「安倍首相3選、空気変わった」…竹下総務会長 - 読売新聞(2018年5月27日)

http://www.yomiuri.co.jp/politics/20180527-OYT1T50009.html
http://archive.today/2018.05.27-044302/http://www.yomiuri.co.jp/politics/20180527-OYT1T50009.html

自民党の竹下総務会長は26日、岡山県倉敷市内で講演し、9月の自民党総裁選での安倍首相(党総裁)の連続3選について、「半年前なら3選確実という空気だったが、(現在は)『ちょっと待て』という空気になっている」と述べた。
理由として、森友学園や加計かけ学園を巡る問題を受けた内閣支持率の低下を挙げた。
来年夏の参院選にも触れ、「首相というものは選挙に負けたら終わりだ」と語った。竹下氏が率いる竹下派は、総裁選での対応を決めていない。

(本音のコラム)山口二郎さん 傲慢の時代 - 東京新聞(2018年5月27日)

....高プロは、一定年収以上の専門職について、定額俸給でいくらでも働かせることを可能にする制度である。適用範囲が低い所得層に拡大されることは、過去の派遣労働の拡大に照らしても、確実である。現代の資本主義は、マルクスの時代のように、人を無際限に使役する野蛮に逆戻りしているようだ。....

公立校教諭が過労死 災害基金県支部 長時間労働と認定 - 北日本新聞(2018年5月27日)

http://webun.jp/item/7465138
http://archive.today/2018.05.27-005338/http://webun.jp/item/7465138

地方公務員災害補償基金支部支部長・石井隆一知事)は26日までに、県内の公立学校に勤務していた中堅の教諭が数年前に病死したのは、長時間労働による「過労死」だったと認定した。県教育委員会などへの取材で分かった。補償を求める遺族の申請に対し、4月9日付で決定した。県支部によると、同基金が設置された1967年12月以降、県内では教職員の過労による病死での認定は記録にない。
地方公務員災害補償基金は、地方公務員の労災に当たる「公務災害」の申請を受理・審査する機関で、全都道府県に支部がある。
県教委によると、教諭の遺族が昨年までに、県教委などを通じて県支部に申請した。県支部は申請を受理し、調査を進めていた。
地方公務員災害補償基金は脳・心臓疾患の「過労死ライン」となる時間外労働の目安として▽発症直前1カ月間で100時間▽同1カ月を超える長期間で1カ月当たり80時間−などを挙げる。県支部によると、教諭がこのような基準を超えて働かなければならない状況だったと判断した。
県教委によると、亡くなった教諭は授業だけでなく課外活動などにも熱心に打ち込み、土日の勤務も多かったという。坂林根則教職員課長は「大変残念で、二度と起きてはいけないこと」とした上で、「教職員の働き方改革の旗振り役として取り組みを進めていきたい」と述べた。
支部によると、1967年以降、教職員の死亡事例で公務災害が認められたのは県内で8件。このうち7件は交通事故や感電などが要因で、病気によるものはなかった。残り1件は84年の事例で、死亡の原因は記録に残っていないという。
教諭の当時の上司は北日本新聞に「亡くなった教諭が特定されるため、取材には答えられない」と話した。
■3割 過労死ライン超 県教委県立高調査
教育委員会による県立高校の実態調査によると、「過労死ライン」とされる月80時間超の時間外勤務をした教職員は約3割に上る。2017年9、10月の2カ月平均の結果で、月の時間外勤務が最も長いケースは218・8時間に上った。
調査は県立学校56校が対象。うち高校43校では、教員約1400人(校長、教頭を除く)の回答をまとめた。時間外勤務が月80時間を超えた教員の割合は9月が37・8%、10月が21・1%。9月は体育大会や文化祭など行事が集中し、部活動も活発に行われる時期であることが理由とみられる。
長時間労働の解消につなげようと、県教委は17年12月、中学や高校の部活について県立高校と各市町村教委、特別支援学校に通知を出した。原則土日1日を含む週2日以上、休みを設けるよう求めている。

働き方法案強行採決 高プロは削除すべきだ - 琉球新報(2018年5月27日)


https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-726834.html
http://archive.today/2018.05.27-005246/https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-726834.html

安倍政権が最重要法案と位置付ける働き方改革関連法案を与党などが衆院厚生労働委員会強行採決し、可決した。
法案には高収入の一部専門職を労働時間規制の対象から外す高度プロフェッショナル制度高プロ)が含まれている。過労死が増大する働き方の改悪法案ではないか。
高プロは年収1075万円以上の金融ディーラーや研究開発職といった一部専門職を労働時間規制の対象から外す制度だ。政府は「時間ではなく成果で評価される働き方」と説明する。柔軟な働き方で生産性を高めようとする経済界の思惑が背景にある。事実上の残業代ゼロの制度だ。
安倍晋三首相は1月の施政方針演説で、働き方改革関連法案の意義について「わが国に染みついた長時間労働の慣行を打ち破る」と述べた。しかし高プロは首相の主張に逆行する。高収入専門職を労働時間規制や残業代の対象から外し、働く人の命を奪いかねない危うい制度ではないか。
現行の労働基準法高プロと同様に労働時間規制の適用除外とされている管理監督者にも過労死が起きている。さらに、あらかじめ決めた時間を働いたと見なす裁量労働制の適用を受けていた電機メーカーのエンジニアの男性も過労死している。労働時間規制や残業代の対象から除外すれば、結局は企業の都合で長時間労働を強いられてしまうのは目に見えている。
裁量制では企業は残業代を支払う義務がないため、労働時間管理が甘くなりがちだ。過労死したエンジニアの男性の会社も働いた時間を把握していなかった。
このため遺族は労災申請に必要な勤務実態を把握するため、自ら調査している。遺族が勤務実態を把握できなければ企業責任を問えない。極めていびつな状況だ。
関連法案は高プロのほかに残業代の上限規制、同一労働同一賃金の導入が3本柱だ。当初はこれ以外に、裁量労働制の適用業種拡大も盛り込まれていたが、厚生労働省の労働時間調査に異常値が見つかった影響で削除された。
さらに、この調査のデータで新たに6カ所のミスが発覚した。再調査で6事業所を二重集計するミスがあったとの報告が採決当日の朝にあった。あまりにずさんだ。
共同通信世論調査では、今国会での成立は「必要ない」とする意見が68・4%を占めた。国民の理解は得られていない。厚労委の法案審議は不祥事などに集中し、残業時間の上限規制や非正規労働者の処遇改善などの重要論点の議論は十分ではなかった。
にもかかわらず、政府は29日の本会議で衆院を通過させ、参院に送付する考えだ。あまりに拙速だ。
高プロ労働基準法の根幹となる法定労働時間制を壊す制度だ。働き方を向上させてきた歴史にも逆行する。高プロは関連法案から削除すべきだ。

教室冷房「28度以下」に…「30度」から変更 - 読売新聞(2018年5月27日)

http://www.yomiuri.co.jp/national/20180527-OYT1T50005.html
http://archive.today/2018.05.27-005729/http://www.yomiuri.co.jp/national/20180527-OYT1T50005.html

今夏から教室が少し涼しくなる――!?
文部科学省は小中高校や大学にある教室の望ましい環境を定めた「学校環境衛生基準」を一部改正し、全国の教育委員会などに通知した。これまで「10度以上30度以下」だった望ましい室温は、エアコン慣れした児童生徒らの増加に伴い、「17度以上28度以下」に変更された。
通知は4月2日付で、室温の見直しは1964年の基準策定以来初めて。
教室の室温を巡っては、「暑さ、寒さに耐えることを学ぶのも教育」との意見がある一方、「勉強に集中できない」「基準を理由に30度を超えないとエアコンを使わない学校がある」などの声も出ていた。

公文書管理 病の根を絶つためには - 朝日新聞(2018年5月27日)

https://www.asahi.com/articles/DA3S13513099.html
http://archive.today/2018.05.27-010049/https://www.asahi.com/articles/DA3S13513099.html

森友・加計問題やPKO日報の隠蔽(いんぺい)をうけて、公文書管理制度の見直しに各党が乗りだしている。だが事態の深刻さや広がりを考えると、議論されている案は小手先の対応にとどまる。
安倍政権では、中枢に近づくほど、「意思決定や報告の記録はない」という抗弁がまかり通り、その中枢に都合の悪い文書が出てくると、残していた官僚や部署が激しく批判された。
このゆがみに目をつぶったまま、制度を表向き整えてみても、適正な文書管理は期待できない。求められるのは、問題の本質を探り、病巣を根本からただす取り組みである。
まず、公務で作成・取得したものは、全て公文書として扱うことを検討すべきではないか。
今は公文書管理法で「職員が組織的に用いるものとして、行政機関が保有している」という条件がつく。このため、公文書か個人メモかといった不毛な議論が起き、「保管していない」「廃棄した」などの言い訳を許す一因になっている。
自民、公明のワーキングチームが先月まとめた中間報告は、この抜け道をふさごうという意識が薄い。書き残す内容を組織で確認するよう強調してもおり、公文書の範囲を狭くしかねない。また、「経緯も含めた意思決定に至る過程を残す」という法の趣旨をねじ曲げ、「意思決定の根拠でないことは文書に書くな」とも注文する。向いている方角が逆だ。
法律の施行から7年が経ってなお、適切な文書管理ができない。その原因を掘りさげることが、改革の出発点だ。
官僚の意識に問題があるというなら、研修を強化し、違反者に厳しい制裁を科すことも議論すべきだ。人材不足ゆえであれば、文書管理に通じた職員を養成し、適切に配置する必要がある。米国などに比べ、この層が著しく見劣りすることはかねて指摘されている。紙を主体とする保存管理システムの欠陥が原因ならば、電子化の時代にふさわしいものに改める。
首相は行政文書管理の最高責任者で、各省庁に資料の提出を求めたり、実地調査をさせたりする権限をもつ。保管の実態、職員の認識、課題などを報告するよう求め、公文書管理委員会に見直しのあり方を諮問してはどうか。文書の改ざんや廃棄などを「誠に遺憾」と心底思っているのなら、目に見える行動で示さなければならない。
政権交代が見通せず緊張感を欠く政治が、官僚をまひさせている面も否めない。野党もまた、責任を自覚すべきだ。

(イラク日報調査)文民統制を厳格にせよ - 沖縄タイムズ(2018年5月27日)

http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/258034
https://megalodon.jp/2018-0527-0957-21/www.okinawatimes.co.jp/articles/-/258034

とても納得できる内容とはいえない。
陸上自衛隊イラク派遣部隊の日報隠蔽(いんぺい)問題に関する防衛省の調査結果である。
発端は、昨年2月の国会で稲田朋美防衛相が野党議員に「見つけることができなかった」と存在を否定する答弁をしたことだ。だがイラク日報は陸自研究本部(現教育訓練研究本部)教練課で翌3月には見つかっている。陸上幕僚監部には今年1月に報告されたが、小野寺五典防衛相に上がったのは3月である。
発見から1年以上も防衛相らに報告されていない。防衛省自衛隊の隠蔽体質、政治が軍事に優越するシビリアンコントロール文民統制)が機能しているのか疑わざるを得ない事態である。
昨年3月といえば南スーダン国連平和維持活動(PKO)日報隠蔽が問題になっていた時期である。イラク日報問題が新たに飛び出すのを避けたのではないか、との疑念が拭えない。
稲田氏が国会答弁した2日後、統合幕僚監部の総括官に「本当にないのか」と発言。調査結果はこれを再捜索の「指示」と認定しているが、疑問である。
稲田氏の発言はあいまいさが指摘され、本人の認識を確かめるため聞き取りをしなければならないのに、防衛省はこれを怠っている。
調査はこの発言が「指示」だったとの前提で始めている。当初から稲田氏の政治責任は問わず、必然的に責任は部下にあるとの構図が出来上がったのではないか。

■    ■

統幕総括官が「指示」と受け止めたことを理由に、担当者が陸幕などにメールで「指示」を伝え、再度日報を捜索するよう求めた。だが、メールの本文中に「大臣指示」「命令」などの記載がなかったため、陸幕は再捜索の「指示」と認識しなかったという。やはりあいまいなのである。
陸自研究本部教練課でイラク日報が見つかったが、課長は報告の必要がないと判断。イラク日報に関する情報公開請求を受けた担当者も課長に確認もせずに存在しないと回答したという。極めて不自然というほかない。
現場の認識不足や担当者同士の意思疎通が十分でないことが原因で、組織的隠蔽はなかったと調査結果は結論付けているが、にわかには信じがたい。聞き取りは「現場のミス」で一致しており、防衛省幹部が「口裏合わせ」との見方を示しているくらいだ。

■    ■

日報には「戦闘が拡大」などとの記述があり、「非戦闘地域」に限定した派遣との矛盾もある。自衛隊の活動実態が国民に知らされなければ戦時中の大本営発表と同じだ。
今年4月には幹部自衛官が野党議員に「国益を損なう」などと暴言を浴びせた。野党議員は「おまえは国民の敵だ」とののしられたとも証言している。改正防衛省設置法で制服組と背広組が同等になり、自衛隊のおごりが生まれているのではないか。
イラク日報問題を省内の調査チームで手掛けたことにそもそも限界がある。調査は尽くされておらず、国会でたださなければならない。

(大弦小弦)那覇市のタイムスビルで開催中の写真展「カラーで・・・ - 沖縄タイムズ(2018年5月27日)

http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/258033
https://megalodon.jp/2018-0527-0959-02/www.okinawatimes.co.jp/articles/-/258033

那覇市のタイムスビルで開催中の写真展「カラーでもっとあんやたん」で1967年に撮影された1枚が目に付いた。自転車の荷台に置かれた紙芝居を子どもたちがじっと見つめている

▼30年代に誕生した日本独特の文化で今では世界47の国と地域へ広まった紙芝居。そんな紙芝居も戦争遂行の道具になった時代があった

▼「国策紙芝居からみる日本の戦争」(安田常雄編著、勉誠出版)には、約千種類あるという国策紙芝居のうち、神奈川大学非文字資料研究センターの240点が収録された。人気漫画のキャラクターが登場する「フクチャントチョキン」では、軍艦や弾丸をつくるのにお金が必要だからオモチャを我慢して貯金し、国債を買おうという筋立て

▼あからさまに戦争協力を訴える話ばかりではない。家族愛や友情を主題にした美談仕立てで感動を誘い、節約や戦地の兵士を思う作品もあって、国が理想とする「少国民」の宣伝に一役買った

▼子どもの感性に訴えるものとして、4月に始まった小学校の道徳を連想するのは考えすぎか。憲法学者の木村草太さんは、道徳には学問体系がなく、政治家や社会の雰囲気で指導内容が決まる恐れがあると指摘する

▼柔らかな心を狙って、国民よりも国家が優先される思想が押し付けられる。そんな時代の再来があってはならない。(玉城淳)

国策紙芝居からみる日本の戦争 (非文字資料研究叢書)

国策紙芝居からみる日本の戦争 (非文字資料研究叢書)