9条改憲案提出で公明党が野党へ 自民+国民民主の改憲連合も - NEWSポストセブン(2019年1月5日)

https://www.news-postseven.com/archives/20190105_836422.html

亥年は「政変の年」と呼ばれる。御代がわりの2019年のニッポン政治に何が起きるのか──。
「今国会で改憲発議を急げ」
7月の参院選で3分の2を失うことを怖れた安倍晋三首相が1月召集の通常国会に9条改正の憲法改正案を提出すれば、自公連立という政権の枠組みが大きく揺れ始める。
日本経済新聞政治部記者で政治ジャーナリストの宮崎信行氏は「公明党の連立離脱」の場面を予測する。
「安倍首相が焦って参院選前に改憲発議を強行すれば当然、9条改正に慎重な公明党、支持母体の創価学会は反発する。自公は参院選選挙協力を組み、年末(12月21日)には5人の公明党の予定候補者が自民党本部で安倍首相から推薦証を受け取った。しかし、その場に同席した山口(那津男)代表は参院選候補予定者だが、まだ自民党の推薦を受けていない。もし安倍首相が通常国会改憲発議を強行しようとしたら、公明党は山口氏を先頭に大臣を引き上げ、連立解消に動くでしょう」
結党以来、「平和の党」を掲げてきた公明党は9条改憲に賛成しては4月に行なわれる統一地方選を戦えなくなる。連立離脱の決断は「3月まで」に迫られることになる。
だが、その場合でも安倍首相が改憲を思いとどまるとは考えにくい。そこで浮上するのが自民党と国民民主党との「改憲連合」だ。
公明党の離脱で3分の2を失えば、自民党公明党の“後釜”として、国民民主党を抱き込む可能性が出てきます。国民民主党は、政権批判だけではなく提案を重視するという『建設的野党』路線を掲げたから、もし安倍首相から直々に要請されたら、玉木雄一郎代表や泉健太政調会長らが舞い上がってしまい、少し暴走気味に連立入りしてしまうことが考えられます」(同前)
そうなれば、公明党抜きで衆参3分の2の新たな改憲勢力が生まれる。
週刊ポスト2019年1月11日号

「原発 国民反対なら無理」経団連会長、政権と同調姿勢転換 - 東京新聞(2019年1月5日)

http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201901/CK2019010502000132.html
https://megalodon.jp/2019-0105-0957-46/www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201901/CK2019010502000132.html

経団連の中西宏明会長(日立製作所会長)は年初に際しての報道各社とのインタビューで、今後の原発政策について「東日本大震災から八年がたとうとしているが東日本の原発は再稼働していない。国民が反対するものはつくれない。全員が反対するものをエネルギー業者や日立といったベンダー(設備納入業者)が無理につくることは民主国家ではない」と指摘。「真剣に一般公開の討論をするべきだと思う」として、国民の意見を踏まえたエネルギー政策を再構築すべきだとの見方を示した。
原発再稼働を進める安倍政権に対して、従来、経団連は「原子力は最も重要な基幹エネルギー」(榊原定征前会長)として同調していた。
しかし、政府と民間が進めてきた原発の輸出戦略は、コスト高や安全不安で相次いで頓挫。中西氏が会長を務める日立製作所が進める英国での原発建設計画も、コストの上昇から採算が合わなくなり、暗礁に乗り上げている。
原発の経済合理性が失われる中、原発を推進するには、国民の同意が必要だとの主張を示したものだ。
一方で、再生可能エネルギーについても「日本には適地が少なく極めて不安定。太陽光も風力も季節性がある。次世代送電網も新しい投資が行われていない」として、課題が多いとの見方を示した。 (中沢幸彦)

関連サイト)
(政界地獄耳)経団連会長の原発発言 - 日刊スポーツ(2019年1月4日)
http://d.hatena.ne.jp/kodomo-hou21/20190104#p7

原発 国民反対ではつくれない」経団連会長 - テレ朝(2019年1月1日)
http://d.hatena.ne.jp/kodomo-hou21/20190101#p10

原発政策の矛盾鮮明 経団連会長、コスト高指摘 - 東京新聞(2019年1月5日)

http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201901/CK2019010502000124.html
https://megalodon.jp/2019-0105-0955-35/www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201901/CK2019010502000124.html

経団連の中西宏明会長(日立製作所会長)が原発政策について「国民が反対するものはつくれない」として国民的議論の必要性を指摘した。経団連と足並みそろえて原発再稼働を進めてきた安倍政権。「パートナー」のはずの経団連からも見直し論が出てきたことで、コスト高騰で競争力の失われた原発を無理に進めようとする政策の矛盾が鮮明になっている。 (編集委員・中沢幸彦)
中西氏が会長を務める日立の前会長の川村隆氏は現在、東京電力ホールディングスの会長を務める。東電は、福島第一原発事故を起こしながらも新潟県柏崎刈羽原発の再稼働に向けての働き掛けに懸命。本来なら中西氏は原発の推進に回ってもおかしくない立場だ。
それにもかかわらず、中西氏が国民的議論の必要性を指摘するのは、日立の英国への原発輸出計画を通じて、コスト面からの原発への逆風を身をもって感じているからにほかならない。
日立と英政府は英中西部のアングルシー島原発建設を計画しているが、安全対策の強化で必要な投資額は当初の二兆円から一・五倍の三兆円まで膨張。採算が合わないため、暗礁に乗り上げようとしている。
一方で、再生可能エネルギーのコストは急低下しており、日本の原発輸出計画はトルコやベトナムなどでも相次いで行き詰まっている。原発輸出を成長戦略ととらえる安倍政権は英国向け輸出を推進したい考え。だが、日立には、このままでは経産省の政策に沿って海外の原発会社を買収した結果、大損失を被った東芝の「二の舞い」になりかねないとの危機感もあるとみられる。
原発への逆風は国内でも同様。国民の反発が強いのに無理に進めれば、安全対策は膨張し、採算をとるのは困難だ。
中西氏は「(電力会社など)顧客が利益を上げられていない商売でベンダー(設備納入業者)が利益を上げるのは難しい」と訴えており、政府にエネルギー政策の見直しを迫っている。

「沖縄の未来を考える…その権利を奪わないで」 県民投票、若者ら6市に呼び掛け - 沖縄タイムス(2019年1月5日)

https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/367806
https://megalodon.jp/2019-0105-0959-47/https://www.okinawatimes.co.jp:443/articles/-/367806

「『辺野古』県民投票の会」と「県民投票を盛り上げる学生有志の会」は4日、沖縄県庁で記者会見し、2月24日の県民投票の投票事務を拒否・保留している6市の市役所前で7日、投票実施を求めて「スタンディング抗議活動」実施を表明した。
行動は7日正午から1時間、宜野湾、沖縄、うるま、糸満宮古島、石垣の6市役所前で実施し、終了後に要望書を提出する。会によると宜野湾は松川正則市長が対応するという。
元山仁士郎代表は「今回の県民投票が沖縄の未来にとって重要なものになる。県民一人一人が考えて、これからの社会、沖縄、政治のあり方に向き合う良い機会になる。市長は予算を通して投票を実施してほしい」と求めた。
メンバーは「各市町村で格差があってはならないし、政争の具には絶対してはいけない」「若い人が沖縄の未来を考えている。その権利は奪わないでほしい」「投票は反対のためではなく是非を問う。賛否の立場を超えて対話したい」などと訴えた。
7日の活動で使用するプラカードは「辺野古」県民投票の会の公式ツイッターフェイスブックのアカウントから取得できる。問い合わせは安里、電話090(3794)3915、henokokenmintohyo@gmail.com

「県民投票の全県実施を」 大学教授や写真家ら訴え 沖縄 - 沖縄タイムス(2019年1月5日)

https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/367805
https://megalodon.jp/2019-0105-1002-05/https://www.okinawatimes.co.jp:443/articles/-/367805

県民投票に2市が不参加を表明し、4市が態度を保留している問題で、沖縄県内の大学教授や写真家ら26人が呼び掛け、結成した「県民投票の全市町村実施を求める会」は4日、県庁で記者会見を開き、「戦後、沖縄住民が血のにじむ思いで獲得し、築き上げてきた民主主義の歴史を自ら否定するものだ」と全県民が投票の権利を行使できるよう訴えた。
共同代表の照屋寛之沖縄国際大学教授は、電話による県内意識調査で、不参加を表明した宜野湾市で県民投票に「賛成」が73%、宮古島市で「賛成」が63%といずれも反対を上回ったと強調。「両市長は議会の意向を尊重するというが、その前に住民、市民の声を受け止め、行政や、政治に生かすことが重要な責務だ。今の状況を見過ごすわけにはいかない。考え直してほしい」と求めた。
屋嘉宗彦法政大学名誉教授は「憲法の理念を実質的、精神的に体現してきた沖縄で、民主主義を阻害する行為があってはいけない」と説明。写真家の小橋川共男さんは「『議会が決めたことだから』といって市長が市民の声や意見を封殺することに、道理は通らない」と批判した。
呼び掛け人の他に92人が賛同している。同会では、「県民投票は県民全てに与えられた権利」と主張し、全市町村での実施を求める要請書を県や県議会に提出し、宜野湾、宮古島糸満、沖縄、うるま、石垣の6市に郵送した。

学者・文化人ら、完全実施求める 辺野古埋め立ての沖縄県民投票 - 琉球新報(2019年1月5日)

https://ryukyushimpo.jp/news/entry-857206.html
https://megalodon.jp/2019-0105-1009-27/https://ryukyushimpo.jp:443/news/entry-857206.html

米軍普天間飛行場沖縄県宜野湾市)の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設に向けた埋め立ての賛否を問う県民投票の実施が県内6市で不透明になっていることに対し、県内の文化人ら有志はこのほど「県民投票の全市町村実施を求める会」を発足させた。メンバーは4日、県と県議会に対し、全ての県民が投票の権利を行使できるよう配慮を要請した。
要請には大学教員やアーティストら呼び掛け人26人と、沖縄戦に動員された元学徒や大学院生など賛同者93人の計119人が名を連ねた。要請文では「戦後、沖縄住民が血のにじむ思いで獲得し築き上げてきた民主主義の歴史を自ら否定するものだ」と指摘している。
同会はこの後、県庁で会見した。沖縄近現代史家の伊佐眞一さんは1週間の呼び掛けで賛同人を集めたと話し「同様の危機感を持っている人がどれだけいるかということの証明だ」と指摘した。
共同代表の照屋寛之沖縄国際大教授は「首長が最大限尊重すべきなのは住民の声を生かすことだ。世論調査でも全県での実施を望む結果が出ており、その声を押しつぶしてはいけない」と訴えた。
法政大の屋嘉宗彦名誉教授は「単なる法解釈の問題ではなく、法の背後にある歴史観、価値観が問われている。そこに立ち戻り、沖縄の覚悟を示していかなければいけない。沖縄が踏ん張って全県民が意思を表示することで歴史に残る事業になる」と強調した。
沖縄戦遺骨収集ボランティア「ガマフヤー」の具志堅隆松代表は「(首長が)考え直すことは恥ずかしいことではない」と話し、写真家の小橋川共男さんは「道理が通らない」と憤りを示した。6市長にも要請文を郵送したという。

(筆洗)中国が目指すという「宇宙強国」なる言葉がちらついて - 東京新聞(2019年1月5日)

http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2019010502000130.html
https://megalodon.jp/2019-0105-0943-09/www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2019010502000130.html

鏡台の前で、寂しいあの頭髪を手入れしながら、波平さんが「おどろいたなぁ」と声をあげる。「月の うらがわ さつえいに せいこうするとは」。一九五九年発表の四こま漫画「サザエさん」である。
そのうしろ、物陰に隠れるサザエさんが、カメラを波平の後頭部に向けて、一枚狙っているというのが落ちだった。ソ連の探査機による撮影成功のニュース、磯野家のみならず六十年前のお茶の間にとっても、なかなかの驚きだったようだ。
毎晩空にあるのに、決して反対側を見せない。何があるのか。生き物は。月の裏側は、謎と神秘の地として、人々の想像力をかき立ててきた。SF小説や映画、音楽の題材として、数多く取り上げられている。
その神秘の地で、史上初の快挙だという。中国が月の裏側に送り込んだ無人探査機が軟着陸に成功した。送られてきた写真は、起伏のある地平線と表面を実にきれいにうつし出している。月面を走る探査車の活動も始まる。
太陽系の成り立ちの解明など期待も高まるが、中国が目指すという「宇宙強国」なる言葉がちらついて、素直に驚けない。国威発揚に加えて、資源の確保や軍事利用などの狙いも、込められている探査らしい。
強国ぶりに、驚いたなあでは、興ざめだ。神秘に満ちた月面に国家の思惑ばかりがにじむと、人々が温めてきた数十年来のロマンも好奇心もしぼもう。

中国、月の裏側に着陸 何をしようとしているのか - BBCニュース(2019年1月4日)
https://www.bbc.com/japanese/features-and-analysis-46755398

中国政府は3日、中国の無人探査機「嫦娥4号」が3日午前、世界で初めて月の裏側への軟着陸に成功したと発表した。嫦娥4号計画は、月の裏側について何を調べるのだろうか? 目的はいくつかある。