本来、政府の公的な記者会見への参加は一部メディアに限定されるべきものではなく、取材・報道
を目的としたすべてのジャーナリスト等に幅広く開放されるべきものである。報道の多様性と自由な
取材機会を保障することは、民主主義国家であれば当然に認められる権利である。
これは日本新聞協会（記者クラブ）の声明「記者クラブに関する日本新聞協会編集委員会の見解」
にも合致した考え方であり、政府・国民が共有すべき見解である。
私たちは、こうした観点から、政府等の公的な記者会見を独占的に占有し、同業他社を排除してい
るすべての「記者クラブ」に、公正な運用と良識ある対応を求める。
