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九州電力は１３日、太陽光発電などの事業者に対し、発電の一時停止を求める「出力制御」を実施。停止要請は離島を除いて全国で初めてだ。
「１３日は好天で太陽光発電の供給が増えると予想しました。一方、今の時季は冷暖房が使われない上、週末は工場やオフィスが休みで電力需要が落ち込みます。需給バランスを維持するため、太陽光、風力の出力制御をお願いすることになりました」（九電・報道グループ担当者）
九州は日照条件がよく、余剰の土地も多いため太陽光発電が他地域に比べ普及している。九電によると、今年８月末段階で九電に導入されている電力量は、原発８基に相当する８０７万キロワットに上る。一方、九電は川内（鹿児島県）、玄海（佐賀県）の原発４基を再稼働させている。電力需要が下がるシーズンの好天日に太陽光発電に頑張られては、供給過多になり、ブラックアウト（大規模停電）が起きるという理屈だ。だが、原発やその他の電力でなく、なぜ太陽光を抑制するのか。
「電力の供給制限は国のルールに基づいて７段階で行っています。火力、水力、関東への送電など５段階の策を講じましたが、供給過多は解消されない見通しで、６段階目の太陽光、風力の制限に至りました。原子力？ 最終の７段階目です」（前出の九電担当者）
原発を一時的に止め、また再稼働させるのが簡単ではないのは分かるが、こうなると、そもそも九州で４基もの原発再稼働が必要だったのかという疑問が湧く。「原子力規制を監視する市民の会」の阪上武氏が言う。
「今回の太陽光発電の停止は、現行事業者の収益を圧迫するだけでなく、これから投資を検討している人にもブレーキになり、太陽光など再生可能エネルギーの普及を妨げないか心配です。九州のように再エネに有利な地域では、再エネの普及と同時に脱原発をしないと、需給バランスの問題が生じてしまう。今回のように供給調整が必要な事態は、今秋や来春に再び必ず起こります。それを見越して、原発をあらかじめ停止することも検討すべきです」
原発のしがらみさえなければ、九州は再エネの最先端を走るポテンシャルがあるのに……。歯がゆいばかりだ。
