http://www.tokyo-np.co.jp/article/feature/himitsuhogo/iwaneba/list/CK2014010302000117.html
http://megalodon.jp/2014-0103-1535-55/www.tokyo-np.co.jp/article/feature/himitsuhogo/iwaneba/list/CK2014010302000117.html
政府・与党があれほど強引に特定秘密保護法を成立させるとは思わなかった。数に物を言わせて世論の反対を押し切るのは、政党政治の危機だ。
秘密保護法は、罰せられる内容も人も範囲が広すぎる。秘密を守るなら、情報を漏らす人を罰するだけで十分だ。そのための法律は既にあり、一般国民にまで罰を及ぼすのは筋が違う。
政府は「市民が罰せられることはない」と説明し、本当にそう考えているのかもしれないが、問題は法律が将来、悪用できる書き方になっていることだ。三十年後、四十年後に悪用された時、今の政治家は責任を取れるのか。未来のことを考えたら廃止すべきだ。