http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013121202000137.html
元日本刑法学会理事長の村井敏邦一橋大名誉教授ら刑事法の研究者は十一日、多くの懸念や問題点が指摘されていたにもかかわらず、安倍政権が特定秘密保護法を成立させたことに抗議し、法律の廃止を求める声明を発表した。
声明では、首相が成立後に「通常の生活が脅かされることは断じてあり得ない」と述べたことに「この発想自体が国民を国政への関心から遠ざけようという倒錯で、根本的に誤っている」と強調した。
さらに「戦争への準備や原発事故など、国民生活に重大な影響を及ぼす事項が隠蔽（いんぺい）される危険が大いに高まる。『何の関係もない法律』とうそぶくことは決して許されない」と批判した。
