https://www.jiji.com/jc/article?k=2018110701003&g=pol
http://web.archive.org/web/20181107124848/https://www.jiji.com/jc/article?k=2018110701003&g=pol
立憲民主党など主要野党の国対委員長は７日、国会内の公明党控室に石井啓一国土交通相を訪ね、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設をめぐり、県による埋め立て承認撤回の効力を一時停止した決定を取り消すよう申し入れた。
野党側は、行政不服審査法に基づく防衛省の申し立てについて「私人の立場を装い、法の趣旨をねじ曲げ、乱用している疑いが極めて強い」と抗議。石井氏は「法に基づいて判断した」と述べ、要求を拒否した。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181107/k10011701181000.html
首都圏に立地する唯一の原子力発電所で、茨城県にある東海第二原発について、原子力規制委員会は７日、最長20年の運転期間の延長を認めました。原則40年に制限された原発の運転期間の延長が認められたのは全国で４基目で、東日本大震災の津波で被災した原発では初めてです。
茨城県東海村にある東海第二原発は都心からおよそ110キロの距離に立地する首都圏唯一の原発で、30キロ圏内に全国最多の96万人が暮らしています。
原子力規制委員会は、これまでに再稼働の前提となる新しい規制基準に適合していると判断し、７日の会合では、残る運転期間の延長について、20年後に運転開始から60年たっても原子炉や配管などの劣化状況に問題はないと報告されました。
これについて、委員からは大きな異論は出ず、最長20年の運転期間の延長を全会一致で決めました。
これで東海第二原発の運転期間の延長に必要な許認可はすべて認められ、最長で2038年11月まで運転が可能となります。
原発事故のあとに導入された、運転期間を原則40年に制限する制度のもと延長が認められたのは、福井県にある高浜原発１、２号機と美浜原発３号機に次いで全国で４基目で、東日本大震災の津波で被災した原発では初めてです。
ただ、東海第二原発の再稼働には、防潮堤など安全対策の工事に２年余りかかるほか、運営する日本原子力発電が立地する東海村を含む周辺の６つの自治体から事前の了解を得る必要があり、再稼働の時期は見通せていません。
反対派「大事故起きれば多くの人住めなくなる」
原子力規制委員会が開かれた東京 港区にあるビルの前では、東海第二原発の再稼働に反対する市民団体のメンバーらおよそ20人が集まり、「再稼働反対」などと訴えていました。
メンバーらは、「20年運転延長・再稼働を許さない」などと書かれたのぼりを持ち、「東海第二再稼働反対」、「命を守れ」などと大きな声で訴えていました。
また、メンバーらは、全国から寄せられたという再稼働に反対する署名を規制庁の担当者に手渡しました。
提出した署名はおよそ１万5000人分で、すでに提出したものと合わせて３万人近くになるということです。
市民団体の柳田真さんは「きょうは非常に残念な日です。東海第二原発は東京から近く、大きな事故が起きれば、多くの人が住むことができなくなり、ひと事ではない。再稼働は何としてもやめてほしい」と話していました。
津波で被災も事前の想定見直しで事故に至らず
東海第二原発は、福島第一原発や第二原発、それに宮城県にある女川原発と同じく、東日本大震災の津波で被災した原発でした。
当時、東海第二原発は運転中で、原子炉を冷却するための海水ポンプ３台のうち、１台が水につかって使えなくなりましたが、残る２台が無事で原子炉を冷温停止できました。
２台の海水ポンプが津波の被害をまぬがれたのは、日本原電がポンプの設置場所に防護壁を設置するなどの工事を進めていたからです。
一部の工事が終わっておらず、ポンプ１台が水につかりましたが、残る２台は無事でした。
対策をとるきっかけとなったのは、震災の４年前に地元・茨城県が津波の想定を見直したことでした。
日本原電は、これまでの想定を0.8メートル上回る5.7メートルの津波が押し寄せると評価を見直し、海水ポンプを囲む防護壁の建設や、原子炉建屋の扉から水が入るのを防ぐ対策などを進めたのです。
実際に押し寄せた津波は5.4メートルでした。
いま、東海第二原発には17.1メートルの津波が押し寄せると想定しています。
日本原電は高さ20メートルの新たな防潮堤の建設を計画していて、2021年３月までに工事を終える予定です。
審査では東電の支援も議論に
東海第二原発の審査では、日本原電が原発による発電を専門とする会社でありながら原発を１基も稼働できていないことから、原子力規制委員会が「安全対策工事の資金を調達できるのか」と疑問視しました。
東海第二原発では、津波による重大事故を防ぐ防潮堤などの安全対策を講じる必要があり、日本原電は費用はおよそ1740億円に上ると見積もりました。
規制委員会は、日本原電が原発による発電を専門とする会社でありながら原発を１基も稼働できていないことに触れ、「物を作って売るという行為がないのだから、資金調達についてはしっかりとした債務保証の枠組みを確認する必要がある」と指摘しました。
これを受けて、日本原電は、株主で電力の販売先となっている東京電力と東北電力に支援を求めましたが、これについても議論が起こりました。
福島第一原発の廃炉などに多額の費用を投じている東京電力が、他社の原発を支援することに疑問が呈されたのです。
結局、審査では、東京電力が東海第二原発から安い電力を購入できれば収益につながり、結果として福島への責任を全うできると説明して、福島第一原発の廃炉の支障にはならないなどとして支援する意向を示し、日本原電の資金調達は問題ないとされました。
各地の原発の状況 期間延長は３原発４基
福島第一原発の事故のあと、原則40年に制限された制度のもと、運転期間を延長することが認められたのは、東海第二原発を含めて３原発４基です。
全国には、廃炉が決まった、または廃炉の方向で検討が進められている福島第二原発を除くと15原発34基あります。
このうち、建設中の青森県にある大間原発と島根県にある島根原発３号機を含む27基で、新たな規制基準にもとづき、再稼働の前提となる審査が申請されています。
このなかで、審査に合格したことを示す審査書が取りまとめられたのは、８原発15基です。
そのうえで、福島第一原発の事故のあと、原則40年に制限された制度のもと運転期間を延長することが認められたのは、福井県にある
▽高浜原発１号機と２号機、
▽美浜原発３号機、
▽それに今回の東海第二原発の合わせて３原発４基です。
また、福島第一原発と同じ「沸騰水型」と呼ばれるタイプの原発で運転期間の延長が認められたのは東海第二原発が初めてです。
そして、これまでに再稼働した原発は、
▽鹿児島県にある川内原発１号機と２号機、
福井県にある
▽高浜原発３号機と４号機、
▽大飯原発３号機と４号機、
▽愛媛県にある伊方原発３号機、
▽そして佐賀県にある玄海原発３号機と４号機の、
合わせて５原発９基です。
一方、福島第一原発の事故の後、廃炉が決まったほかの原発は、福井県にある
▽敦賀原発１号機、
▽美浜原発１号機と２号機、
▽大飯原発１号機と２号機、
▽島根県にある島根原発１号機、
▽佐賀県にある玄海原発１号機、
▽愛媛県にある伊方原発１号機と２号機、
▽それに宮城県にある女川原発１号機の合わせて７原発10基です。
また、東京電力はことし６月、福島第二原発１号機から４号機について廃炉にする方向で検討を進めると発表しています。
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201811070000138.html
http://archive.today/2018.11.07-012011/https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201811070000138.html
★2日朝、閣議後の防衛相・岩屋毅の会見が波紋を広げている。名護市辺野古での工事再開について、記者が「土砂を船に積み込む本部の港ですが、本部町が台風で港が壊れていることや、他の業者が使っていることを理由に、許可を出せないと言っているが」との問いに大臣は以下のように答えている。
★「本部港に対して岸壁使用許可書を申請しようとしたところ、本部町から台風の被害を受けているということと、既に延べ45件の岸壁使用許可を行っていることから、こうした状況を沖縄県港湾課に説明したところ、沖縄県からは新たな申請を受けないようにと指導されていると。これは普天間飛行場代替施設建設以外の事業についても同様の取り扱いであるという理由が説明されました。申請の受け取りを拒まれたということでございますが」と説明した。
★これに琉球新報4日付社説が、かみついている。「現在、辺野古新基地建設を巡って、移設阻止を掲げる県と移設を強行している国とでは対立関係にある。防衛相の発言は、あたかも新基地に反対する県が意図的に妨害をしているかのような印象を与えるものだ。しかし県も町も琉球新報の取材に『指導はなかった』と全面否定している。本部港は県管理だが使用許可権限が県から町に委譲されている。県はそもそも指導する立場にはなく、指導権限もない」。
★「町は17年10月に業者が出した申請については許可している。それは港湾法13条に『何人に対しても施設の利用その他港湾の管理運営に関し、不平等な取り扱いをしてはならない』と記されているからだ。理由は明白だ。9月に本島に接近した台風24号の影響で、港の6つある岸壁のうち、3つの岸壁が陥没するなどの損傷を受け使用できないからだ。ただ単に物理的に受け入れられないのだ。事実に基づかない『フェイク（偽）』情報が世界的に問題になっている。事実をゆがめた責任は重大だ。防衛相は自身の発言を訂正する責任がある」（一部抜粋）と結んでいる。3日、本部町長・平良武康は「港が破損しており、どうしようもない。辺野古ということは（不受理と）関係ない」と説明している。大臣は9日から沖縄訪問予定だ。（K）※敬称略
辺野古へ土砂運べず - しんぶん赤旗(2018年11月3日)
http://d.hatena.ne.jp/kodomo-hou21/20181104#p12
(社説)防衛相誤認発言 事実ゆがめた責任重大だ - 琉球新報(2018年11月4日)
http://d.hatena.ne.jp/kodomo-hou21/20181104#p9
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201811/CK2018110602000265.html
https://megalodon.jp/2018-1107-0902-03/www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201811/CK2018110602000265.html
国会審議の動画を街頭で上映し「可視化」させる試み「国会パブリックビューイング（ＰＶ）」の輪が広がっている。六月に成立した「働き方」関連法の審議で、政府の答弁を問題視した識者が始め、市民らが同調した活動だ。プロジェクターやスクリーンなどの機材があればできる手法が共感を呼び、開会中の臨時国会への関心を促す効果も生んでいる。 （大野暢子）
働き方関連法の審議では、高収入の一部専門職を労働時間規制から外す「高度プロフェッショナル制度（高プロ）」の導入に「長時間労働を助長する」との懸念が付きまとった。労働問題に詳しい上西充子法政大教授は「成立を急ぐ政府が野党の質問をはぐらかし、働く人に制度が正しく伝わらない」と危機感を抱き、ＰＶを思い立った。
法案審議がヤマ場を迎えた六月中旬、東京都港区の新橋駅前で審議の動画を流しながら、上西氏が解説した。成立後はインターネットで資金を募るクラウドファンディングを使い、審議の様子に上西氏の解説を加えた約一時間の動画を制作。七月、新橋駅前で無人の状態で上映すると、六月より多くの人が足を止めた。
上西氏は「街で声高に反対を訴えると敬遠されることもある。動画だけを流したことが良かった」と分析。これまで都内や大阪市、長野県松本市で上映し、動画投稿サイトのユーチューブでも公開した。現在は高プロを深掘りした二作目を制作中だ。
ネット上では「こんなことができるんだ」「エンターテインメント性がある」と反響が広がり、上西氏の活動に共鳴した人たちが追随し始めている。
京都市の文筆業の女性（５６）は、上西氏らの動画を、市内の鴨川河川敷で自主的に上映している。「暮らしに近い話題なので、市民の関心は高い」と話す。
東京都杉並区の四十代の男性会社員は時々、面白いと思った審議の動画を地元の高円寺駅前に置いたスクリーンに映し、知人と鑑賞している。水道法改正案や森友・加計（かけ）学園問題を流し、通りがかりの人が輪に加わることもある。
男性は「ニュースでは審議の一部しか流れず、議事録では答弁者の態度までは分からない。動画なら一目瞭然だ」と強調。「臨時国会では憲法の問題に注目していきたい」と語った。
上西氏らは十月下旬、都内で上映講習会を開き、関東や関西から十三人が参加。機材の使い方やマナーを学んだ後、早稲田大を訪れ、建物の壁を利用して上映した。鑑賞した同大一年の男子学生（１８）は「普段はなかなか国会審議を見ようと思わないが、こういう形なら見たくなる」と話した。
100%素人の街宣でここまでできる！！
— 📢千年📣 (@nudy_kataoka) 2018年6月15日
ボトムアップってこれだ！！#0615新橋街宣 #高度プロフェッショナル制度 pic.twitter.com/cVQ8g3RIFB
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201811/CK2018110602000271.html
https://megalodon.jp/2018-1107-0903-32/www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201811/CK2018110602000271.html
白樺（しらかば）派の作家・武者小路実篤（むしゃこうじさねあつ）（一八八五〜一九七六年）の理想を体現した農業共同体「新しき村」が、宮崎に誕生してから十四日で百年を迎える。食事や住居を村が保証し、村人は一定の労働以外は自由に個性を伸ばしながら生きる−。村の主力は埼玉に移ったものの、「人間らしく生きる」という実篤の精神は引き継がれた。村人の減少で存続が危ぶまれる中、関係者は次の百年を見据えている。 （井上峻輔）
埼玉県中西部の毛呂山（もろやま）町中心部から一・五キロほど離れた丘陵地帯。「この道より我を生かす道なし この道を歩く」。「新しき村」の入り口では、実篤の言葉を記した標柱が出迎える。約十ヘクタールの敷地は緑に囲まれ、少し古くなった平屋の家屋が点々と立つ。
住民は現在、四十〜八十代の夫婦二世帯と単身者四人の計八人。「特別な場所じゃないですよ。普通の人が普通に生きているだけ」。田んぼで稲刈りをしていた小田切正雄さん（５１）は、そう言って笑った。
実篤は「人間らしく生きる」「自己を生かす」と提唱し、一九一八年、宮崎県木城（きじょう）村（現・木城町）に「新しき村」を開村した。ダム建設で村の一部が水没するのを機に、三九年、本拠を毛呂山町に移転。四八年には村を財団法人化した。木城町の残った村の土地では現在も三人が暮らし、創設の地を守っている。
村の決まりは、開村当時とあまり変わらない。稲作やシイタケ栽培などの労働を分担し、三食と住居は無料で提供される。「一日六時間、週休一日」の義務労働は、今ではそれほど厳密ではないという。労働以外の時間は、自由に「自己を生かす」ことが推奨され、過去には絵画などの創作活動に力を入れた村人も多かった。私有財産も否定せず、毎月三万五千円の個人費が支給される。
「使う側も使われる側もない。知らない人が集まり、自己を生かすために暮らす生活に驚いた」。財団法人理事長の寺島洋（ひろし）さん（７６）は、初めて村を訪れた二十歳の頃を振り返る。村での生活が半世紀を超えた今、「ほそぼそでも次の世代に引き継ぎたい」と願う。
とはいえ、現状は厳しい。村の外に住みながら活動を支える「村外会員」の小島真樹（まき）さん（７６）は「消滅は時間の問題」と明かす。
八〇年代に六十人を超えた村人は徐々に減少し、平均年齢は六十歳を超えた。収入の柱だった養鶏は、卵価の低下や人手不足で三年前に終了。太陽光発電など新たな収入源を模索するものの、収支は赤字が続き、過去の積立金を崩して何とかしのぐ状況だ。
労働基準法など働く人を守る法律が未整備だった開村当初と比べると、世の中では労働時間の短縮や週休二日制化が進んだ。「村は歴史的役割を終えたかもしれない」と小島さん。一方で長時間労働や過労死問題がなくなったわけではなく、「社会の格差が拡大している今こそ、村が必要では」とも考える。
調布市武者小路実篤記念館（東京都）理事長で、実篤の孫の武者小路知行（ともゆき）さん（７１）は「百年前とまるで違う世の中でよく続いているなと思う。ここで終わりにはしたくない。百周年が次の百年への一歩になってほしい」と期待を寄せる。＜武者小路実篤＞ 明治〜昭和期の小説家・劇作家。１９１０年に志賀直哉らと文学雑誌「白樺」を創刊。代表作に「お目出たき人」「友情」などがある。１８年に宮崎県に「新しき村」を開設。２５年まで生活し、その後は村外から村を支えた。日本画や書も多く残し、村内の美術館に展示されている。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201811/CK2018110702000159.html
https://megalodon.jp/2018-1107-0905-05/www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201811/CK2018110702000159.html
東京都世田谷区で今春開所した企業主導型保育所で、保育士５人全員が１０月末に一斉退職し、１１月から休園している。企業主導型は自治体が設置に関与しない認可外施設のため、区も運営実態を把握しておらず、利用家庭の親子に影響が出る事態となった。 （神谷円香）
休園したのは、保育事業を手がける株式会社が運営する「こどもの杜（もり）上北沢駅前保育園」（世田谷区上北沢）。社長（４７）によると十月中旬、園長はじめ五人の保育士が月末に退職すると申し出た。
会社は他に運営する二園から保育士を回そうとしたが、その一つで同区内の「下高井戸駅前保育園」でも、園長ら保育士二人が十月三十一日に「今日で辞める」と退職。調整が付かなくなったという。
社長によると、保育士らは退職の理由を「給料に不安がある」と説明した。社長は、内閣府の委託で助成金を支給する「児童育成協会」からの運営費支給が遅れていたことを明らかにした上で、「先々への不安があったのかもしれないが、未払いはない」と否定。会社から聞き取りをした同協会は「保育士と経営者の信頼関係ができていなかった」としている。
会社は下高井戸園では臨時の保育士を確保して運営を継続。上北沢園に通っていた十人のうち二人も受け入れ、上北沢園も再開に向けて保育士の確保などを進める。同協会や区も預け先について保護者からの相談に応じている。
下高井戸園に転園した二歳男児の父親（４２）は「急に休園と聞かされ驚いた。認可保育所などには入れず、ようやく九月に入れた園だったのに」と困惑。下高井戸園に一歳男児を預ける父親（２８）は「保育士も友達も代わりすごく不安。でも、他に移れるところもない」と話した。
世田谷区では七月にも、企業主導型保育所が園児不足で休園した。企業主導型は区に審査や指導の権限がなく、情報共有も十分ではないという。区が上北沢園の休園を知ったのも直前で、担当者は「情報を直接聞き取る権限があれば、休園に至る前に手が打てたかもしれない」と話す。◆緩い設置基準×自治体無関与 代償は子どもに
企業主導型保育所は二〇一六年度、政府が待機児童対策の目玉として創設した。企業が主に従業員の子どもを預かる認可外施設として急速に広がり、三月末時点で全国に二千五百九十七カ所、定員は約六万人に上る。政府は二〇年度までにさらに定員を六万人増やすことを目指している。 （大野暢子、奥野斐）
一方、都道府県などへの届け出だけで原則、審査を受けずに設置できることや、保育士資格者が半数でよいなど認可保育所に比べて基準が緩いにもかかわらず、運営費などが認可並みに助成されるため、助成金目当ての参入や、保育の質に対する懸念が導入当初から指摘されていた。
実際、制度を所管する内閣府から委託された「児童育成協会」が一七年度、八百カ所を調べたところ、７６％で保育計画などに不備があった。今回のトラブルでは、自治体や公的機関が保育内容に責任を持たず、突然の休園という事態を食い止められない構造が浮き彫りになった。
内閣府の担当者は「内容は把握しているが、各施設の運営や保育の質については、児童育成協会が個別に指導することになっている」と説明。参入基準の引き上げなど制度を見直す予定はないという。一方、同協会は「各施設の個別の状況まで逐一把握はできていない」としており、施設の急増に態勢が追いついていないのが実情だ。
東京都も児童福祉法に基づき十月、上北沢園に定例の立ち入り調査をした。下高井戸園も法令に基づかない巡回指導をしたが、運営面のトラブルは確認できなかった。都の担当者は「認可外施設は、基本的に利用者と施設の直接契約。新たな預け先の確保も一義的には施設側の責任」と話す。
保育制度に詳しい寺町東子弁護士は「そもそも認可外施設を増やして待機児童解消を図る国の方針がおかしい。企業主導型は、児童育成協会に丸投げしているのも問題」と指摘。「設置に審査を必要としない代わりに、設置後にチェックして規制すると説明してきたのに、指導監督権限が強化されていない」と批判する。＜企業主導型保育所＞ 企業が従業員向けに設けた保育所や、保育事業者が設立して複数の企業が共同利用する保育所などを指す。幅広い企業が負担する「事業主拠出金」が財源。基準を満たせば開設費用の４分の３相当の助成金があり、運営でも認可保育所並みの助成金を受け取れる。都市部で定員２０人のモデル例では、助成金額は開設工事だけで１億円強になる。３月現在で全国に２５９７カ所あり、定員は計約６万人。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201811/CK2018110702000138.html
https://megalodon.jp/2018-1107-0906-21/www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201811/CK2018110702000138.html
東京都八王子市教育委員会は六日、市内の中学二年生の女子生徒が八月、自殺を図り、その後死亡したと発表した。女子生徒は三月まで通っていた市立中学の部活動でのトラブルを家族や学校に相談しており、市教委は死亡後にトラブルをいじめと判断。今月中に第三者委員会を設置して、因果関係などを調べる。
市教委によると、死亡したのは永石陽菜（ひな）さん＝当時（１３）。八月二十八日夕、ＪＲ西八王子駅で電車に接触し、二週間後に死亡した。自宅の机上に手紙があり、部活動のトラブルを乗り越えられなかったことや両親への感謝が書かれていた。
永石さんは昨年八月、家族旅行で部活動を休んだことを上級生に会員制交流サイト（ＳＮＳ）で非難されるなどのトラブルがあり、二学期から不登校の状態になった。家族が学校に相談し、上級生が永石さんに謝罪。永石さんは顧問に「大丈夫です」と話したといい、学校側はいじめに該当せず、トラブルは解決したと認識していた。
しかし、その後も不登校状態は続き、四月に市内の別の市立中学に転校した。永石さんの死亡を受けた調査などの結果、市教委は永石さんの保護者がＳＮＳでのいじめが原因で自殺したと訴えたことなどを踏まえて、当時のトラブルをいじめと判断したという。
記者会見した市教委の設楽恵・学校教育部長は「いじめがあったと認識しており、後悔と痛恨の極み。至らない点が多く、できるだけの調査をしながら誠心誠意対応していく」と話した。 （萩原誠）
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201811/CK2018110702000151.html
https://megalodon.jp/2018-1107-0907-57/www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201811/CK2018110702000151.html
改憲を問う国民投票の際に賛成、反対の両陣営が流すテレビＣＭの規制が、改憲論議の焦点に浮上しています。資金力の差が投票結果を左右することを懸念する国民民主党は、政党によるＣＭを禁止する国民投票法改正案をまとめました。国会での改憲論議の呼び水にしたい与党からは、ＣＭ規制の議論に前向きな声も出ています。現状をまとめました。 （清水俊介）
Ｑ 国民投票と一般の選挙はどう違うの。
Ａ 改憲への賛成、反対の投票を呼びかける「国民投票運動」は、公職選挙法で定められた選挙運動のような、運動費用の上限やポスター・ビラ枚数の制限はありません。国民が規制に萎縮せず、自由に意見を戦わせて投票してもらうことを想定しています。
Ｑ テレビＣＭは。
Ａ 期日前投票が始まる投票の二週間前から、投票を呼びかけるテレビでのスポットＣＭが禁止されています。国民に冷静になってもらうために設けられた規制です。ただ「私は賛成です」といった意見表明のＣＭは可能です。
Ｑ 国民民主党の案は。
Ａ 国民投票運動の全期間で、政党によるテレビでのスポットＣＭを禁止する案です。投票呼びかけだけでなく意見表明ＣＭも禁止です。国民投票法が成立した二〇〇七年以来指摘されてきた、資金力が投票結果を左右するとの懸念を解消するためです。立憲民主党などもＣＭ規制を求め、自民党による改憲案提示より先の議論を訴えています。
Ｑ 与党の対応は。
Ａ 自民党は臨時国会で、洋上投票の拡大など別の項目での国民投票法改正論議と、党の改憲条文案の提示を目指しています。それが最近、同党憲法改正推進本部の高村正彦最高顧問や、公明党憲法調査会の北側一雄会長が、ＣＭ規制の議論に前向きな発言をし始めました。
Ｑ なぜなの。
Ａ 自民党は改憲論議を進める呼び水になると踏んでいます。国民投票法改正に関する議論に応じる姿勢を示して野党の警戒感を和らげ、衆参両院の憲法審査会で改憲論議を進める狙いです。公明党はこれまでも、改憲論議に野党も参加する必要性を訴えています。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2018110702000189.html
https://megalodon.jp/2018-1107-0908-54/www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2018110702000189.html
原爆の図丸木美術館で展示されていた原爆の図の模写を見に行った。六十二年前、愛知県岡崎市の男川小学校の児童が描いた。
模写は、宇野正一教諭が原爆の図を五年生に見せたことがきっかけだった。菩薩（ぼさつ）のようにほほ笑んでいる人物も描かれていて、地獄絵さながらの原作に比べ、不思議な生気に満ちていた。子どもたちの筆を通して犠牲者たちが供養されているようにも見えた。
描いた一人、近藤秀司さん（７３）＝岡崎市＝に話を聞くことができた。「宇野先生は宗教、文学、絵に詳しかった。広島で衛生兵をやっていたそうです。原爆が落ちたときにはいなかったけれど、一緒に働いていた人が死んだと聞きました」。皆で缶を集めたり、近くの川でシジミを採ったりして売って、炎を描く金粉などの費用に充てたという。
六年生になっても続いたが教育委員会から「思想的」と批判されて中断に追い込まれた。子どもたちに理由は知らされなかった。
最近も原発にまつわる写真が「政治的」だとして、自治体が一時、展示を拒否した。忖度（そんたく）と名付けられた、権力へのおびえの感情は常に社会に漂う。男川小の模写は、燃やされそうになったが、近所の徳応寺の住職が引き取り、今も毎年夏に展示している。この国の「自由」は市井の人の志で辛うじて紡がれてきた、細い一本の糸のようにも感じる。 （早川由紀美）
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018110702000191.html
https://megalodon.jp/2018-1107-0910-42/www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018110702000191.html
国会での答弁はしどろもどろ、口利き、金銭授受疑惑を払拭（ふっしょく）できなかったり、深酔いして裸で議員宿舎内をうろついていた閣僚もいた。これが安倍晋三首相の言う「全員野球内閣」の現実なのか。
かつて「通称三行大臣」と揶揄（やゆ）される閣僚がいた、という。大臣の資質を欠くのに、派閥力学や当選回数の多さで大臣になった議員のことだ。所管分野の専門家でなく、もの覚えも悪いので、官僚が書いた答弁書を三行分しか言えない。以前存在した通商産業大臣をもじって、そう呼ばれた。
桜田義孝五輪担当相がそれに当たるとは言わないが、国民に不安を抱かせるに十分な国会答弁の混乱ぶりだったのではないか。
桜田氏は五日の参院予算委員会で立憲民主党の蓮舫参院幹事長から二〇二〇年東京五輪・パラリンピックの基本コンセプトや大会ビジョンを聞かれたが即答できず、政府の最終負担額をただす質問にも直接答えず「東京都や組織委員会をしっかり支援したい」などと要領を得ない答弁を繰り返した。
当初見込み額の「千五百億円」を「千五百円」と言い間違え、慌てて訂正する一幕もあった。
桜田氏はきのうの記者会見で、答弁の混乱は事前に質問通告がなかったためと主張したが、基本コンセプトなどは通告の有無に関係なく、答弁の準備をしておくことが五輪相の心構えではないのか。
五輪経費がどこまで膨らみ、税金をいくら投入するのかも国民の関心事だ。通告がないことを答弁できない理由にすべきではない。
そもそも桜田氏は初入閣だが、専任の五輪担当である。就任から一カ月がたち、どの閣僚よりも五輪に精通していて当然だ。自身の答弁の混乱を野党のせいにするとは、閣僚の自覚が欠けている。
片山さつき地方創生担当相も国税庁への口利き、百万円授受疑惑を国会答弁では払拭できず、四国を「離れ小島」と呼んだり、生活保護受給者を批判した過去の発言でも野党の追及を受けている。
宮腰光寛沖縄北方相に至っては「全裸で衆院議員宿舎内の他人宅のインターホンを押した」との週刊誌の報道内容を認めた。「深く反省」とはいうが、閣僚はもちろん議員の資格があるのか。
首相は適材適所と言うが、自民党総裁選での連続三選を支援した派閥に配慮して、閣僚待機組を起用したのが実態ではないのか。それを全員野球内閣と言い繕おうとも、国民はしっかりと見ていることを忘れるべきではない。
https://www.asahi.com/articles/DA3S13757844.html
http://archive.today/2018.11.07-001135/https://www.asahi.com/articles/DA3S13757844.html
外国人労働者の受け入れを拡大するための出入国管理法改正案に対し、さまざまな懸念や疑問が噴きだしている。
日本で知識や技能を学び、母国で生かしてもらう技能実習制度と、政府が設けようとしている特定技能資格との関係も、その一つだ。外国人を使い勝手のいい労働力ととらえる姿勢が、ここにも見え隠れする。
新資格は、一定の技能や日本語能力があることを試験で確認できた外国人に与えられる。ただし政府は、３年間の技能実習経験があれば、そうした手続きは不要とする方針だ。
このまま法案が成立したら、どんな事態が想定されるか。
政府の考え通り来年４月に改正法が施行されたとしても、外国にＰＲする時間は限られる。初年度は４万人程度が新たな資格で働くという試算があるが、技能実習生からの移行組が多くなるとみられる。
技能実習制度は、長時間労働や賃金の不払い、雇用主による暴力など、数々の人権侵害行為の温床となってきた。国際貢献の看板を掲げながら、安価な労働力の確保策として使われてきたのが現実だ。ここを正さずに新資格と接続させるのは、矛盾の温存以外の何物でもない。
象徴的な数字が、先日の国会審議で明らかになった。受け入れ先の企業などから失踪した実習生の数が、今年上半期だけで４２７９人にのぼったという。過去最多だった昨年の７０８９人を上回る勢いだ。
過酷な労働実態が失踪などを生んでいるとして、監督を強化する法律が昨年施行された。にもかかわらず、なぜ改善に向かわないのか。その検証と対策こそを急ぐべきではないか。
上限５年の実習生から特定技能資格者に移れば、日本で１０年間働ける。母国への技術移転という目的はどうなるのか。山下貴司法相は国会で「技に磨きをかけて帰国すれば趣旨は全うされる」と答弁したが、言い逃れにしか聞こえない。しかもこの１０年間は家族の帯同を禁じられる。あまりに酷な話だ。
政府は、技能実習制度の反省を踏まえ、特定技能資格者については、同じ職種内で勤務先を変えることを認め、日本人と同等以上の報酬を支払うようにするという。ところが法案にそうした規定はなく、後に省令などで定めるとしている。本気度を疑わざるを得ない。
外国人政策は、経済動向や業界の要望に応じて継ぎはぎを重ねてきた。同じ愚を繰り返してはならない。過去を直視し、筋の通った仕組みを整える時だ。
https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-830271.html
http://archive.today/2018.11.07-001342/https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-830271.html
名護市辺野古で新基地建設工事が再開されてから初めて、玉城デニー知事が菅義偉官房長官と会談し、謝花喜一郎副知事と杉田和博官房副長官による集中協議を今月末まで行うことで合意した。とはいえ、政府はその間も工事を続行する方針であり、協議は形だけのものになりかねない。政府が姿勢を改めない限り解決はない。
玉城知事が就任して間を置かずに安倍晋三首相、菅長官は知事との会談に応じた。しかし、その後に政府は県の埋め立て承認「撤回」の効力を停止させ工事を再開した。右手で握手するふりをしながら左手でほおを張るような行為だ。
それでも玉城知事は、法廷闘争ではなく対話による解決を求め続け、１カ月間の集中協議を打診した。２日の衆院予算委員会で菅長官は「お互いの日程が合えば、虚心坦懐（たんかい）に話を聞いてみたい」などと述べ、今回の会談に至った。
この答弁を引き出した県出身の下地幹郎衆院議員（維新・九州比例）はこの時、看過できない発言をした。
「玉城知事が（辺野古に代わる対案を）提案してくるかぜひ見るべきだ。辺野古も駄目だが、普天間（飛行場の固定化）も駄目だと言うなら交渉する必要はない。辺野古をやめたいなら提案してくるかどうか試したらいい」
なぜ知事が提案しなければならないのか。代替案を提案するとすれば、それは県ではなく政府の側である。
改めて確認しておかなければならない。沖縄の米軍基地は、沖縄戦のさなかに住民を収容所に押し込んだまま、土地を奪い建設が始まった。普天間飛行場もその一つだ。さらに１９５０年代に山梨県、岐阜県から海兵隊が移ってきた。日本各地で反基地闘争が盛んになっていたことが背景にあった。
この歴史を踏まえれば、普天間飛行場返還の条件として新基地を要求するのは、強盗が「奪ったものを返してやるから代わりを寄こせ」と言っているのと同じであろう。
沖縄に米海兵隊が常駐する必要があるのかどうかも冷静に議論すべきだ。現代の戦争では海兵隊は緊急展開部隊ではなくなり、その輸送を担う艦船も沖縄にない。軍事的に見て沖縄に常駐する必然性がないことは専門家の常識だ。
沖縄の基地問題は普天間飛行場だけではない。国土の約０・６％に約70％の米軍専用施設が集中し、戦後73年たってもその状態が続いているという過重負担の歴史的集積こそ、この問題の本質だ。普天間飛行場の代替施設がどうしても必要なら、沖縄以外の全国で適地を探すべきだ。
工事を続行する中で進められる集中協議が展望を開くものになるかは未知数だ。はっきりしていることは、「沖縄でなければならない」という思考停止と差別を政府がやめない限り、沖縄の抵抗は続くということである。
https://ryukyushimpo.jp/column/entry-830272.html
http://archive.today/2018.11.07-001509/https://ryukyushimpo.jp/column/entry-830272.html
テレビのワイドショーは先週、高円宮家の三女絢子さまと守谷慧さんの結婚を熱心に取り上げた。新郎新婦の人柄に加え、衣装や引き出物は関心の的となる。見ていて気になったのは敬称のこと
▼先月29日の結婚式を「絢子さま」、30日の晩さん会を「絢子さん」とメディアは報じた。守谷さんとの結婚で皇族を離れ、民間人となったことによる敬称の変更である
▼メディアの敬称変更とは関わりなく、当人は「さん」と呼び合う社会に順応するだろう。ただ、旧憲法下、皇族が皇籍から離れることを「臣籍降下」と呼んだ時代の名残を見る思いがした。言い過ぎだろうか
▼こちらは新鮮だった。開会中の衆院予算委員会で、野田聖子委員長は国会議員や閣僚を男女問わず「さん」と呼んだ。慣例の「君」よりしっくりくる。時には怒声が飛び交う場を和ませる効果もあろう
▼１９９３年、衆院議長に就任した土井たか子さんが「さん」を用い、話題となった。２００９年に衆院議長となった横路孝弘さんは「さん」と「君」を使い分けた。いずれも国会の慣例に風穴を開ける試みだった
▼「さま」であれ、「さん」「君」であれ、敬称は文字通り、敬意を込めて使いたい。性の多様性を尊重する流れの中で、小、中学校での敬称の用い方も議論となろう。「さん」や「君」を形式的に使ってはいないか、立ち止まって考えてみたい。
