する「視察委員会」を設置し、施設運営の透明化を図ることを柱とした新たな少年院法案と少年鑑別所法案を決定した。今国会中の成立を目指す。

視察委は定期的に施設を訪問し、必要に応じて実施する少年への聞き取り調査を踏まえて施設側に改善点を勧告する。施設の対応に問題がある場合、法相が公表する仕組みを盛り込んだ。少年本人が法相に救済を申し出ることができる制度も新設。

2009年に広島少年院で法務教官による暴行問題が発覚、法務省が現行の少年院法などの全面的な見直しを進めていた。