http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013122502000154.html
http://megalodon.jp/2013-1225-0958-13/www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013122502000154.html
殺傷や破壊に使われる恐れのある武器弾薬の輸出、提供を厳に慎む理念は堅持すべきである。
安倍晋三首相らは、文民である首相、閣僚による国家安全保障会議（ＮＳＣ）の決定こそ、文民統制と考えているのだろう。
それは文民統制の一部を成すが全部ではない。国会によるコントロールこそが文民統制の中核だ。
国会審議を経ず、議事録作成の義務すらない同会議を経るだけで安全保障政策を変えてしまうことは、日本の将来に禍根を残す。
そもそも南スーダンは自衛隊派遣を継続できる治安状況なのか、弾薬一万発を提供する余裕があるのなら、いったい全部で何発持ち出したのか、緊急性が高いというが弾薬提供に本当に妥当性があるのか、疑問は尽きない。
これらは国会で明らかにされなければならない。来年の通常国会を待たずに、速やかに閉会中審査を行うべきだ。文民統制を国会に「取り戻す」必要がある。
