ゴーン長期勾留　黄色いベスト「外に出すな、もっと入れておけ」 - 田中龍作ジャーナル(2019年1月8日)

記事

http://tanakaryusaku.jp/2019/01/00019414

特別背任の容疑で再逮捕されたカルロス・ゴーン容疑者の勾留理由の開示請求裁判がきょう午前、東京地裁であった。
東京地検の無理筋であることが日増しに濃厚になっているのにもかかわらず、マスコミは検察と日産のリークに基づいて、せっせと世論誘導に励む。毎度の光景だ。
東京地検の やり口 はあくどい。有罪の捏造でさえある。だがフランスの黄色いベストたちは「ゴーンなんか、外に出すな。もっと入れておけ」と厳しい。

  1. 夥しい数の労働者をリストラ→ 内部留保増やす → 株高→ 高額報酬。
  2. 法人税減税→企業収支上向く→役員報酬増える。

年収約10億円に上るゴーン氏の報酬は労働者や庶民の犠牲によって成り立つ。黄色いベストたちは、それに怒っているのである。
ゴーン裁判で取材陣を増強したマスコミは、司法記者クラブの割り当てだけでは、席が足りない。傍聴券を得るためにイベント会社に依頼して100人を超えるアルバイトを動員した。寒い中、朝早くから主婦や失業者が裁判所前に並んだ。厳冬の朝、３時間立ちつくしてギャラは1,500円。時給ではない、日当だ。
年収10億円の経営者の裁判に、主婦や失業者が1,500円の報酬で並ぶ。格差社会の象徴と言わず何と言おうか。

子ども貧困対策　市町村も　超党派議連、法改正を検討 - 東京新聞(2019年1月8日)

記事

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201901/CK2019010802000139.html
https://megalodon.jp/2019-0108-1029-47/www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201901/CK2019010802000139.html


二〇一三年に成立した子どもの貧困対策推進法について、超党派の議員連盟が法改正を検討していることが七日、分かった。現行では対策の計画策定が都道府県の努力義務となっているが、取り組みをさらに進めるため、より身近な市町村にも求める方向だ。早ければ今年の通常国会に与野党で改正案を提出する。
推進法は、親から子への「貧困の連鎖」を断ち切ることを理念とする。生まれ育った環境で将来が左右されないよう教育支援などの対策を、国や地方自治体が実施する責務があると規定され、議員立法により制定、一四年一月に施行した。
見直しの論点の一つとなるのが、地方自治体による対策計画の策定だ。政府決定の「大綱」を踏まえ、各都道府県は地域事情に応じた計画づくりに努めないといけない。全都道府県が策定済みだが、生活保護受給世帯の大学進学率は一般家庭より大幅に低いなど、取り組みは道半ばの状況だ。
計画に基づき、長野県では県内大学の進学生に対する給付型奨学金事業を展開。京都府では「きょうとこどもの城づくり事業」と題し、ひとり親家庭の子どもに対する居場所の提供や「子ども食堂」を実施するＮＰＯ法人などに運営助成している。既に計画を策定している市町村もある。
貧困家庭の子どもを支援する団体は「子どもの貧困対策には、基礎自治体である市町村の役割が極めて重要だ」と訴える。内閣府も有識者会議で議論し、有識者メンバーから「都道府県と市町村の役割分担を明確にして対策を推進するべきだ」と指摘が出ている。
子どもの貧困対策推進法付則には施行五年後に見直しを検討することが盛り込まれており、超党派議連が一八年十二月から法改正を視野に議論を進めている。

制服選択制の導入　多様性の尊重は学校から - 琉球新報(2019年1月8日)

社説

https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-858176.html
https://megalodon.jp/2019-0108-1036-00/https://ryukyushimpo.jp:443/editorial/entry-858176.html

県立那覇高校は３学期から、性別に関係なく、ズボンやスカートなど制服を自由に選べる制服選択制を導入する。ＬＧＢＴなど性的少数者への配慮や利便性を重視した。
制服選択制は県内では県立浦添高校が昨年４月に導入したのに続き２校目だ。昨年春に本紙が調べたところ、県立高校60校のうち58校が制服を採用している。女子がスラックスを着たい場合、制服購入時に注文書に記入するだけで可能なのは11校、学校から許可が必要なのは９校だった。
県外では高校にとどまらず中学校でも多様なニーズに応える試みが広がっている。スカートやスラックスだけでなくネクタイやリボンなど自身が着用を望む制服の組み合わせを自由に選べるなど制服を全面的に見直す取り組みだ。
全国的に見ると、県内で制服を見直す学校はまだ少ない。浦添、那覇の２高校が性的少数者への配慮に道を切り開いた意義は大きい。
県内自治体では、那覇市が性的少数者のパートナー制度を導入したり、浦添市が「性の多様性を認め合うまち」を宣言したりし、性的少数者の人権を尊重する動きは広がりつつある。ただ当事者にとってカミングアウト（告白）しにくい現状を変えるには、まだ道のりは遠いと言える。
大人になっても親にさえ言い出せずに悩んだ当事者の話を聞くと、親しい人にも相談できずに苦しむ子どもたちの姿が目に浮かぶ。
心と体の性が一致しない性同一性障害の受診者を岡山大学病院が調べたところ、当事者の９割が中学校を卒業するまでに性別への違和感を自覚し、４人に１人は不登校を経験した。７割は自殺を考えたことがあり、２割は自傷・自殺未遂の経験があった。特に中学校では体の変化や恋愛制服着用などさまざまな原因が重なり、自殺を考える割合が高くなるという。
政府は２０１２年に自殺総合対策大綱に初めて性的少数者への対策を盛り込んだ。文部科学省は15年以降、性的少数者の児童・生徒へのきめ細かな対応を求めている。教員の研修や学校現場での情報共有などが一層必要だろう。
　県教育庁が13年に実施した県内小中高校へのアンケートでは、自分の性に違和感を持つ児童・生徒は小学校４人、中学校８人、高校23人だった。児童・生徒に直接聞いていないため、実態はさらに多いとみられる。
県内中学高校のほとんどが制服制である。性的少数者は中学入学を機に深く悩む可能性が高い。制服の見直しはそれを軽減する一助となる。
性的少数者の人権を尊重する取り組みは今後さらに求められる。最終的な目標は性的少数者が特別な存在ではなくなる社会の実現だ。子どもたちにとって、個性多様な仲間や教員と出会う学校は大人へと踏み出す社会である。多様性の尊重は、教育現場で身に付けてこそ将来に生きる。

沖縄の有権者の1割に相当　沖縄市が県民投票不参加へ　「○か×か、あまりに乱暴」 - 沖縄タイムス(2019年1月8日)

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https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/368886
https://megalodon.jp/2019-0108-0907-53/https://www.okinawatimes.co.jp:443/articles/-/368886

沖縄市の桑江朝千夫市長は７日、市役所で会見し、名護市辺野古の新基地建設の埋め立ての賛否を問う県民投票について「市議会が２度にわたって否決したことは大変重い」と述べ、参加しない政治判断をしたと表明した。桑江市長は「普天間の危険性除去が原点にあるが、単に○か×かで市民に迫るやり方はあまりに乱暴」と述べ、投票の選択肢が二者択一であることも不参加の理由に挙げた。
3自治体目「議会の否決重い」
沖縄市は県内自治体で那覇市に次いで２番目に人口が多く、有権者も全体の１割近い１１万人余りに上る。首長の不参加表明は宮古島市、宜野湾市に次いで３人目。地方自治法に基づき県が県民投票を実施するよう勧告した場合について桑江市長は「事務方や顧問弁護士と相談して再度対応していく」と述べた。
沖縄市民の投票権が奪われることについては「市長の判断に委ねられているものを執行しているだけだ。○でも×でもない人たちの思いを無視している県民投票なので、そういうことはあたらないのではないか」と述べた。
市議会は桑江市長を支持する与党１８人、野党１２人の構成。昨年１２月の定例会で県民投票に必要な予算案を再議も含めて与党全員が反対して否決していた。
市町村の投票事務を義務と位置付けて桑江市長が予算案を再議に付したことと、不参加表明とでは地方自治法の解釈で矛盾が生じていないかと記者に問われると、桑江市長は「議会の否決と私の政治家としての判断」と述べるにとどめ、義務と解釈しているかどうかは明言しなかった。
市選挙管理委員会によると、沖縄市の昨年１２月１日現在の選挙人名簿登録者数は１１万４９７人（男性５万２６６１人、女性５万７８３６人）。県民投票を求める署名は７７０２筆集まり、うち６７９５筆が有効だった。

「投票権奪わないで」　宜野湾で、宮古島で、石垣で…沖縄県内6市で市民らが県民投票実施求め一斉行動 - 琉球新報(2019年1月8日)

記事

https://ryukyushimpo.jp/news/entry-858195.html
https://megalodon.jp/2019-0108-1034-13/https://ryukyushimpo.jp:443/news/entry-858195.html

【宜野湾】米軍普天間飛行場を抱える宜野湾市では、市民ら約30人が市役所前に集い、松川正則市長に対し県民投票の事務実施を求めた。市民らはリレートークで県民投票に対する思いを表明。「県民投票の実施をお願いします！」などと書いた看板を手に市役所前の国道３３０号を通る車に手を振り、県民投票の実施を強くアピールした。
リレートークでマイクを握った国吉真栄さん（55）＝市大謝名＝は「辺野古移設に賛成してる人も反対してる人もいる。（県民投票不参加は）その人たちを羽交い締めにして、口をふさぐ行為だ。投票の権利を奪わないでほしい」と訴えた。
県民投票の実施を求める請求代表者の屋良朝敬さん（69）＝市大山＝は「県民投票を放棄するとは情けない。なぜ堂々と実施しないのか。県民投票を実現し、県民の声を民意として埋め立て反対を要求したい」と主張した。
市民からは「反対する理由が普天間の固定化なら、固定化に関する住民投票もやろう」「投票事務を拒否すれば、今後国内で住民投票があった場合の悪い事例をつくってしまう」などの声が上がった。リレートーク後、市民らは通行車に手を振り「県民投票を実施しましょう」などと訴えた。
「民主主義揺るがす」　宮古島　訴訟も視野に活動
【宮古島】宮古島市では、下地敏彦市長が県民投票を実施しない意向を示していることを受け、市役所平良庁舎前で７日、有志でつくる「県民投票実現！みゃーくの会」（奥平一夫、亀濱玲子共同代表）のメンバーを中心にしたスタンディング抗議行動が行われた。
市内各地から市民ら90人が集まり「投票権を奪うな」「県民投票を実現せよ」などと書かれたプラカードを掲げ、投票実現に向けて声を上げた。
奥平代表は「このまま実施されなければ、民主主義の根幹を揺るがす事態だ。訴訟やリコールも含めた動きをこれから展開していく」と述べ、原告団への加入を市民に呼び掛けた。
市長の対応に疑問を持ち参加した50代女性＝市平良＝は「宮古島市民も沖縄県民。ちゃんと県民として投票をしたい」と話した。
市民ら実現向け要請　沖縄市　市長リコールも検討
【沖縄】沖縄市役所前には市民有志約60人（主催者発表）が集まり、市役所を訪れた人に「県民投票を一緒に成功させよう」「市民の権利を奪わないよう、理解をお願いします」と呼び掛け、チラシを配布した。集会後には、桑江朝千夫市長の県民投票に関する会見があった。会見内容をいち早く知ろうと、市民らは会場の外で待機。スタンディング抗議行動に参加した。
「辺野古埋め立て・新基地建設反対の民意を示す県民投票連絡会沖縄市支部」メンバーらは、不参加の一報を受け住民訴訟や市長のリコールも含め、今後の対応を検討していくことを明らかにした。
桑江市長の会見を前に集まった市民は、仲本兼章総務部長を訪ね、要請文を手交した。普久原佳子さん（71）＝市嘉間良＝は「辺野古の埋め立てを問う県民投票は、沖縄の命運を懸ける大事な問題だ。みんなで沖縄の問題について考える機会を与えてほしい」と訴えた。仲本部長は「市長には、私の方から皆さんの意見、文書を伝える」と文書を受け取った。
「投票権を奪わないで」と書かれたプラカードを持ち、役所前に立った比嘉ヨシさん（75）＝市南桃原＝は「投票権は市民の当然の権利で、それが行使できないことはありえない。市長は市民の声に耳を傾けてほしい」と投票の実施を切望した。
県民投票連絡会の市支部は、県民投票不参加を受け８日午後６時半から中頭教育会館で「市民みんなで話し合う会」を予定しており、今後の対応について市民と協議する方針だ。
石垣・うるま・糸満　市民ら呼び掛け　「声上げるのが大事
【石垣・うるま・糸満】「市民の自己決定権を奪うな！」―。市議会が予算案を２度否決した石垣市と、市議会での予算案の再議を８日に控えたうるま市と糸満市でも市役所前に市民らが集まり、道行く人に県民投票実施に向けて協力を呼び掛けた。各市長に県民投票の実施と、事務処理を拒否する際には住民説明会の開催を求める要請書もそれぞれ市に提出した。
石垣市役所前には40人余りの市民が集まった。観光業に従事する50代女性は「声を上げないと『イエス』になり、上に勝手に決められてしまうので参加した。県民投票は市民の権利。一市長、一議会で決めないでほしい」と話した。
うるま市では市民ら約20人が市役所前に立った。久高政治さん（70）は「辺野古基地建設に賛成、反対いずれの意見でも表現することが大事だ。その権利をうるま市民から奪わないでほしい」と語った。
糸満市役所前の潮崎交差点には市民ら50人余りが集まった。井出佳代子さん（58）は「若者たちが自分たちの未来を考えたいという思いを、大人は受け止める責任がある。市議会で予算案が可決されることを心から願う」と強調した。

土砂投入海域のサンゴ移植ゼロ　辺野古、首相は「移している」と発言 - 琉球新報(2019年1月8日)

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https://ryukyushimpo.jp/news/entry-858199.html
https://megalodon.jp/2019-0108-0928-42/https://ryukyushimpo.jp:443/news/entry-858199.html

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設に伴う埋め立てに関し、安倍晋三首相は６日に放送されたＮＨＫのテレビ番組「日曜討論」で事実を誤認して発言した。安倍首相は「土砂投入に当たって、あそこのサンゴは移植している」と述べたが、現在土砂が投入されている辺野古側の海域「埋め立て区域２―１」からサンゴは移植していない。
埋め立て海域全体では約７万４千群体の移植が必要だが、７日までに移植が終わっているのは別海域のオキナワハマサンゴ９群体のみにとどまっている。　
沖縄防衛局は、土砂投入の海域付近にあった準絶滅危惧のヒメサンゴ１群体を当初移植する方針だった。県から移植に必要な特別採捕許可が得られなかったことから、特別な装置を用いてサンゴを囲み、移植を回避するよう工法を変更した経緯がある。
首相の発言について玉城デニー知事は７日、ツイッターに「安倍総理…。それは誰からのレクチャーでしょうか。現実はそうなっておりません。だから私たちは問題を提起しているのです」と投稿した。
サンゴの生態に詳しい東京経済大学の大久保奈弥准教授は「発言は事実と異なる。サンゴを移植しても生き残るのはわずかで、そもそも環境保全策にはならない」と指摘した。
沖縄防衛局は、サンゴの移植は１メートル以上の大きさを対象とし、１メートルより小さいサンゴは移植していない。
これまでに移植したオキナワハマサンゴ９群体はいずれも「埋め立て区域２―１」ではない場所に位置していた。
移植に向けて沖縄防衛局が県に特別採捕許可を申請している約３万９千群体のサンゴも現在の土砂投入海域にはない。県は申請を許可していない。
首相は「砂浜の絶滅危惧種は砂をさらって別の浜に移す」とも発言した。沖縄防衛局の事業で、貝類や甲殻類を手で採捕して移した事例はあるものの、「砂をさらって」別の浜に移す事業は実施していない。

ホワイトハウス前で辺野古移設に抗議　約20万人署名 - テレビ朝日(2019年1月8日)

記事

https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000144701.html
http://archive.today/2019.01.08-015613/https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000144701.html

沖縄県名護市辺野古のアメリカ軍基地の移設工事に反対する日系アメリカ人らが、インターネット上で20万人近くの署名を集めてホワイトハウス前で集会を行いました。
ホワイトハウスの前ではアメリカ在住の日本人など数十人が集まり、移設工事に反対の声を上げました。主催したのはハワイに住む日系4世のロバート・カジワラさんで、ホワイトハウスの請願サイトで埋め立ての是非を問う来月24日の県民投票までは工事をやめてほしいと訴え、トランプ大統領に宛てた署名を集めました。
デモの主催者、ロバート・カジワラさん：「埋め立てはひどい。沖縄の人々は反対している。大統領たちに反応してもらうために集会を行った。現状は緊急事態だ」
7日の締め切りまでに20万人近くの署名が集まり、ホワイトハウスからの回答を得るのに必要な10万人の倍近くに上りました。今後、60日以内に何らかの回答があるということです。

署名19万超 辺野古沖埋め立て中止求め ホワイトハウス前で訴え - NHK(2019年1月8日)

記事

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190108/k10011770571000.html
http://web.archive.org/web/20190108000618/https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190108/k10011770571000.html


沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設をめぐって、アメリカ政府に対して名護市辺野古沖の埋め立て作業の中止を求める署名の数がこの１か月で19万を超え、署名活動を開始した人たちがホワイトハウス前で埋め立てをやめるよう訴えました。
ホワイトハウスではウェブサイト上で政府に対する請願に向けた署名を受け付けていて、先月８日から沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設をめぐって名護市辺野古沖の埋め立て作業の中止を求める署名活動が行われています。
１か月となる７日、ホワイトハウス前では署名活動を始めた日系アメリカ人などおよそ40人が集会を開き、署名の数が19万を超えたと報告しました。
そのうえで、署名の数が１か月で10万を超えればホワイトハウスが何らかの回答をすることになっているとして「埋め立ての中止を求める声にトランプ大統領は直ちに回答すべきだ」と訴えました。
署名活動を始めた日系アメリカ人のロバート・カジワラさんは「沖縄の人たちがみずからの意思を示す来月24日の県民投票までは少なくとも埋め立て作業を中止すべきだ」と強調しました。
この署名活動は、タレントのローラさんやイギリスのロックバンド「クイーン」のブライアン・メイさんも協力を呼びかけ話題を呼んでいますが、この署名制度は前のオバマ政権が始めたもので、トランプ政権がどこまで回答するかは不透明です。

署名サイト
https://petitions.whitehouse.gov/petition/stop-landfill-henoko-oura-bay-until-referendum-can-be-held-okinawa

膨らむ防衛費　聖域化せず、精査せよ - 東京新聞(2019年1月8日)

社説

http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2019010802000166.html
https://megalodon.jp/2019-0108-1031-05/www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2019010802000166.html

防衛費が安倍内閣の下、七年連続で増え、過去最大を更新している。自衛隊に必要な装備なのか、専守防衛に徹する日本による保有が妥当なのか、今月下旬召集予定の通常国会での精査が必要だ。
二〇一九年度当初予算案の防衛費（米軍再編関係経費を含む）は五兆二千五百七十四億円で、一八年度当初比１・３％増。安倍内閣が編成した一三年度以降、増額は七年連続で、五年連続で過去最大の更新となった。
安倍内閣は防衛費を増額する理由に、安全保障環境の変化が、格段に速度を増していることを挙げる。
新しい防衛大綱は、中国による軍事力の急速な強化や、北朝鮮の核・ミサイル能力に本質的変化がないことに言及し、中期防衛力整備計画は一九〜二三年度の防衛費を総額で最大二十七兆四千七百億円程度とした。前の五年間に比べ二兆八千億円もの増加だ。
政府が節度ある防衛力整備に努めた上での必要額なら国民も納得できるのだろうが、詳細に見ると妥当性が疑われる項目も多い。
地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」（二基千七百五十七億円）や長射程の新型ミサイル（七十九億円）の調達経費、ヘリコプター搭載型護衛艦「いずも」型での戦闘機運用に向けた調査費（七千万円）はその一例だ。
昨年の米朝首脳会談を受け、北朝鮮からミサイルが飛来する可能性は低くなったと政府自身が判断する状況下で、巨費を投じ、地元の反対を押し切って地上イージスを整備する必要性があるのか。
長射程ミサイル導入は「敵基地攻撃能力」、いずも型での戦闘機運用は「攻撃型空母」の保有につながる。いずれも憲法九条の「専守防衛」を逸脱するものだ。違憲の疑いのある装備品の調達を認めるわけにいかないのは当然だ。
そもそも、いずも型での戦闘機運用は現場からの要請がなく、安全保障上の切迫性に乏しい。
一九年度予算にはＦ３５戦闘機六機の購入費六百八十一億円も計上された。政府は百四十七機体制を目指すことを決めており追加取得費は一兆二千億円に上る。
旧型戦闘機を置き換える必要があるにせよ、高額の米国製武器を大量購入する背景に、貿易赤字削減を迫るトランプ米大統領の歓心を買う狙いがあるのではないか。
安倍内閣で急増し、納期や価格で米側の裁量が大きい調達方法の対外有償軍事援助（ＦＭＳ）を含め、国会で徹底議論すべきだ。防衛費を聖域化してはならない。

(第一原発の現状) 情報を分かりやすく - 福島民報(2019年1月8日)

原発 記事

http://www.minpo.jp/news/detail/2019010859049
https://megalodon.jp/2019-0108-0921-00/www.minpo.jp/news/detail/2019010859049

東京電力福島第一原発事故で炉心溶融を起こした三つの原子炉のうち、３号機の使用済み燃料プールから燃料を取り出す作業が三月末に始まるとみられている。
政府と東電が策定した廃炉の行程表「中長期ロードマップ」の当初予定より半年ほど遅れている。だが、本格的な廃炉に向けた一歩であることに違いはない。全ての県民が原発の現状を改めて注視し、廃炉の行方に関心を寄せ続ける必要がある。
廃炉の最大の問題は、１〜３号機の原子炉格納容器の底部などにあるとされる溶融燃料（デブリ）を完全に取り出せるかにかかっている。事故から八年近くが過ぎても、内部状況が完全には把握できていないのが現状だ。
さらに三つの各号機の燃料プールには使用済みと未使用の合わせて約千五百体の燃料がそのまま残っている。このうち、３号機の建屋にはドームやクレーンなどが取り付けられ、昨年中に取り出しが始まるはずだった。
ところが、設置したクレーンの部品の不具合などの問題で作業が遅れた。品質管理などの初歩的なミスが重なったとされ、廃炉作業への信頼を失わせてしまった。問題点を徹底的に洗い出し、県民の不安解消に努めるべきだ。
昨年十一月、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の調査団が三年半ぶりに第一原発に入った。結果をまとめたリポートによると、全体的所見として「緊急事態から安定状態への移行が達成され、前回調査以降、数多くの改善点が見られる」と評価した。汚染水の重層的な対策による公衆環境への影響の低減、炉内調査の進展、廃棄物の保管状況などを評価点として挙げている。
一方で「汚染水は全ての関係者の関与を得ながら処分方法を喫緊に検討すべき」などとする二十一事項の助言を示した。
世界基準の調査で評価されている点に注目すべきであろう。七年間で精度が向上した調査ロボットや宇宙線を使用した内部把握、映像解析の鮮明化など、科学技術の進展には目を見張るものがある。
ＩＡＥＡは、リポートの中で、コミュニケーション問題についても次のように指摘している。「政府・東電は関連データの公開だけでなく、作業員や敷地外への影響について理解を促進する情報発信に努めるべき」。政府と東電は、県内はもちろん国内外に情報を正確に示し、原発の状況や原子力についてあまり詳しくない人にも、しっかり理解が得られるよう努力を重ねてほしい。（関根英樹）