(政界地獄耳)自民幹部の首相責任論に同調なし - 日刊スポーツ(2018年6月4日)

https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201806040000251.html
http://archive.today/2018.06.04-012202/https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201806040000251.html

★1日、日本記者クラブで会見を開いた元首相・福田康夫は決裁文書改ざん問題で「記録を残すのは歴史を積み上げることだ。公文書は石垣のひとつ。ちゃんとした石でなければ困る」とし、森友学園疑惑で財務省職員ら38人が不起訴処分となったことに触れ、「不起訴でおとがめなしとなれば、自ら命を絶った人はどうなるのか」と今年3月、自殺した国有地売却を担当した近畿財務局の職員の死にまで言及した。少なくとも公文書改ざんは行われていたものの、罪に問えないとしたら今後もこの程度の改ざんは続けられるというあしき慣例の基準まで示してやった事件を担当した大阪地検特捜部や、大甘の処分で幕引きした財務省や副総理兼財務相麻生太郎への怒りがにじんだ。
★2日には自民党総務会長・竹下亘自民党島根県連大会で「国会をみていると、加計・森友学園問題、自衛隊の日報をめぐる問題、(財務省福田淳一・前事務次官の)セクハラを巡る問題等々、自民党にとっていい話ではない。たしかに役所が改ざんをしたり、日報を隠したり、いろんなことをしたということはあるが、責任を取るのが政治の仕事だ。そうした役所の不祥事、役人が犯したいろんなことも、最終的には内閣総理大臣である安倍晋三総理の責任だ。そして、それぞれの担当の政治家がしっかりと真っ正面から受け止めるのが政治のあるべき姿だ。われわれは逃げようとは思っていない。まずはしっかりと真相を解明する。そして、不祥事が起きない再発防止の体制を整えることも立派な責任の取り方だ」とあいさつした。
★いまだに誰も責任を取らない中、一連の不祥事で政治の責任論に触れた最初の自民党幹部の発言となる。問題はその後に自民党議員の同調論が続かないことだ。だから逃げ回る大学の理事長たちと今の政治が重なって見えるのだろう。ここから自民党が腐っているか否かが見えてくる。(K)※敬称略

「公文書管理を考える」(3) 福田康夫・元首相 - 日本記者クラブ(2018年6月1日)
https://www.jnpc.or.jp/archive/conferences/35111/report

「役所の不祥事、最終責任は安倍総理」 自民・竹下氏 - 朝日新聞(2018年6月2日)
https://www.asahi.com/articles/ASL62577KL62UTFK00S.html
http://archive.today/2018.06.02-141315/https://www.asahi.com/articles/ASL62577KL62UTFK00S.html

竹下亘自民党総務会長(発言録)

国会をみていると、加計・森友学園問題、自衛隊の(イラク派遣時の)日報をめぐる問題、(財務省福田淳一・前事務次官の)セクハラを巡る問題等々、自民党にとっていい話ではない。たしかに役所が改ざんをしたり、日報を隠したり、いろんなことをしたということはあるが、責任を取るのが政治の仕事だ。そうした役所の不祥事、役人が犯したいろんなことも、最終的には内閣総理大臣である安倍晋三総理の責任だ。そして、それぞれの担当の政治家がしっかりと真っ正面から受け止めるのが政治のあるべき姿だ。われわれは逃げようとは思っていない。まずはしっかりと真相を解明する。そして、不祥事が起きない再発防止の体制を整えることも立派な責任の取り方だ。(松江市であった自民党島根県連大会のあいさつで)

中3自殺の遺族「裏切られた気持ち、報告書信用できず」 - 朝日新聞(2018年6月4日)

https://www.asahi.com/articles/ASL637GBWL63PIHB018.html
http://archive.today/2018.06.04-003345/https://www.asahi.com/articles/ASL637GBWL63PIHB018.html

神戸市教育委員会が首席指導主事が聞き取りメモの隠蔽(いんぺい)を指示したとする弁護士の調査報告書を発表したことを受け、自殺した生徒の遺族が3日、コメントを出した。全文は以下の通り。
 ◇
本日、「破棄メモ」問題に関する弁護士2名作成の平成30年6月1日付「調査報告書」を受け取りました。

この調査報告書では、校長が平成29(2017)年3月6日にメモは存在しないと回答し、また同月27日に実施された証拠保全手続においても裁判所に対しメモは存在しないものと対応した経緯について、教育委員会首席指導主事の指示によるものであったこと、同年8月には、教育長の命令のもとで教育委員会が組織的に聴き取りメモの有無等について調査をしていたが調査が遂げられないままとなっていたことが明らかになりました。また、生徒らより聴き取りがなされた平成28(2016)年10月11日には、教育委員会指導主事が同席の場で、教員間で聴き取りの内容が既に共有されていたことも明らかになりました。
報告書では、校長がメモが現に学校にあることを認識しながら、存在がないと回答をしたことについて「メモの存在を隠ぺいしたものとして非難を免れない」などと指摘されております。
事件後、遺族の対応に直接あたり、また、第三者委員会の窓口となっていた教育委員会担当者がメモの隠ぺいを指示していたということについては、私は裏切られたという気持ちを禁じ得ません。
また、こうしたメモの隠ぺいは、単なる特定の職員個人の判断や職務怠慢ではなく、いじめの事実自体を隠そうとする学校そして教育委員会の姿勢そのものから生じたものと言わざるを得ません。
今回の調査報告書では、教育委員会内部での組織的な隠ぺいの過程までは全く明らかになっておらず、調査はなお不十分なままであると感じざるを得ません。なぜ、このような事態が生じたのか、引き続き厳正な調査を求めたいと思います。まだ隠されている文書や事実があるのではないか不信感が募るばかりです。
そして、「第三者委員会」の調査は、聴き取りメモを隠ぺいした教育委員会が事務局となり、一次調査を行った上で出来上がったものであり、昨年8月の「第三者委員会」の調査報告書はもはや全く信用できません。市長のもとで始まる再調査委員会において真実が解明されることを願ってやみません。

働き方法案 原点に戻り徹底審議を - 朝日新聞(2018年6月4日)

https://www.asahi.com/articles/DA3S13524957.html
http://archive.today/2018.06.04-003003/https://www.asahi.com/articles/DA3S13524957.html

働き方改革関連法案が自民、公明、日本維新の会希望の党などの賛成多数で衆院本会議で可決され、審議の舞台が参院に移る。
一定年収以上の専門職を労働時間規制から外す高度プロフェッショナル制度高プロ)への疑問や不安はいまだ払拭(ふっしょく)されていない。本来の改革の柱である残業時間の罰則付き上限規制や同一労働同一賃金の議論も不十分なままだ。
世論調査では今国会で成立させる必要がないという声が6割で、過労死で家族を失った人たちからは法案に反対の声が上がる。これでは誰のための改革か、わからない。原点に返り、法案を見直すべきである。参院での徹底審議を求めたい。
衆院では高プロの問題点の指摘に多くの時間が割かれた。厚生労働省のずさんな労働実態調査の問題や、野党の追及を逃れることに終始する加藤厚労相の姿勢にも批判が集まった。その結果、多様な論点が十分に議論されたとは言い難い。
例えば法案の目玉である残業時間の規制。これまで労使が協定を結べば事実上無制限だった残業時間に、新たに罰則付きで上限を定める。しかし繁忙月は「100時間未満」という上限に対し、労災認定の目安とされる「過労死ライン」の100時間ギリギリまで働かせることを認めるのか、との批判がある。この上限案が妥当なのか。上限いっぱいまで働かせることにならないよう、政府は企業にどう促していくのか。
同一労働同一賃金にしても、政府は正社員の待遇を引き下げて低い方に合わせるのではなく、非正規で働く人の底上げを目指すと説明する。それをどうやって担保するのか。
働き方改革は8本もの法案からなる。その中に、長時間労働の是正など働く人たちの健康や暮らしを守るための改革と、経済界が求めてきた規制緩和である高プロという、方向性の異なるものが混在している。
それぞれ重いテーマを一括で審議することに無理がある。やはり高プロを切り離し、一つずつ丁寧に議論するのが筋だ。
長時間労働のすえ過労自殺で亡くなった電通の新入社員、高橋まつりさんの母と昨年2月に面会したのと対照的に、安倍首相はいま、高プロの削除を求める過労死遺族との面会をかたくなに拒んでいる。政策の中身に対する要望なので担当省庁が対応すべきだという理屈だが、高プロ削除の決断は首相にしかできない。誠実に向き合い、耳を傾けるべきだ。

(おとなたちには、わからない) 断絶した実父と、養育費で揺れる18歳の本音 親の離婚、再婚、闘病、そして学費問題… - 東洋経済オンライン(2018年6月4日)

https://toyokeizai.net/articles/-/222464 @Toyokeizaiさんから

親の離婚を経験した人たちが、子どもだった当時感じたことや、その後の親子関係について本音を語る。NPO法人ウィーズが昨年こんなイベントを企画し、私がある媒体で紹介したところ、大きな反響がありました。そのなかにこんなメッセージがありました。
「私の両親は私が小学6年生のときに離婚しました。当時から高校3年となった現在も、離婚後の親子関係、面会交流、子どもの気持ち等に強い関心があります。(中略)お話を伺いたく連絡をさせていただきました」

高校生から連絡をもらったのは初めてです。こちらのほうこそぜひお話を聞いてみたい。お返事を送り、東京駅の近くの喫茶店で会う約束をしたのでした。「おとなたちには、わからない。」シリーズ、今回は親の離婚と再婚を経験した森村忠孝さん(仮名・18歳)のお話です。 

おとなたちには、わからない
離婚家庭、同棲カップル、非配偶者間人工授精(AID)など生殖医療で生まれた子…。父親と母親と子どもの組み合わせが「ふつう」だった時代は終わり、現代の家族の形は刻々と「多様化」しています。では、それで生まれた、育った子どもの気持ちはどうでしょうか?大人たちは、どれだけ子どもの気持ちをわかっているでしょうか。この連載はそうした家庭で育った子どもたちに話を聞き、「子ども側の気持ち」を考えていきます。
連載の一覧
https://toyokeizai.net/category/kodomo

保育の無償化 新たな格差生まないか - 東京新聞(2018年6月4日)

http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018060402000153.html
https://megalodon.jp/2018-0604-0946-19/www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018060402000153.html

安倍政権が打ち出した幼児教育・保育の無償化策のうち課題となっていた認可外の保育施設の対象範囲が示された。支給額に上限を設ける案だが、これでは逆に利用者の負担格差は広がらないか。
「国の力は、人に在り」
安倍晋三首相が一月の施政方針演説でこう力説し「人づくり革命」の断行を宣言した。その目玉に昨年の衆院選公約で掲げた二兆円の政策パッケージの柱である幼児教育・保育の無償化の推進も表明した。
だが、無償化は衆院選で首相の口から突然でてきた。認可外施設は当初対象外だったが、批判を浴びて方針を変えた。示された案を見ると、「革命」は泥縄式の対応と言わざるを得ない。
確かに幼稚園や認可保育所などを利用する三〜五歳児は全員を、ゼロ〜二歳児は低所得層を無償化の対象とした。だが、認可外利用者への支援は、三〜五歳児で認可施設の全国平均額である月三万七千円を上限とした。ベビーシッターなど幅広く対象としたのは歓迎されるが、なお負担は残る。
認可外施設の利用料は自由価格のためばらつきがある。政府は「公平性の観点」から上限を設けたと説明するが、疑問がわく。
利用者の多くは、認可施設に入所できなかったケースだろう。認可外は利用料が月七万円超の施設もある。やむなく高額な利用料を払っているのに、負担が残ることに利用者の不満は残るだろう。
認可施設への入所は、就労状況などを勘案して決められるが、一般的に長く働く正社員が利用を認められがちだ。その結果、低賃金の非正規社員が認可外施設に子どもを預けざるを得ず、高い利用料負担を強いられている面もある。
待機児童数は昨年十月時点で約五万五千人いた。どこにも入所できなければその恩恵を受けられない。この支援策を導入しても格差は残る。不公平ではないか。待機児童解消が優先されるべきだ。
「保育の質」については、保育士の配置や設備などで一定の基準を設けるが、五年間に限り基準を満たしていない施設も対象とする。政府は自治体の監督体制の強化や、認可施設への移行を後押しすると説明するが、人材確保なども含め実効性が問われる。
無償化の財源は消費税の増税分を充てる。本来は社会保障費への借金を減らすための財源のはずで、結局将来世代にツケを回している。そうならない財源確保や制度設計を工夫する必要がある。

天安門事件から29年 民主主義実現、諦めず 元学生リーダーで作家・江棋生氏 - 東京新聞(2018年6月4日)

http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201806/CK2018060402000120.html
https://megalodon.jp/2018-0604-0945-13/www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201806/CK2018060402000120.html

民主化運動が武力弾圧された一九八九年六月四日の天安門事件から二十九年。事件以降、中国はどのように変わったか。中国人民大学の大学院生で学生リーダーの一人だった作家の江棋生(こうきせい)氏(69)は二十九年間を振り返り、「中国の政治は当時からほとんど進んでない」と嘆く。一方で「一党独裁人間性に反する。中国でも民主主義が実現する日が必ずくる」と希望を抱く。 (北京・中沢穣)

天安門事件に関する議論は今もできない。
江沢民(こうたくみん)、胡錦濤(こきんとう)、習近平(しゅうきんぺい)の各氏は毎年、六月四日がくるのを恐れている。自分たちの悪事があまりに恐ろしく、振り返ることもできないからだ。だからこの日が近づくと知識人への締め付けを強め、自分たちの耳をふさぐ。民主主義や政治改革など当時の学生たちの要求は全く実現していないが、民衆は進歩している。多くの人がネット規制をかいくぐって国外の情報に触れ、国外に出る人も増えた。政府が情報を止めようとしても、民衆が真相を理解することは止められない。民主主義を求める心は死んでいない」

−一党支配で社会が安定したからこそ経済が発展したという主張もある。
「政府と同じ意見しか許されず、人々を卑屈にさせる安定とは何なのか。習近平氏はこのやり方が中国人に合っていると考えているが、言論の自由や民主主義が中国の国情に合わないとは思わない。真実を話せない社会に創造はなく、模倣と盗用では世界の先頭には立てない」

−日本や米国では、中国もいずれ民主化するという期待がしぼみつつある。
「中国の知識人にもあきらめが広がっている。〓小平(とうしょうへい)氏は野心を隠して経済発展に集中したが、習近平氏は強権的な政治制度を『中国モデル』と言って欧米の民主主義に挑戦している。ある意味でいいことだ。世界の人々は中国の考え方を知り、民主主義と比べることができる。人権を尊重せず、真実を口にできない制度は人間性に反する。時間はかかるだろうが、中国でもいずれ民主主義が実現する」

ポピュリズム大衆迎合主義)のまん延など民主主義も混乱している。
「どんな国にも問題はあるが、民主主義では問題がどこにあるのかを議論できる。一党独裁とは根本的に違う。勇気を出さなければ心の中の本当の考えや信じることを話せない、それがどんな気持ちなのかは、日本など民主主義のもとで育った人々には分からないだろう。民主主義国家で生きることは幸せなことだ」

−今後の活動は。
「国内から実名で意見を言い続けたい。それが他の人々を励ますことになる。当局の圧力で私には健康保険も年金もないが、リスクを恐れてはいない」

天安門事件> 1989年4月に改革派指導者の胡耀邦(こ・ようほう)元総書記が急死したのを機に、学生らの民主化要求運動が高まり、天安門広場を中心にデモ活動が広がった。〓小平氏ら指導部は運動を「反革命暴乱」と決めつけ、軍が武力弾圧した。6月3日夜に制圧を始め、4日未明には広場に突入して鎮圧した。政治的な風波(騒ぎ)として弾圧を正当化している当局は死者数を319人としているが、実際は1000人以上との見方が多い。

※〓は登におおざと

天安門事件 「曲折の歴史」も消せぬ - 東京新聞(2018年6月4日)

http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018060402000152.html
https://megalodon.jp/2018-0604-0947-37/www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018060402000152.html

中国で民主化運動が武力弾圧された天安門事件から四日で二十九年。だが、事件は総括されていない。共産党独裁色が強まり、政権に不都合な歴史を消し去るような動きが目立つのが気がかりだ。
共産党一党支配を厳しく批判して天安門事件後に当局の監視対象になりながら、獄中でノーベル平和賞を受賞した民主活動家が劉暁波(りゅうぎょうは)氏である。言論の自由を奪われたまま昨年七月に死去した。
二〇〇八年に自由、平等、人権を「人類の普遍的価値」とする「〇八憲章」の起草を主導し、「国家政権転覆扇動罪」に問われ、懲役十一年の判決を受けた。
劉氏が出席できなかった平和賞授賞式では「私が文字の獄(言論弾圧)の最後の犠牲者に」とのスピーチが代読された。残念ながら劉氏の死後、一党支配は一段と強まっており、劉氏の願いに反し、天安門事件直後よりも「文字の獄」は苛烈になっている。
中国当局は劉氏の死後、妻の劉霞(りゅうか)さんを北京の自宅に軟禁している。非暴力で民主化を求めた劉氏の家族への重大な人権侵害である。劉霞さんの希望通り、早く出国を認めるべきである。
香港紙・明報は昨年末、機密解除された英公文書をもとに、英政府が天安門事件の犠牲者を最大三千人と推計していたと報じた。中国政府による犠牲者三百十九人との公式見解と大きく食い違う。
中国政府は「八〇年代末の政治風波」と結論付けた事件について、今年も新たな総括や反省に踏み込まなかった。事件はタブーとされてきただけでなく、三年前には環球時報が「(事件の記憶を)薄れさせるのは、中国社会が前向きに進む哲学的な一つの選択」と主張する評論まで掲げた。
目を覆いたくなるような歴史にきちんと向き合い反省するのではなく、国民の記憶を薄れさせ、最後には消し去ろうとするのは誠実な態度とはいえない。
今春、新たに採用された中学校の教科書から文化大革命の記述が半分消えた。かつて党が毛沢東の責任を認め「深刻な災難をもたらした内乱」と総括した文革の誤りの記憶を、教育の場で薄れさせる歴史への冒涜(ぼうとく)にも映る。
習近平国家主席文革について「世界の歴史をひもとけば、いかなる国家も民族も曲折に満ちてきた」と評したことがある。その通りであろうが、「曲折の歴史」にきちんと向き合ってこそ、進歩と新たな未来があろう。

セクハラ「禁止」 国際条約制定へ 日本は態度保留 - 東京新聞(2018年6月4日)

http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201806/CK2018060402000129.html
https://megalodon.jp/2018-0604-0948-25/www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201806/CK2018060402000129.html

ジュネーブ=共同】国際労働機関(ILO)の委員会は二日、職場でのセクハラや暴力をなくすための国際基準の枠組みについて、拘束力を持つ条約を制定する方針を決めた。社会規範の異なる各国の事情に合わせるため、勧告を作成し条約を補完する。会議筋が明らかにした。 
世界各地で性被害を告発する「#MeToo」(「私も」の意)運動が広がる中、セクハラを含めたハラスメント対策は初の国際基準制定へ一歩前進することになった。
会議筋によると、委員会の議論では、欧州連合(EU)各国や中国、中南米、アフリカ諸国などが条約制定に賛成。米国、ロシアなどは勧告にとどめるべきだと反対し、日本は「条約にするとしても多くの国が批准できるよう柔軟な内容とすべきだ」と態度を保留した。ハラスメントの定義などをきちんと議論する必要があるとしている。
ILOはジュネーブで八日まで開かれている年次総会で委員会の報告を承認予定。条約や勧告の内容はその後詰めるが、条約と勧告の双方で国際基準の枠組みとすることは変わらない。来年の年次総会での条約制定を目指す。条約を批准するかどうかは各国が判断する。
五月二十八日に始まった委員会には各国の政府・労働者・使用者代表が参加し、ILOがまとめた国際基準案を基に議論を進めてきた。当初、枠組みを先に決める予定だったが、議論が紛糾したため後回しにしていた。
国際基準案は職場でのあらゆる形の暴力とハラスメントの禁止を目指すもので、ハラスメントの定義や、対象となる労働者や行為者の範囲、防止措置なども盛り込んだ。

外国人への日本語教育 国が率先して制度作りを - 毎日新聞(2018年6月4日)

https://mainichi.jp/articles/20180604/ddm/005/070/038000c
http://archive.today/2018.06.04-004938/https://mainichi.jp/articles/20180604/ddm/005/070/038000c

日本に住む外国人が安心して社会生活を送るための環境整備が課題となっている。中でも重要なのが、日本語能力の向上だ。
法務省によると在留外国人は昨年、256万人となった。年々増加しており、日本語を理解できず地域社会に溶け込めなかったり、意思疎通がうまくいかず学校や職場でトラブルになったりするケースもある。
日本語教育の体制は、急増するニーズに対応できているのだろうか。
文化庁の2016年度調査では、約22万人の外国人が日本語を学んでおり、5年で9万人近く増えた。だが、教える日本語教師約3万8000人の6割はボランティアという。
留学生などを除く大人向けの日本語教育はこれら地域のボランティアに支えられているのが現状だ。
一方、子供たちへの支援体制も十分とはいえない。文部科学省によると16年度に日本語指導が必要な児童生徒は約4万4000人で、06年度の1・7倍に上る。
外国人が多く住む地域以外にも数人が在籍している学校が増えており、多国籍化も進んでいる。
指導は研修を受けた教員などが担当する。しかし、教員数は足りておらず、NPOなどの善意で支援を受けている子供も多い。
文科省は教員向けに教え方の指針や教材を作成しているが、多様化する現状には追いついていない。
同省は日本語指導が必要な子供のために、国語や算数の授業を別の教室でできるようにした。だが、外国人が多く住む地域が中心という。
大人から子供まで支援の充実が必要だ。ところが、現状では外国人への日本語教育について行政の責務を定めた法令はない。国は財政措置や人材確保を可能にする制度創設に取り組むべきだ。
超党派議員連盟日本語教育を進める基本法の原案をまとめた。国や自治体の責務を明確にし、日本語教育を希望するすべての人に機会を確保することや教育水準を向上させることを基本理念にしている。
日本への留学や就労を目指す外国人を対象にした、海外での日本語教育の充実も欠かせない。
国は外国人労働者の受け入れを増やす方向だ。ならば、支援体制の議論を国が率先して行うべきだろう。

木村草太の憲法の新手(81)悪質タックル問題 学生の人権守る教育を - 沖縄タイムズ(2018年6月3日)

http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/261533
https://megalodon.jp/2018-0604-0951-14/www.okinawatimes.co.jp/articles/-/261533

日本大学アメリカンフットボール部の選手が、試合中、意図的に反則行為をし、相手選手にけがを負わせた。この事件について、「法の支配」の観点から分析しよう。
加害側の監督・コーチは、「相手チームのQBをつぶしてこい」と指示したことを認めつつ、「反則しないのは当然であり、ルールの範囲内で思いっきりプレイせよ」との指令のつもりだった、と主張している。しかし、少なくとも当該選手は、「反則をしてでも、QBにけがをさせてこい」との指示が出た、と理解した。なぜ、学生代表になるほどの優秀な選手が、意図的な反則行為をするまでに追い込まれたのだろうか。
当該行為は、当然のことながら、スポーツとして許されない反則行為だ。さらに、被害者側が警察に被害届を出したことからわかるように、傷害罪(刑法204条)にあたる。刑法の条文を見たことがなくても、相手にけがをさせる意図で体をぶつければ犯罪となることは、小学生でも分かるだろう。
当該選手は、違法だと認識しながら、監督・コーチの指示を優先してしまった。これは、「法の支配」よりも、アメフト部内部の独自の規範を優先させてしまっていることの証だと思われる。
内部の独自規範を、法の支配に優先させる現象は、学校教育の現場で一般的に起こっている。
再三、重大事故の危険が指摘されているにもかかわらず、巨大な組体操や大人数ムカデ競走が、いまだに行われている。ここでは、「一体感」「試練を乗り越えての感動物語」のために、児童・生徒の生命・身体に対する重大な危険が無視されている。
あるいは、「体罰」の違法性について文部科学省が注意喚起しているにもかかわらず、「教育のための体罰は正当だ」とする人も少なからずいる。しかし、「体罰」は、学校を離れて、一般社会の目から見れば、暴行・傷害にあたる犯罪にすぎない。
子どもや学生が、指導を受ける立場にいるのは確かだ。しかし、彼らは、大人による管理・支配の対象物ではなく、人権の主体だ。学校において、今、必要なのは、子どもや学生の人権について、真剣に考えることだろう。
日大の事件で、監督・コーチは、「コミュニケーション不足」を反省していた。コミュニケーションは、相手の意思を尊重して初めて成り立つ。監督・コーチがコミュニケーション不足を認めることは、選手の主体性を無視し、力で管理・支配していたことを自白するようなものだ。指導すべき相手への尊重がない指示・命令は、もはや「教育」とは呼べない。
学校では、「教育・指導」の美名の下に、児童・生徒の人権侵害が正当化されがちだ。しかし、法と人権は、多様な個性を持つ人々が、共に生きていくための最低限のルールだ。法と人権を相対化するということは、誰かの権利が侵害されるということだ。
こうした不適切な指導をする大人たちは、往々にして「子どもの成長のために厳しく指導した」と言い訳する。しかし、それは、客観的に見れば、身体的・精神的虐待に他ならない。子どもの人権が守られる社会を、早急に実現せねばならない。(首都大学東京教授、憲法学者

(県民投票と承認撤回)相乗効果を生む工夫を - 沖縄タイムズ(2018年6月4日)

http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/261742
https://megalodon.jp/2018-0604-0952-05/www.okinawatimes.co.jp/articles/-/261742

名護市辺野古の新基地建設の是非を問う県民投票を巡って、慎重な姿勢を示してきた県政与党の社民、社大、共産の3党が、相次いで「『辺野古』県民投票の会」(元山仁士郎代表)への協力を表明した。
県民投票については、埋め立て工事を止める上での有効性などを巡って、新基地建設に反対する市民の中にも大きな意見の違いがある。
土砂の本格投入に合わせ埋め立て承認の撤回を優先すべきだと主張する人たちと、県民投票による民意に活路を見出そうとする人たちの溝は、埋まっていない。
そんな中で、県民投票の会が5月23日、署名集めの開始を告げるキックオフ会議を開き、活動を本格化させたのである。
ここに来て与党が県民投票に前向きな姿勢を示すようになったのは、秋の知事選を控え、これ以上、内部の亀裂を広げてはならない、との危機感があったからだ。
県民投票は知事選や知事の埋め立て承認と深く関係している。
翁長雄志知事はこれまで、承認撤回を「必ずやる」と明確に語ってきた。撤回は、法的に残された最大の対抗手段である。
今後、焦点になるのは、撤回と県民投票を、いつどのような形で、どういう理由で実施するか、という点だ。
「知事頼み」といわれてきた与党が、どのように指導力を発揮し、翁長知事を支えて新たな展望を切り開いていくか。そのことが問われる新たな局面を迎えた。

■    ■

政府が最も重視し、天王山と位置付けているのは、知事選である。
知事は、埋め立て承認の撤回以外にも、設計概要変更申請の承認権などの権限を持っている。
知事選に勝って、新たな知事に設計概要の変更を次々に申請し、埋め立て工事を一気に進める。それが政府の考えだ。護岸工事を急いでいるのは知事選を有利にするための環境づくりという側面が大きい。
新基地容認派の候補が当選すれば、県民投票で反対が過半数を占めても、法的な拘束力がないことを理由に政府は間違いなく無視するだろう。
一方、知事が再選を果たし、県民投票でも辺野古反対が過半数を占める結果になれば、政治的な影響は計り知れない。撤回を後押しすることにもなる。県民投票はいわば「諸刃の剣」だといえる。

■    ■

政府は早ければこの夏にも、埋め立て予定海域に土砂を投入する見通しである。この段階で手をこまねいていれば、知事は反対派の市民から「公約違反」を問われることになるだろう。
県民投票の結果をみてそのあとに撤回を実行するというのでは、反対派市民や自然保護団体の理解は得られない。
なぜ、撤回をするのか。知事選とは別に、県民投票を実施するのはなぜか。
その理由を丁寧に説明するとともに、東アジアの激変を念頭に新たな基地政策を打ち出し、沖縄が目指す未来像を明確に示すこと、が重要だ。

「朝鮮戦争終結も協議した」トランプ氏の発言全文 - 日本経済新聞(2018年6月2日)

(1/2)https://www.nikkei.com/article/DGXMZO31303490S8A600C1NNE000/
(2/2)https://www.nikkei.com/article/DGXMZO31303490S8A600C1NNE000/?df=2

(1/2)http://archive.today/2018.06.02-071548/https://www.nikkei.com/article/DGXMZO31303490S
(2/2)http://archive.today/2018.06.03-223830/https://www.nikkei.com/article/DGXMZO31303490S

トランプ米大統領米朝首脳会談に関する発言の全文は次の通り。
「会談はとてもうまくいった。(金正恩委員長と)6月12日にシンガポールで会う。今はお互いのことをよく知ろうとしている段階だ。マイク(・ポンペオ米国務長官)が2日間取り組んできた。我々は相手のことをよく知ることができた。あなたたちも出張することになる。6月12日にシンガポールにいなければいけないからだ」
「これはプロセスだ。1回の会合で済むとは決していわない。だが関係はできつつある。重要な進歩だ」
――北朝鮮は一気に非核化を進めようとしているのか。
「私は北朝鮮が非核化を望んでいると思う。その過程では他のことも実現したいと思っている。国として発展したいと思っている。これは実現できると思う。疑いはない。日本も関与し、韓国も深く関係している。米国はすべてを実現するために関わっている。みんなが米国に関わることを希望している。だから(北朝鮮との交渉を)手伝っているのだ。米国なしでは実現はなかった」
「たくさんの成果があったと思う。中国もそうだ。中国の習近平(シー・ジンピン)国家主席はこの件に関していろいろと助けてくれて多くの成果があったと思う。今後の進展に期待しよう」
「我々は6月12日にシンガポールに行く。それは始まりにすぎない。1回の会合で成果があるとは決して言っていない」
「多くの国の間に長年にわたる敵対心や問題、嫌悪感がある。だが最終的にはとても良い結果をもたらすと思う。1回の会談からではなく(複数回の会談を通じて)多くの良いことがある」
――先週、金委員長への手紙で彼の誠実さに疑問を持っていた。疑問はなくなったのか。
「私の手紙は北朝鮮からの手紙に答えたものだ。メディアはそのことを忘れていた。メディアは『会談の計画があった。私はそれをキャンセルした』という。私は会談をキャンセルしていない。北朝鮮側の厳しい声明に反応して会談を取りやめたのだ。私はもう機会は完全に失われたと思っていた。だが今からディールを始める」
「12日に金委員長に会う。とてもうまくいくと思う。最終的には取り組み全体もうまくいくと思う。今後に期待しよう」
「私の言ったことを覚えておいてほしい。今後の成り行きを注視するが首脳会談は開くのに値する過程になるだろう。それは重要なことだ。もし会談がなければそれは大きな間違えだ。関係を築けると思う。6月12日から始めよう」
――12日の会談で何を達成できるのか。なぜ北朝鮮が非核化に前向きだと考えるのか。
「(金英哲・党副委員長との)会談は良かった。この会談で金委員長からの書簡を受け取ったことを思い出してほしい。しかも良い書簡だった。何が書いてあったか見てみたいと思うか」
――教えてほしい
「(私が教えるのに)いくら払うのか。いくら払うのか。いくら払うのか」
――部分的にでも教えてほしい
「とても興味深い書簡だった。いつか、たぶん、適切なときに渡せるだろう。おそらく公開できるだろう。近い時期かもしれない。書簡を渡すだけのはずの面会が結果的には2時間の会談に発展した」
――なぜそんなに会合が延びたのか。
「話題が興味深いと感じたからだ。彼らが本気で前進したいと思っていると感じたからでもある。可能であれば我々もそうしたいと思っている」
――北朝鮮側は何を要望したのか。
「我々がやることの全容は6月12日に分かる。何が起きるか見てみよう。彼らはマイクはとてもうまくやった。これはとても興味深いことだ。会談は単なる書簡の受け取りだったが最終的に北朝鮮で2番目の権力者と2時間の会談になった」
――在韓米軍の規模に関して議論したのか。
「我々はほぼ全てのことについて話した。たくさん話した。経済制裁についても触れた」
――金委員長とは直接話していないのか。
「それに関しては言及を控える」
――北朝鮮は完全で検証可能かつ不可逆的な非核化に合意したのか。
「多くのことに関して話し合った。その中で最も大切なことは6月12日に会談するということだ。だがこれは過程だ。6月12日に過去にない署名をするようなことはない。取り組みを始めるだけだ。私は金英哲氏らに(非核化は)ゆっくりやっても良いと伝えた。早くもできるしゆっくりもできる。ただ北朝鮮はなにかが動きだしたことを感じたいと思っていると思う。それがうまくいけば良い。その取り組みは6月12日にシンガポールで始まる」
――金委員長は非核化に本気だと考えているのか
「そう思う。金委員長もそうなった場合に何が起きるのかみてみたいと思っている。彼は注意深い。彼がそそくさとかけだして対応することはない。だが、私は金英哲氏に『正直に言おう。我々は経済制裁を科している。とても強い制裁だ。君たちが行動するまで経済制裁を解除することはない。経済制裁がどのぐらい強力なのかはあなた方が知っているはずだ』と伝えた。ある時点で経済制裁を解除できる日を楽しみにしている」
――(拉致問題などを含めた)人権問題に関して議論したのか。
「話していない」
――首脳会談では協議するのか。
「ありうる。おそらく取り上げて詳細について話すだろう。きょうは人権問題に関して議論しなかった」
――北朝鮮は制裁緩和を求めたのか。
「議論した。彼らは制裁に関して要望をしてきた」
――最大の圧力を加える制裁は終わったのか。
「いまのまま続く。ただ『最大の圧力』という言葉はもう使いたくない。我々はうまくやっているからだ。良好な関係が視野に入ってきた」
「最大の圧力(の実行)に変更はない。現状のままだ。どこかの時点でディールをしたいと思う」
――今日の会談を踏まえて現在の米朝関係をどうとらえているのか。
「良いと思う。たしかに米国と他国の関係のようにはいかない。ただ米朝関係がこんなに良好だったことは長年なかった。オバマ前政権では全く関係がなかった、なにもなかった。なにもなし遂げなかった」
「この問題は私が取り組むべきではなかった。もっと早く解決すべきだった。(北朝鮮の核問題は)重大な局面まできてしまった。オバマ前大統領だけではなく、その前の大統領たちもこの問題を解決すべきだった。いまでなくもっと前に解決すべきだった」
――12日の首脳会談で北朝鮮に経済支援を約束するのか。
「米国が資金提供することはないと思う。韓国がすると思う。正直にいうと中国も支援すると思う。日本もすると思う。米国が多額の資金支援をすることはないと思う。北朝鮮は3人の米国人の人質を抱えていた。私が人質1人あたりにいくら使ったと思うのか」
「米国は(北朝鮮から)とても遠い。日中韓は近い。隣国だ。我々は6000マイルも離れている。日韓には(支援を)準備するように伝えた」
日中韓は何かいいことが起きるのを楽しみにしている。日本はそうだ。韓国もそうだ。中国も同様だと思う。彼らは隣国だ。米国はそうではない」
――ロシアのラブロフ外相と金委員長の会談に懸念を昨日は示していた。
「そうだ。好ましくない」。
――その考えはきょうも変わらないのか。
「好ましくない。ただこれはポジティブとも言える。ロシアが昨日、会談したことは良いと言えない。『目的は何なのか』と思った。しかし肯定的な会談だったかもしれない。もし肯定的な会談なら良いことだ。そうでなければとても満足できない」
――12日の首脳会談で朝鮮戦争終結する考えはあるのか。
「可能かもしれない。それについて(金英哲氏と)話し合った」
――詳細を教えてほしい。
「我々は戦争を終結することについて話し合った。この戦争はずっと続いている。70年間も続いている。文書に署名するような大事なものだ。歴史的に非常に重要なことだがどうなるだろうか。朝鮮戦争終結について協議した。朝鮮戦争終結を議論するなんて信じられないだろう。70年間も続いたのだから」
――朝鮮戦争終結に関する文書は準備済みなのか。
「首脳会談前に議論する。会談の結果、そうしたものが出てくるかもしれない」
――朝鮮戦争終結に関して中国の位置づけをどう考えているのか。
「中国は前向きな結果を望んでいるはずだ。私は習主席と良い関係にある。良い人だ。中国を愛している。ただ彼は中国にとって最善のことをする。中国と習主席は米朝会談で何か起こることを望んでいると思う」
――金委員長の体制保証をどう実現するのか。
「保証できるようにしっかりと確認する。戦争が終結したらそれは完全な終わりだ。二度と始まらない」
北朝鮮は立派な国になる可能性がある。韓国もそれを援助するだろうし、日本も大いに援助するだろう。中国も大いに手助けするだろう」
――昨年11月のソウルでの講演で北朝鮮が望むなら近代国家に加われるという非常に明るい約束をしていた。
「そうだ。それはうまくいくだろう。どうなるか見てみよう」
――2回目や3回目の首脳会談の日程についても議論したのか。
「12日以外にも首脳会談はあるだろうと伝えた。でも数時間の会談で突然すべてが決まるというのはすばらしいとは言えないだろう。そうなるとは思わない。時間をかけてどうなるか見てみよう」
「私は『(非核化は)ゆっくりで良い』と伝えた。『制裁は続くがゆっくりで良い』と伝えた」
「多くの追加制裁のメニューがある。ただ金英哲氏は尋ねなかったが私は対話が決裂するまでは発動しないと伝えた。良い対話をしているのに発動するのはおかしい」
――12日はお互いを知り合うだけの会談になるのか。
「お互いを知り合うというだけでなく、追加できるものもあるだろう。それはとてもポジティブなものだ」
――金委員長の書簡に対して返信したのか。
「していない。まだ書簡を見ていない。意図的に書簡を開けなかった。金英哲氏の前では開けなかった。『いま開けてほしいか』と聞いたら『後でどうぞ』と言われた。大きなサプライズがあるかもしれないな」

JNN世論調査、内閣支持率39.0% 最低を更新 - MBS 全国のニュース (2018年6月4日)

https://www.mbs.jp/news/zenkokunews/20180604/3386430.shtml
http://archive.today/2018.06.03-221823/https://www.mbs.jp/news/zenkokunews/20180604/3386430.shtml

JNN世論調査で、安倍内閣の支持率が第2次安倍政権が発足して以来、最も低い39.0%になりました。
安倍内閣を支持できるという人は、先月の調査結果より1.6ポイント減って、39.0%でした。去年8月の39.7%を下回り、第2次安倍政権が発足して以来、最も低い数字となりました。
一方、支持できないという人は1.4ポイント増えて、59.1%でした。不支持が支持を上回るのは3か月連続です。
加計学園獣医学部新設をめぐり愛媛県の作成した文書に3年前、安倍総理と加計理事長が面談したとする内容が含まれていましたが、安倍総理はこの面談を否定。加計学園も「実際にはなかった」と説明しました。
安倍総理加計学園の説明に納得できるか聞いたところ、76%が「納得できない」と答え、「納得できる」は13%にとどまりました。また、この問題で、加計理事長を「国会に呼ぶべき」と考える人は63%に上りました。
森友学園との土地取引を巡る財務省の決裁文書改ざんや交渉記録の廃棄、前事務次官のセクハラ問題などを受け、麻生財務大臣が辞任すべきかどうか聞いたところ、「辞任すべき」が54%で、「辞任する必要はない」の34%を上まわりました。
一方、先週、大阪地検特捜部が不起訴とした佐川前国税庁長官について、「改めて証人喚問すべきだと思う」人は51%でした。
日本大学アメリカンフットボール部の選手による悪質なタックル問題で、タックルした選手は監督からの指示があったと話しましたが、内田前監督らは指示を否定しました。どちらの主張を信じるか聞いたところが、「選手の主張」と答えた人が93%に上りました。

除染土、農地造成に再利用 環境省方針、食用作物除く - 共同通信(2018年6月1日)

https://this.kiji.is/3752248359555574732018/6/1

環境省は1日、東京電力福島第1原発事故に伴う除染で生じた土を、園芸作物などを植える農地の造成にも再利用する方針を決めた。除染土の再利用に関する基本方針に、新たな用途先として追加した。食用作物の農地は想定していない。
工事中の作業員や周辺住民の被ばく線量が年間1ミリシーベルト以下になるよう、除染土1キログラムに含まれる放射性セシウム濃度を制限。くぼ地をならす作業に1年間継続して関わる場合は除染土1キログラム当たり5千ベクレル以下、1年のうち半年なら8千ベクレル以下とした。除染土は、最終的に厚さ50センチ以上の別の土で覆い、そこに花などを植える。