http://www.seihokyo.jp/seimei/2013/140201-bukai.html
2014年第186回通常国会において、少年法改正案が上程される予定である。当該改正案は、(1)少年が非行事実を争った場合などに、裁判所の決定により、検察官が少年審判に関与できる事件の対象範囲を長期３年を超える懲役・禁錮にあたる罪までに拡大すること、(2)少年に対する不定期刑の上限を現行の10年から15年に、無期代替刑の上限を現行の15年から20年に引き上げること等の厳罰化、(3)国選付添人対象事件の範囲を(1)と同様の範囲までに拡大すること、を内容としている。
しかしながら、本改正案には以下のような少年法の基本理念に関わる重大な問題点があるので当部会は断固として本改正案に反対する。
