http://tanakaryusaku.jp/2013/05/0007122
日本の子どもの貧困率は15・7％（厚労省2009年調査）でOECD加盟国中でも高い水準にある。特に親が一人しかいない子どもの貧困率はOECD中、最下位だ。遺児の母親の勤労年収は149万円（あしなが育英会調べ）という低さである。
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17日、政府は生活保護費を切り下げ、なおかつ生活保護申請を絶望的なまでに難しくすることなどを盛り込んだ法案を国会に提出した。参院選を間近に控え「子どもの貧困対策法」はカモフラージュにも見える。
「原発事故・子ども被災者支援法」と同じく議員立法であることから、「子どもの貧困対策法」は政府の手厚いバックアップを得にくい。しっかりとした予算措置を伴った制度でなければ貧困は連鎖する。子どもの顔が暗い国に未来はない。
9歳で父親を亡くし、奨学金で高校、大学に進学した下村文科相
「日本は他国に比べて公的教育支援が少ない、お金のことを心配せずに進学できる環境づくりをしたい」と宣言
