少年法の改正案の要綱を答申-NHK(2013年2月8日)

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130208/k10015398661000.html
http://megalodon.jp/2013-0208-2035-33/www3.nhk.or.jp/news/html/20130208/k10015398661000.html

法務大臣の諮問機関である法制審議会は、犯罪を犯した未成年への厳罰化を求める意見を受けて、少年法で定める有期刑の上限を15年から20年に引き上げることなどを盛り込んだ少年法の改正案の要綱を決定し、谷垣法務大臣に宛てた答申を提出しました。

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少年法厳罰化 分かれる意見
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少年法が専門の千葉大学大学院の後藤弘子教授は、「今回の改正案は付添人の対象を拡大することなど評価できる点もあるが、全体としては少年をできるだけ社会から遠ざけようというものだ。刑期を延ばすことは短期間でも立ち直る可能性がある少年を刑務所に慣れさせてしまうことにもつながる。仮に30代で復帰しても親が高齢になるなど帰る場所がないうえ、社会にも適応できず、再犯のおそれを高めてしまう懸念もある」と指摘しました。