「廃案に」強まる声　秘密保護法案　国内外から懸念-東京新聞(2013年12月5日)

国民の知る権利を侵害する恐れがある特定秘密保護法案に対し、反対を訴える動きが日本だけでなく、世界にも広がっている。安倍政権は今国会会期末の６日までに成立を目指すが、法案の危うさが明らかになる中、著名な文化人や芸術家、学者らだけでなく、あらゆる層の団体や市民らが廃案を求めて声を上げ始めている。