(余録)極刑によって事件が終わったわけではない… - 毎日新聞(2018年7月8日)

コラム

https://mainichi.jp/articles/20180708/ddm/001/070/099000c
http://archive.today/2018.07.08-014856/https://mainichi.jp/articles/20180708/ddm/001/070/099000c

極刑によって事件が終わったわけではない。オウム真理教の松本智津夫死刑囚らの死刑執行は後継教団の信者たちに動揺を与え、教祖を神格化する動きにつながりかねない。社会は事件をどう受けとめ、前へ踏み出せばいいのか。模索が続く。
「オウムをやめた私たち」（岩波書店）という本がある。教団を脱会した元信者が集まる「カナリヤの会」のメンバーが赤裸々に体験を語る。地下鉄サリン事件から５年たった２０００年に出版された。
あの事件とは何だったのか。社会のこれからを考えるには、彼らの言葉に再び耳を傾けるべきだろう。オウムの魅力も過ちも知っているからだ。
大学１年の時に入信した男性がいる。サークルに入ると先輩が就職のことを話している。その先に、結婚して家庭を持って老後を迎えるという道が見えてしまったという。「オウムにひかれる人たちって、そういうコースが幸せな道なんだって鵜呑（うの）みにしていた人たちではないと思うんです」
そんな「むなしさ」を抱える若者にとって、オウムは助け舟になった。オウムもまた心のすきにつけ込んだ。では、彼らの居場所が失われていいのだろうか。西条八十（さいじょう・やそ）作詞の童謡「かなりや」には、こうある。＜唄を忘れたかなりやは　後ろの山に棄（す）てましょか＞＜いえ、いえ、それはなりませぬ＞
「唄を忘れたかなりや」は、象牙の船に乗せて月夜の海に浮かべれば、忘れた唄を思い出す。迷える若者が思い出すべき唄とは何か。彼らに聞かせる唄を探さなければ。

「甲状腺がん」集計漏れ11人　福島県検査、事故当時４歳以下も - 福島民友(2018年7月8日)

原発 記事

http://www.minyu-net.com/news/news/FM20180708-286929.php
https://megalodon.jp/2018-0708-1118-56/www.minyu-net.com/news/news/FM20180708-286929.php

東京電力福島第１原発事故後、県が県内全ての子ども約３８万人を対象に実施している甲状腺検査で、集計外の甲状腺がん患者が１１人いることが７日、関係者への取材で分かった。事故当時４歳以下も１人いた。
福島市で８日に開かれる県の「県民健康調査」検討委員会の部会で報告される。
県の検査は２０１１（平成２３）年度に開始、今年５月から４巡目が始まった。これまでがんと確定したのは１６２人、疑いは３６人に上る。昨年３月、子どもの甲状腺がん患者を支援する民間非営利団体が集計漏れを指摘し、検査実施主体の福島医大が１１年１０月から昨年６月までに同大病院で手術を受けた患者を調べていた。
関係者によると、集計されなかった１１人の事故当時の年齢は４歳以下が１人、５〜９歳が１人、１０〜１４歳が４人、１５〜１９歳が５人。事故との因果関係について、検討委員会の部会は「放射線の影響とは考えにくい」とする中間報告を１５年に取りまとめた。この時、被ばくの影響を受けやすい事故当時５歳以下の子どもにがんが見つかっていないことを根拠の一つとしていた。
県の検査は、超音波を用いた１次検査で甲状腺に一定の大きさのしこりなどが見つかった場合、血液や尿を詳細に調べる２次検査に移り、がんかどうか診断される。１１人のうち７人は２次検査の後に経過観察となったが、その後経過がフォローされなかったため集計から漏れた。２次検査を受けなかった１人も集計から漏れた。残り３人は県の検査を受けずに福島医大を受診した。

週のはじめに考える　「夜間中学」が教えること - 東京新聞(2018年7月8日)

社説

http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018070802000165.html
https://megalodon.jp/2018-0708-1047-15/www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018070802000165.html

小中学校で勉強する機会を逸した人々が、自分の学びを取り戻しています。公立中学校の夜間学級。希望を編み直す自由がそこには広がっています。
猛暑が和らいだ夕刻。東京の葛飾区立双葉中学校に、かばんを抱えたふだん着姿の人々が集まりだしました。夜間学級の生徒たち。
四十二人がめいめいの習熟度に応じ、必修教科を学んだり、日本語を習ったりします。五時半から九時まで給食を挟んで四時限。授業はもちろん、無償。多世代、多国籍のグローバル社会です。
◆学び場はグローバル
ネパール人のカトリ・ヒマルさん（１９）は日本語を学ぶ。インド料理店のコックの職を得た父と母とで、二年前に来日しました。
故郷は山岳地帯の農村。交通の便は悪い。歩いて片道二時間の道のりでは通学できず、中学相当で諦めてしまった。インターネットを使い、独学したそうです。
ヒマラヤ山脈を擁するネパールは、豊かな水資源に恵まれ、水力発電が主流です。けれども、基盤整備が立ち遅れ、電力を賄えない地域が農村部を中心に広がる。
「日本の工業高校で電気工学を勉強し、母国の水力発電の発展に貢献できればうれしい」。将来を真っすぐに見据えればこそ、学びに貪欲になれるのかもしれない。
十一月に七十九歳になる在日朝鮮人の崔元一（チェウォンイル）さんは、八つ下の妻朴榮喜（パクヨンヒ）さんと机を並べています。
戦時中に疎開した山形の小学校で四年余。帰京して朝鮮初級学校に入り、言葉に難儀した。朝鮮戦争が勃発し、今度は日本人の中学校で二年間。民族教育の機運が高まり、また朝鮮中高級学校へ移ったが、途中で学資が尽きました。
九人きょうだいの長男。幼少期から家業を手伝い、江戸川の土手の草を刈り、牧場主に売った。三輪トラックを運転し、荷物を運んだ。苦労を重ねた人生です。
◆後押しする法律施行
母は日本人。政治に翻弄（ほんろう）されたような学校生活でした。「日本と朝鮮の関係が頭を離れない。私は板挟み。歴史の産物です。古代史を学んで本を正し、融和をめざしたい」。欠けた自我のかけらを探すかのごとく学び直す日々です。
通称「夜間中学」。明治の近代学校制度の創始と共に歴史を刻んできました。昭和の戦争期に消えたが、戦後間もなく復活した。
困窮家庭は多く、子どもは貴重な労働力でした。昼間に家事や仕事を任され、通学できない子や戦災孤児に学びをと、熱心な先生が開いた。一九五五年、全国でおよそ九十校に五千人が学んだとも。
国は一貫して背を向けた。学校制度の根幹を脅かすと心配したのです。抗（あらが）うように増えたのは、草の根ボランティアらの自主夜間中学や識字講座。残念ながら、中学卒業扱いにはなりません。
枠組みに収まらない不登校生や実質的に学べなかった形式卒業者、国際結婚や就労に伴い来日した外国人らの「学びたい」の声は多く、強い。人権としての学ぶ権利に応えるのは国の務めです。
教員免許を持つ先生が、学習指導要領に則して教える公立夜間中学は八都府県に三十一校。生徒は千七百人程度にとどまります。
ようやく二年前、後押しする教育機会確保法が施行された。埼玉県川口市と千葉県松戸市が来春の開校をめざし、生徒募集に乗り出しました。学ぶ意味さえ分からないまま成績ばかりを競い合う教育に風穴を開けるかもしれません。
九三年に公開された山田洋次監督の映画「学校」は、夜間中学を描き、世に存在を知らしめた。
五十すぎに読み書き、計算を学び始めたイノさんが急死する。学級担任の黒井先生と同級生たちは冥福を祈りつつ語り合います。
イノさんは幸せだったのか。幸福とはどういうことか。議論迷走の末、元不登校生のえり子が問いかける。「だから、それを分かるために勉強するんじゃないの。それが勉強じゃないの」
双葉中の夜間学級に通う新谷藍吾さん（１６）は、二年次からやり直しています。昼間の中学では二年から病欠を繰り返し、授業について行けないまま卒業を迎えた。
前の中学では、テストの答案用紙に順位が書き込まれた。夜間の先生は「これからどうするかを考えるテスト」と言う。質問に丁寧に答えてくれ、勉強が楽しい。
◆幸福追求のよすがに
昼間の中学時代には周りの目が気になり、不登校になったという三年の女子生徒（１６）。希望の進学先を通信制から定時制の高校に切り替えた。「友だちをつくりたい」と明るく語る。大切にされているという思いが伝わります。
学校とはなにか。教育とはどうあるべきか。そんな難しい問いに、夜間中学は自ら答えを示しているのかもしれません。

核禁条約１年　被爆国から声をさらに - 朝日新聞(2018年7月8日)

社説

https://www.asahi.com/articles/DA3S13576033.html
http://archive.today/2018.07.08-015021/https://www.asahi.com/articles/DA3S13576033.html

核兵器の開発、保有、使用などを、幅広く法的に禁じる核兵器禁止条約が国連で採択されて、７日で１年がすぎた。
米ロ両国を中心とする核保有国による削減が遅々として進まないなかで、国連加盟国の約３分の２が賛同した核禁条約を、どう核廃絶につなげていくか。
唯一の戦争被爆国である日本こそが先頭に立って考えるべきテーマだろう。だが日本政府は米国の「核の傘」に守られている現実を前に、「保有国と非保有国の橋渡しをする」と言いながら、核禁条約に距離を置くばかりだ。
核兵器の非人道性を訴えた広島と長崎の被爆者の声が、条約に大きな影響を与えたことを忘れてはならない。オーストリアなど条約を推進した比較的小さな国々を支えたのは、世界各地のＮＧＯだった。日本からも、核廃絶を求める声をさまざまな形で発していきたい。
注目されるのは地方議会の動きだ。核禁条約に加わるよう政府に求める趣旨の意見書を採択したのは３２０余り、全自治体の約２割になった。
新潟県上越市議会は６月、核禁条約の調印を求める意見書を全会一致で可決した。議会は、請願を出した団体の一つの代表で、１６歳の時に広島で被爆した女性（８９）の話を聞いた。
議員からは「切実な内容だった」「インパクトは大きかった」との感想が漏れる。保守系議員の一人は「被爆者の思いや怒りをしっかりととらえ、被爆国として、核廃止にベストを尽くしてほしいと政府に伝えなければ。待つのではなく、重い腰を上げてほしい」と語る。
北海道知内（しりうち）町の議会は、昨年１２月と今年６月、意見書を全会一致で可決した。２度決議したのは国の動きが鈍いからだ。町の人口は４千人余り。「小さくとも黙っているわけにはいかない」と女性議員が主導した。
両議会と同様に全会一致の例が少なくない。「核なき世界」への思いは政治的な立場を超えることの表れだろう。
市民団体も、各地で取り組みを続けている。核禁条約への参加を各国に促す署名活動のほか、条約採択日が七夕と重なったことを受けて、短冊に核廃絶への願いを記してもらうイベントを開くなど、多様だ。
条約の発効には５０カ国の批准が必要だが、まだ１１カ国にとどまる。核保有国が「圧力」をかけているとの証言もある。
動こうとしない被爆国の政府に対し、一人ひとりが粘り強く声をあげていく。それが条約への後押しにもなるはずだ。

＜金口木舌＞「戦争を逃れて米国に渡ったシリア人兄弟がやってます」。お昼時・・・ - 琉球新報(2018年7月8日)

コラム


https://ryukyushimpo.jp/column/entry-756880.html
http://archive.today/2018.07.08-015221/https://ryukyushimpo.jp/column/entry-756880.html

「戦争を逃れて米国に渡ったシリア人兄弟がやってます」。お昼時、米首都ワシントンに並ぶ移動型飲食販売のフードトラックで見つけた案内文

▼サバーグさん兄弟は昨年、母譲りのレシピでフードトラックを始めた。美しい故郷は内戦で荒れ果て、安全を求めて米国に来たという。「皆さんに『おいしい』と言ってもらい感謝している」。楽しい会話の後、初めてのシリア料理に舌鼓を打った
▼数週間後、あるニュースにめまいがした。アイダホ州のアパートで３歳児の誕生会に刃物を持った男が乱入し、子ども６人を含む９人を刺した。被害者にシリアやイラク、エチオピアの難民が含まれ、誕生日の主役だった女の子の命が奪われた
▼同じアパートに住む容疑者が退去要求に腹を立て犯行に及んだとみられている。難民を支援する国際救済委員会は「戦争や紛争の恐怖から逃れ、安全な場所を求めて来た人々や子どもがまた暴力を受けてしまい胸が痛む」と声明を発表した
▼紛争、政治不安、迫害。各地で土地を追われ、暴力にさらされる人々がいる。国連児童基金（ユニセフ）によると、紛争で避難生活を余儀なくされている子どもの数は推定３千万人。第２次世界大戦以来最多という
▼人々の暮らしを、子どもたちの笑顔を守れる世界はいつになったら訪れるのか。移民政策で揺れる国から考える。