http://www.zenshiho.net/shinbun/2008/2059.html#02
少年審判への被害者等の傍聴制度の新設などを含む「改正」少年法が、０８年６月１１日、参議院本会議で可決・成立しました。第１６９回国会の会期末、総理への問責決議案によって与野党対立が決定的になる直前、公務員制度改革基本法と同様に、「改正」少年法も民主党修正案を自公与党が丸飲みする形で審議開始となり、５月２７日から６月１０日までの２週間で、衆参両法務委員会を通過させるという強行審議がなされました。
本部少年法対策委員会では、慎重審議を求め、意見書提出や全国職場調査、各種シンポや市民集会への参加、議員要請やＦＡＸ要請を実施してきましたが、残念な結果となりました。
ただし、これらの行動の成果として、今回の「改正」に関し、参議院での附帯決議のなかで、『家庭裁判所調査官、裁判所書記官等の増員』を明記させるという到達点を築きました。
今回の主な「改正」内容は別表のとおりですが、一定の制限はあるにせよ、「少年審判の傍聴」が可能となり、さらに「少年審判の状況の説明」「少年・保護者への付添人弁護士の選任や付添人弁護士からの意見聴取」といった新たな業務が加わったことは、職場に大きな変化をもたらす可能性があります。また、モニター傍聴の適否についての検討・検証作業も課題とされています。
「改正」は、０８年１２月にも施行される可能性があり、今後、最高裁当局は少年審判規則の改訂作業に入ると思われます。引き続き、家庭裁判所の人的・物的体制の整備にむけて、少年法対策運動を強化する必要があります。
