「法制局長官の答弁禁止で、国会論議の粗悪化が進む」大森政輔・元内閣法制局長官インタビュー-朝日新聞GLOBE(2014年2月14日)

http://globe.asahi.com/feature/100614/02_4.html
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最高裁判所に最終的な憲法解釈権があるなかで、法制局がなぜそこまで憲法判断にかかわる必要があるのですか。

「(憲法裁判所ではない)司法機関が憲法判断をする現行憲法制度の限界として、最高裁憲法判断に消極的だ。仮に、最高裁の事後審査により違憲判断が下された場合には、事柄によっては著しい混乱と損害を生じさせることになる。このような事態を避けるために、事前の検討機関としての内閣法制局の職責があるのでしょう」