(学会のいない選挙)豊見城市長選〜自民系現職、公明の自主投票と分裂選挙で惨敗 オール沖縄が辛勝 - 田中龍作ジャーナル(2018年10月15日)

http://tanakaryusaku.jp/2018/10/00018963

玉城デニー知事就任後初となる選挙は、オール沖縄の辛勝となった。任期満了に伴う豊見城市市長選挙は14日、投開票が行われ、オール沖縄勢力が推す山川仁候補(44歳)が、自民党系の現職と新人を破り、初当選した。
現職の宜保晴毅候補(50歳)は、前回(2014年)の市長選挙では自公推薦で戦い、約2,000票の差で、革新系のライバル候補を辛くも破った。豊見城市には公明党の市議会議員が2人。2人の獲得票を合わせると、約2,000票。明らかに学会が当落のカギを握っていた。
今回は公明党が自主投票で学会も動かず、自民が分裂選挙となったため、現職の宜保氏は惨敗した。
自民党系が敗れたことは本土野党にとって参考になるはずだ。分裂すれば負けるのである。

山川仁:1万1,274票(社民、共産、社大、自由、国民民主、立民=推薦)
宜保安孝:7,645票(自民、維新、希望=推薦)
宜保晴毅:6,459票(現職)

山川氏は先月の県知事選挙期間中も、玉城デニー候補とセットで活動を繰り広げてきた。豊見城市長選挙の告示後も玉城知事が応援に入った。山川氏は知名度で劣っていたが、自民系の分裂もあり、初当選となった。

工藤政務官、集会収入すべて不記載 識者「最悪ケース」 - 朝日新聞デジタル(2018年10月15日)

https://www.asahi.com/articles/ASLBG4WVWLBGUTIL00F.html
http://archive.today/2018.10.14-230335/https://www.asahi.com/articles/ASLBG4WVWLBGUTIL00F.html

稲田氏団体に脱税有罪の会社が献金 「返金を検討」 - 朝日新聞デジタル(2018年10月15日)

https://www.asahi.com/articles/ASLBH3H3SLBHPGJB00C.html
http://archive.today/2018.10.15-053418/https://www.asahi.com/articles/ASLBH3H3SLBHPGJB00C.html

安倍首相と暴力団の癒着疑惑、「#ケチって火炎瓶」事件が国会で追及される!? - ハーバービジネスオンライン(2018年10月11日)

https://hbol.jp/176388

いよいよ、タブー視されてきた“あの事件”が大問題になるかもしれない。「#ケチって火焔瓶」というハッシュタグでネット拡散されている、ジャーナリストの山岡俊介氏がスクープした安倍晋三首相と暴力団の癒着疑惑のことだ。(参照:ポスト「モリカケ」か? 安倍首相に浮上したもう一つの「重大疑惑」−−HBO
この問題が、秋に行われる臨時国会または来年1月から開かれる通常国会で追求される可能性があるのだ。まず、事件を振り返ろう。
暴力団関係者に選挙妨害を依頼 見返り破り火焔瓶
そもそもの発端は、1999年に行われた下関市長選。安倍晋三事務所は、安倍家や清和会と関係が深い現職市長の江島潔・現参院議員を支援していたが、対立候補古賀敬章・元衆院議員が支持を拡大して激しく追い上げ、江島氏の当選が危ぶまれる状況となった。
そんななかで安倍事務所は、元建設会社社長で暴力団と関係の深い、前科8犯(当時)のブローカーだった小山佐市氏に、古賀氏を攻撃する中傷ビラを撒くなどの選挙妨害を依頼したとの疑惑が持たれている。
その後、2000年に安倍氏の地元・下関の自宅や事務所など、関連施設5か所に火焔瓶が投げ込まれるという事件が発生。2003年にはこの事件の容疑者として、特定危険指定暴力団工藤会」系暴力団組長と組員の小山氏が逮捕された。
この事件は「選挙妨害の“見返り”の約束を破ったため、小山氏が激高した」ために起こされたのではないか? というのが疑惑の全容だ。
この事件は当時、ジャーナリストの山岡俊介氏が取材し、休刊した『噂の眞相』で発表した。山岡氏はその後も取材を続け、小山氏に接触しようとするも、逮捕されたために取材を断念せざるをえなくなっていた。しかし小山氏は今年2月、13年の刑期を終えて出所。そして、驚くべきことに山岡氏に接触してきたのだ。
暴力団関係者と安倍首相の面会を示す決定的証拠
山岡氏はジャーナリストの寺澤有氏とともに、計2回・6時間以上に及ぶ小山氏のインタビューを行った。そのインタビューで小山氏は、安倍事務所選挙から妨害工作の依頼を受けたこと、安倍事務所が見返りの約束を破ったこと、見返りの約束が書かれた念書が存在していることを認めた。
そして、決定的な証拠を出してきたのだ。それは、安倍事務所と佐山氏が交わした3通の文書。安倍事務所が選挙妨害工作を依頼していた事実や、安倍首相自身が佐山氏と会ったこと、選挙妨害工作の見返りについて話し合ったことを示唆する記述もあった。

1通目は「確認書」、2通目が「願書」、3通目はもう一度「確認書」と銘打たれている。そのすべてに、安倍事務所の筆頭秘書だった竹田力(故人)氏の署名と捺印があった。3通の文書は選挙妨害の「見返りの約束」を果たそうとしない安倍事務所側に怒り、竹田氏と会談を重ね、安倍首相とも直接面会して、見返り条件について秘密会談を行う過程で作成された。
市長選挙から4か月後の「平成11年6月17日、6月22日、7月13日」という日付が入っている。驚愕すべきは3通すべてに、安倍首相がこの問題に直接関与していることを示す記述があったことだ。
1通目の文書には

「古賀潰しの件(佐伯氏よりの依頼)も安倍代議士に報告し、代議士含め小山会長とお話をさせて頂きたいと思っておりますと言われた事」

と記述。
2通目の文書はさらに驚愕的だ。

「有限会社 恵友開発  会長 小山佐市 殿
 平成11年7月3日(土)午前10時 下関市東大和町1丁目8番16号 安倍晋三事務所において平成11年5月1.10.11日付け書面及び5月15日付け書面につき、小山会長・安倍代議士(1対1)で話合いする事、勝手ながら決めさせていただきました。大変お忙しい中、お手数おかけいたしますが、安倍事務所へお越し頂けますよう、何卒、宜しくお願い申し上げます。
          衆議院議員 安倍晋三事務所 秘書 竹田力 印」

と記述がある。つまり、安倍事務所側から「安倍首相自身が小山氏と会う」と通知したのだ。実際に安倍首相と小山氏はその後会談し、二人で写った写真が残されている。
そう、安倍首相と暴力団関係者の癒着を示す、決定的な証拠があるのだ。
安倍事務所と暴力団関係者の関係を司法も認定
さらに驚くべきことは、安倍事務所と暴力団関係者の関係を司法までが認定している。
2007年の小山氏の地裁判決公判において、裁判長は「(小山被告は)事件の1年前に行われた下関市長選挙に関して安倍総理大臣側に協力したのに金銭の要求を拒絶された。この恨みを晴らすとともに、暴力に訴えて多額の金銭を得ようとつきあいがあった組長に犯行を依頼した」と述べた。また判決文においては、小山氏と安倍事務所の筆頭秘書・竹田氏との関係については「かねてから交際していた」と書かれた。
つまり司法が、安倍事務所が小山氏に協力を依頼したことや、竹田氏と小山氏との癒着を認定しているわけだ。
芸能界ですら、暴力団との交際が発覚すれば社会的に抹殺されるのが当たり前になっている。ましてや、政治家本人しかも一国の首相が暴力団関係者と会っていたのだから、この事実だけをもってしても、内閣総辞職に値する大スキャンダルであることはお分かりだろう。
しかし、大手メディアも野党もこの問題には沈黙を守ってきた。唯一、山本太郎参院議員(自由党・共同代表)が7月17日の参院内閣委員会で、事件について安倍首相に質問しただけだ。このとき安倍首相は、自分たちが被害者である旨の見解を述べた。山本氏はそれ以上の追及はしなかった。
立憲民主党は「判決を知りながら」沈黙
それにしても、倒閣につながるかもしれないこのスキャンダルを、なぜ野党は追求しないのか。9月3日の枝野幸男立憲民主党代表の定例会見で筆者は事件について質問した。司法までが安倍事務所と暴力団関係者の癒着を認定しているということをあげて、同党として追及するのかどうかを聞いたのだ。枝野代表は次のように答えた。
「ご指摘をされたことの中には、判決文など確定されている事実もありますが。現時点で、政治的な問題として今のことについてコメントするだけの知見は持っておりません」
つまり、判決文を知りながら「知見がない」、つまり「よく知らない」と質問から逃げたのだ。筆者は9月10日、福山哲郎立憲民主党幹事長の定例会見でも同じ質問をした。福山氏の答えは以下の通りだ。
「詳らかではないので、先程言われた公判判決の、それ以上でもそれ以下でもないものだと思います」
福山幹事長も公判判決を知りながら「詳らかではない」、つまり「よく知らない」と質問からこれまた逃げたのだ。
国民民主党自由党は追及の構え
一方、9月18日に玉木雄一郎・国民民主党代表の定例会見で筆者が同様の質問をすると、踏み込んだ答えが返ってきた。
「(事件の)被害者は、まず安倍総理側だと思います。ただ、反社会的勢力に選挙妨害を依頼したということが一定程度裁判で認定されるのであれば、その点に関して疑惑を持たれることについては、安倍総理としてしっかり説明責任を果されるべき案件だと思っています」
大手紙記者はこう解説する。
「国民民主党立憲民主党の前に埋没して、独自色を発揮できずに支持率が低迷しています。国会が始まってモリカケ問題をまた追求したところで、立憲民主党となんら変わらなくなってしまう。一方、『#ケチって火焔瓶』については立憲民主党が及び腰。玉木さんはネットやTwitterをこまめにチェックしているから、『#ケチって火焔瓶』がネットで拡散していることも知っている。
国会で質問に立ち、この問題で安倍内閣の総辞職を迫ることは当然、玉木代表の頭の中にはある。臨時国会になるのか、通常国会になるのかは分かりませんが、玉木代表はこのカードを切ってくるでしょう」
以前国会でこの問題を追及した、山本太郎自由党共同代表にも話を聞いた。
参院内閣委員会で、私は『#ケチって火焔瓶』を取り上げました。その時、同委員会ではカジノ法案が審議されていました。カジノは暴力団も関係してくるかもしれない話。だから聞いたのです。
事件について質し、『その後の答弁次第では、再度質問する』と迫りました。すると、私は5年半国会にいますが、安倍首相から初めて驚くほど前向きな答弁が返ってきました。よほど触れられたくないのでしょう。私はこの問題を『カード』として保ちながら安倍政権と対峙し、場合によってはまた炸裂させるつもりでいます」
現職首相と暴力団関係者の癒着という、前代未聞のスキャンダル。国会で取り上げられる可能性は日に日に高まっている。内閣改造して政権浮揚を狙ったはずが逆に支持率が低下、レームダック化が顕著になってきた安倍政権。「#ケチって火焔瓶」が炸裂し、退陣に追い込まれるのか。国会の論戦から目が離せない。
<文/及川健二(日仏共同テレビ局France10日本支局長)>

野党共闘へ協議呼びかけ 共産志位氏 - 日本経済新聞(2018年10月13日)

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO36464100T11C18A0EA3000/
http://archive.today/2018.10.15-010032/https://www.nikkei.com/article/DGXMZO36464100T11C18A0EA3000/

共産党は13日、中央委員会総会を開いた。志位和夫委員長は幹部会報告で、来夏の参院選で「自民・公明両党とその補完勢力を少数に追い込む」との目標を示した。改選1人区での野党候補一本化について「考え方が異なる点もあるだろうが政党間の率直で真剣な協議を開始しよう」と野党共闘への協議を呼びかけた。
共産党本部で開かれた、第5回中央委員会総会。壇上中央は志位委員長(13日午前、東京都渋谷区)=共同
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共産党本部で開かれた、第5回中央委員会総会。壇上中央は志位委員長(13日午前、東京都渋谷区)=共同

野党共闘の具体策として、全国32カ所の1人区で候補者の一本化を目指す。野党各党が候補者を相互推薦・相互支援することも求めた。16年の参院選や17年の衆院選のように共産党が一方的に候補者を取り下げて一本化すると、比例票を十分に掘り起こせなくなる可能性があるためだ。

志位氏は全国13カ所の複数区については「他の野党と競い合って闘い打ち勝つという方針で臨む」として、野党各党が候補者を立てて競い合うべきだとの考えを示した。立民もすべての複数区で独自候補を擁立する方針だ。一方で現職議員を抱える国民は2人区で野党候補の一本化を求めており、今後の論点になる。

総会は14日まで2日間の日程で、参院選の方針を含む幹部会報告を採択する。

(政界地獄耳)野党共闘、覚悟必要な時期 - (2018年10月15日)

https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201810150000159.html
http://archive.today/2018.10.15-005503/https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201810150000159.html

共産党の理論政治誌「前衛」11月号は「野党共闘で安倍政権を打倒する」というタイトルで、立憲民主党辻元清美、国民民主党泉健太無所属の会広田一共産党穀田恵二の各国対委員長(国民は現在原口一博)の座談会が展開されている。加えて座談会後の人事で幹事長になった平野博文のメッセージまでが、ご丁寧に掲載されている。先の国会での野党共闘のかたちがいかに深まったか、野党第1党が仕切るだけでなく、知恵とプランと戦略を持ち寄り、個々の政党が助けあいながら、また切磋琢磨(せっさたくま)して共闘を作り上げたとする記事だが、共産党の機関誌に各党国対委員長が登場するのも画期的かつ異例だ。

★また記事の中身もいささかリップサービスが過ぎるといっては厳しいかもしれないが、それぞれをたたえ合い、平野に至っては「穀田委員長とこれだけ意見が合うかという驚き」と歯の浮くようなセリフが続く。無論、この異例な国対政治は安倍政権が異例ずくめの対応をした対抗措置であるし、当時は衆院参院で野党第1党が立憲と国民に分かれていたという事情もある。いずれも信頼関係の醸造は、国対の信頼関係からうまくいっているというアピールだろう。

★それは結構だが、国対とは時には与党とすり合わせもする離れ業も必要となる国会を円滑に動かす裏の仕事だ。その苦労話が絆になるのは結構だが、「前衛」という舞台に各党がお付き合いしたということはないのか。当然、国会内では野党党首会談、幹事長会談なども開かれる。それならば、そろそろ政策担当者座談会を開く段階なのではないか。それも共産党機関紙・誌を舞台にするだけでなく、各党の機関紙に各党が相互乗り入れしていくぐらいの覚悟が必要な時期ではないのか。野党各党は「これはのろしの第1段階」というだろうが、それを畳みかけていかなければ国民が野党共闘を信頼しない。野党各党の知恵の絞りどころだ。(K)※敬称略

原子力10施設、解体180億円 小規模でも国民負担巨額 - 東京新聞(2018年10月15日)

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201810/CK2018101502000130.html
https://megalodon.jp/2018-1015-0946-29/www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201810/CK2018101502000130.html


国内最大の原子力研究機関「日本原子力研究開発機構」が各地に保有する原子力関連の七十九施設のうち、青森、茨城、岡山三県にある十施設の廃止に伴う「解体費」を約百八十億円と試算していたことが十四日、分かった。機構は、原発の使用済み核燃料からプルトニウムなどを取り出す東海再処理施設(茨城県)など廃止が決まった大規模施設については解体費を含む廃止費用を公表済みだが、より小規模な施設の廃止関連費用も巨額に上ることが判明した。
機構は国の交付金で運営され、解体費は国民負担となる。十施設は、放射線漏れ事故を起こした原子力船むつに関する研究開発や核燃料製造に必要な技術開発を行い、既に廃止方針が決定。廃止完了には、施設の解体費に加え、放射性廃棄物をドラム缶に詰めるなどの準備作業でかかる「処理費」や、実際に処分場に埋設する際の「処分費」も必要となる。昨年の法改正で、原子力事業者は年末までに施設の廃止費用などの公表を義務付けられており、機構が精査を進めているが、七十九施設で数兆円規模になる可能性もある。七十九施設の半数程度は廃止方針が決まっている。
解体費が判明したのは、全国五つの研究拠点にある計十施設。内訳は、プルトニウムとウランの混合酸化物(MOX)燃料の製造技術を開発するなどした核燃料サイクル工学研究所(茨城県)の二施設が約六十六億円、原子力科学研究所(同)の研究用原子炉など四施設が五十四億円、核燃料製造に必要なウラン濃縮技術を開発した人形峠環境技術センター(岡山県)の二施設が約二十三億円、青森研究開発センター(青森県)の一施設が約三十二億円、大洗研究所(茨城県)の一施設が約七億円だった。
一方、東海再処理施設の廃止費用は作業完了までの約七十年間で約一兆円と試算している。高速増殖原型炉もんじゅ福井県)は政府試算では、廃止までの施設維持費を含め約三千七百五十億円。

福島・浪江町は住民登録のわずか5%…進まない帰還 - 日刊スポーツ(2018年10月15日)

https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/201810150000154.html
http://archive.today/2018.10.15-002019/https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/201810150000154.html


<全国の話題を追う 浪江発>

東日本大震災の被災地で、巨大な芸術作品が展示された。福島県浪江町の浪江青年会議所(JC)は14日、震災後に中断していた「標葉(しねは)祭り」を8年ぶりに復活させ、浪江町役場周辺で開催した。明治時代に標葉郡(現在は双葉郡の一部)に属した浪江町双葉町大熊町、葛尾(かつらお)村の名物や特産品に親しむ催し。数々のステージイベントや出店ブースを設け、東京電力福島第1原発事故で避難を強いられた人々が楽しんだ。

浪江町は住民登録の約5%の約850人、葛尾村は約2割の約300人の居住者にとどまり、帰還が進まない。福島第1原発が立地する双葉町大熊町では、全町避難が続く。浪江町に戻った83歳男性は「店が少ないから、原町(福島県南相馬市)のスーパーまで行っている。これじゃ人口は増えない」とぼやいた。浪江町の吉田数博町長は標葉祭りであいさつし、「皆さんがいつでも帰れるように、職員一同、環境整備に努めている」と話した。

JNN世論調査、改憲案の臨時国会提出「反対」5割超 - TBS NEWS(2918年10月15日)

https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3497955.html
http://archive.today/2018.10.15-000701/https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3497955.html

安倍総理自民党憲法改正案を「次の国会で提出を目指すべきだ」と話していることについて、5割以上の人がこの考えに反対していることがJNN世論調査でわかりました。
調査は10月13日と14日に行いました。今回から、携帯電話も調査対象に加えるなどの変更を行っています。
安倍内閣を支持できるという人は51.7%でした。一方、支持できないという人は45.6%でした。調査方法が異なるので単純に比較はできませんが、支持が不支持を上回るのは今年の3月以来、7か月ぶりです。
安倍総理自民党憲法改正案について、今月、記者会見で「次の国会で提出を目指すべきだ」と述べましたが、この考えへの賛否を聞いたところ、「反対」が52%で、「賛成」の33%を上回りました。
安倍総理は今月2日に内閣改造を行い第4次安倍改造内閣が発足しましたが、この改造内閣の顔ぶれの評価について聞いたところ、「評価する」と答えた人は25%で、「評価しない」が51%に上りました。
また、麻生副総理兼財務大臣の留任については、「評価する」が32%で、「評価しない」が57%でした。一方、地方創生担当大臣に片山さつき参院議員を起用したことについては、「評価する」が44%で、「評価しない」を上回りました。
安倍内閣が最も優先して取り組む課題について聞いたところ、最も多かったのは、「年金や医療など社会保障」の51%、次いで「景気や雇用」の44%、「少子高齢化や子育て対策」の33%が続き、「憲法改正」は12の選択肢のうち7番目の12%でした。
森友学園加計学園の問題で安倍総理や政府のこれまでの説明に納得できたかどうか聞いたところ、「納得できなかった」と答えた人が80%に上りました。「納得できた」は11%でした。