http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014010601001201.html
安倍晋三首相は６日、三重県伊勢市で年頭記者会見に臨み、集団的自衛権の行使容認に向けた憲法解釈変更や憲法改正の議論を加速させるべきだとの認識を表明した。昨年末の靖国神社参拝に中韓両国が反発していることには、真意を説明すれば理解は得られるとの考えを強調。４月の消費税増税に理解を求めるとともに、景気循環を好転させて国民の収入増実現を目指す意欲を語った。
首相は憲法改正に関し「時代の変化を捉えて、憲法解釈の見直しや憲法改正について国民的な議論をさらに深めるべきだ」と指摘した。
