http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013061802000123.html
http://megalodon.jp/2013-0618-0945-28/www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013061802000123.html
首相はこれまで、参院選で九六条改憲を掲げて戦い、参院選後は改憲に必要な国民投票法で積み残しとなっている選挙権年齢見直しなどの「三つの宿題」を早急に処理し、九六条改憲に取り掛かる段取りを示していた。
ところが、九六条の改憲発議要件の緩和には、世論調査で過半数が反対。国会でも、連立与党の公明党が慎重で、民主党も「反対が党全体の考え」（海江田万里代表）と態度を明確にした。
前向きだったみんなの党までが「改憲の前にやることがある」と反発。首相は「反対意見の人が多いのも事実」と、強気の発言を控えざるを得なくなっていた。
さらに痛手となったのは、経済成長の起爆剤となるはずだった成長戦略が、株式市場で投資家に「中身が乏しい」と判断され、発表後に株価の乱高下が続いていることだ。
