教員たちも思考停止に…「道徳」で混乱する教育現場〈週刊朝日〉 - AERA dot.(2018年4月16日)

https://dot.asahi.com/wa/2018041300011.html

4月から小学校で道徳が教科化された。これまで「教科外の活動」として成績評価の対象外だったが、2015年に文部科学省は学校教育法の施行規則を改正し、道徳を「特別の教科」に格上げした。だが、道徳教育で「子どもの個性や多様な意見を潰しかねない」と現場は混乱している。
道徳は4月から正式な教科として成績が付けられるが、5段階などの数値ではなく記述式で評価される。
だが、子どもの「内心」を評価することに反発や戸惑いを感じる教員も少なくない。実は横浜市では全国に先駆け、昨年度から市立小中学校で道徳の教科化を実施してきた。横浜市内の小学校教員が困惑しながら語る。
「私たち教員は日ごろの係や委員会活動、行事などを通じて、通知表の総合所見欄で子どもたちを評価してきました。そのうえ、子どもの『道徳心』をどう評価したらいいのか、相当悩みました。小中学校の多くの教員が多忙で連日、過密勤務状態です。いきおい、評価の文例などマニュアル化を望んでいる先生方も増えています。子どもの内心に踏み込むばかりか、教員たちの側も思考停止するように仕向けられているように感じます」
道徳で定番となっている「星野君の二塁打」という小学6年の教材も、教員たちの悩みの種だ。
バッターボックスに立った星野君に、監督が出したのはバントのサイン。しかし、打てそうな予感がして反射的にバットを振り、打球は伸びて二塁打となる。この一打がチームを勝利に導き、選手権大会出場を決めた。だが翌日、監督は選手を集めて重々しい口調で語り始める。チームの作戦として決めたことは絶対に守ってほしいという監督と選手間の約束を持ち出し、みんなの前で星野君の行動を咎める。「いくら結果がよかったからといって、約束を破ったことには変わりはないんだ」「ぎせいの精神の分からない人間は、社会へ出たって、社会をよくすることなんか、とてもできないんだよ」などと語り、星野君の大会への出場禁止を告げるシーンが展開する。
個人プレーとチームプレーのどちらを優先すべきか。悩ましいテーマだが、教材は迷うことなく前者を断罪している。現役の小学校教員で『「特別の教科 道徳」ってなんだ?』の著者の一人、宮澤弘道氏はこう語る。
「戦時中の国民学校の話かと思ってしまいます。人権を侵害していながら、道徳の教材として扱われている典型例です。道徳はかつて『修身』が筆頭科目であったような位置づけになるのではと懸念しています」
教科化のきっかけとされたのは、11年10月に起きた「大津市中2いじめ自殺事件」だ。
中央教育審議会の唱える『いじめのない学校』という方針は確かに切実な要求で、保護者の期待度も高い。しかし、道徳が本当にその期待に応える教科になるのか」(都内の小学校教員)
ほとんどの教員は週に45分間の道徳の授業でいじめがなくなるとは考えていないだろう。北海道教育大や東京学芸大など4大学が15年夏、教育改革について公立学校教員を対象にアンケート調査を実施、5373人から回答を得た。道徳の教科化に「反対」「どちらかといえば反対」と回答したのは小学校約79%、中学校約76%に上った。理由は業務負担の増加と、やはり、子どもの内面を安易に評価することへの疑問だ。
もちろん、正式な教科になる前から道徳の授業はあった。だが、成績を付ける必要がなく、副読本を使うも使わないも基本的に自由。授業は個々の教員の裁量で行われてきた。元小学校教員で自然科学教育研究所代表の小佐野正樹氏が語る。
「ほとんどは副読本を形だけ読ませるか、NHKの教育番組を見せてお茶を濁してきました。一方で、学級会やホームルームを行い、毎日の集団生活の中から起きてくる問題を話し合う時間にしていた教員もいました。文科省は盛んに『いじめのない学校』と言いますが、学力向上の名の下に遠足などの行事が削られ、いま学校はストレスで溢れ、いじめはいつでも起こり得ると考えるべきです。いじめが起きたときに自分たちでいかに解決するかが重要で、最も大切なのは子どもたちの自治だと思います」
昨年3月の小学校道徳の教科書検定に合格した教科書の中には、「国旗や国歌を大切にする気もちのあらわし方」と題して、日の丸と卒業式の写真を掲載して「き立して国旗にたいしてしせいをただし、ぼうしをとって、れいをします」などと記述したものもあった。教育出版の教科書だが、「下町ボブスレー」という読み物では、東京都大田区の町工場が開発したボブスレーに乗り込んでピースサインする安倍晋三首相の写真が、何の脈絡もなく掲載されている。小佐野氏はこう言う。
「日の丸・君が代には国民の間でさまざまな意見がある。都立高校で君が代斉唱の際、起立しなかった教員を減給処分などにしたことに対し、裁判所は都教委の『懲戒権の逸脱、濫用』を認めて処分を取り消している。教育は中立といわれるが、現役の首相の写真を教科書に載せるのはあまりにも無神経です」(本誌・亀井洋志)

週刊朝日 2018年4月20日号より抜粋

近江八幡市長に小西氏初当選 - 中日新聞(2018年4月15日)

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2018041590231845.html
http://web.archive.org/web/20180415151335/http://www.chunichi.co.jp/s/article/2018041590231845.html

滋賀県近江八幡市長選は15日投開票され、無所属新人で元衆院議員の小西理氏(59)が、3選を目指した無所属現職の冨士谷英正氏(71)=自民、公明、維新推薦=を破って初当選した。投票率は49・97%で、過去最低だった前回選挙を6・31ポイント上回った。
小西氏は選挙戦で総額87億円の新庁舎建設が過大だと批判し、建設の白紙撤回と財政の立て直しを訴えた。保育や福祉の充実も公約に掲げ、幅広い年代から支持を集めた。冨士谷氏は2期8年の実績を強調したが、市政刷新を求める声をはね返せなかった。

富岡市長選 新人の榎本氏が当選 - NHK首都圏 NEWS WEB(2018年4月15日)

http://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20180415/0010559.html
https://megalodon.jp/2018-0416-1555-12/www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20180415/0010559.html

任期満了に伴う群馬県富岡市市長選挙は、15日投票が行われ、新人で学校法人理事長の榎本義法氏が、3期目を目指した現職を破り、初めての当選を果たしました。
富岡市長選挙は開票が終わっています。
榎本義法、無所属・新、当選、1万3004票。
岩井賢太郎、無所属・現、1万615票。
新人の榎本氏が、3期目を目指した現職で自民党公明党が推薦する岩井氏を破り、初めての当選を果たしました。
榎本氏は49歳。
日本青年会議所の元副会頭で、幼稚園などを運営する学校法人の理事長を務めています。
前回、平成26年の市長選挙に立候補した際は岩井氏に敗れていました。
榎本氏は「市民が安心して暮らせるよう医療の充実に力を入れるほか、世界遺産富岡製糸場を中心に観光の振興に取り組んでいきたい」と話しています。

東金市長選 新人の鹿間氏初当選 - NHK首都圏 NEWS WEB(2018年4月15日)

http://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20180415/0010566.html
https://megalodon.jp/2018-0416-1554-12/www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20180415/0010566.html

任期満了に伴う千葉県東金市市長選挙は、15日投票が行われ、新人で元千葉市職員の鹿間陸郎氏が初めての当選を果たしました。
東金市長選挙は開票が終わっています。
鹿間陸郎、無所属・新、当選、1万1145票。
前嶋里奈、無所属・新、9142票。
現職の引退に伴って新人2人の争いとなった東金市長選挙は、鹿間氏が、自民党が推薦する前嶋氏を抑えて、初めての当選を果たしました。
鹿間氏は67歳。
平成23年まで千葉市の職員として中央区の副区長や中央図書館の館長を務め、今回の東金市長選挙に前回・4年前の選挙に続いて立候補しました。
鹿間氏は「現在、東金市の財政は厳しい状態で住民サービスが低下する恐れがある。38年間の行政経験をいかして過重な予算編成を見直し、市民が安心して暮らせるようにしていきたい」と話しています。

西宮市長選 石井氏が初当選 「殺すぞ」暴言で前市長辞職 - 毎日新聞(2018年4月16日)


https://mainichi.jp/senkyo/articles/20180416/k00/00m/040/137000c
http://archive.today/2018.04.15-223842/https://mainichi.jp/senkyo/articles/20180416/k00/00m/040/137000c

取材中の新聞記者に「殺すぞ」などと暴言を吐いた今村岳司・前市長の辞職に伴い、15日に投開票された兵庫県西宮市長選は、元衆院議員の石井登志郎氏(46)が元県議、元副市長ら5人を接戦の末に破って初当選した。
石井氏は2009年の衆院選(兵庫7区)に民主党(当時)から初当選。13年の長女(4)の誕生をきっかけに身の回りの問題に目が向くようになったといい、08年の市長選に並ぶ戦後最多の6人の立候補者のうち最も早く昨夏、出馬表明した。
現在は政党に属しておらず、選挙戦では、街頭で地道に政策を訴えた。今村氏について「人を攻撃するだけで不要な摩擦をメディアや議会と続けた。政治の役割は人を失望させることではない」と批判。「市民が参画する西宮流の市政に改革する」と強調し、知名度を生かして浮動票を取り込んだ。
組織票を固めた元県議=自民、公明推薦=は森友・加計問題など国政のあおりで無党派層に浸透せず、元副市長も伸び悩んだ。【生野由佳】

安倍政権 苦肉の財務次官更迭先送り 麻生氏へ打撃回避 - 毎日新聞(2018年4月16日)

https://mainichi.jp/articles/20180417/k00/00m/010/124000c
http://archive.today/2018.04.16-142154/https://mainichi.jp/articles/20180417/k00/00m/010/124000c

財務省が学校法人「森友学園」に関する決裁文書改ざん問題で揺れる中、麻生太郎副総理兼財務相は、週刊新潮でセクハラ発言が報じられた福田淳一事務次官をすぐに更迭しない道を選んだ。「法廷闘争」は安倍政権がこれ以上ダメージを受けないための苦肉の策だが、与党からは「問題を長引かせてはいけない」という批判が出ている。
菅義偉官房長官は16日の記者会見で、福田氏の問題について「任命権者の財務相が対応する」と述べ、財務省の調査を見守る考えを示した。麻生氏は参院決算委員会で「(事実かどうかは)今だって分からない」と表明。現時点で福田氏を辞任させる必要はないことを示唆した。
福田氏が辞任する事態になれば、改ざん問題と相まって麻生氏の政治責任に焦点が当たるのは確実だ。ある閣僚経験者は16日、「麻生氏にはがっかりした。財務省内をコントロールできていない」と嘆いた。
こうした状況で政権が福田氏を守ろうとすれば、むしろ逆効果になりかねない。政府関係者は「さすがに辞めざるを得ない」と明言し、公明党幹部は「なぜひと思いに福田氏を切らないのか」と政府の対応に不満を漏らした。
立憲民主党辻元清美国対委員長は16日、自民党森山裕国対委員長との会談で福田氏の問題を持ち出し、辞任を要求した。森山氏は「それは難しい問題だ」と濁したが、会談後、辻元氏は「恥の上塗りだ。女性が接客するような店ならセクハラをしていいのか」と記者団に語り、財務省が発表した福田氏の見解を批判した。
与党は、学校法人「加計学園」の獣医学部新設を巡る関係者の国会招致でも野党に押し込まれている。愛媛県職員や学園幹部らと2015年4月に面会したとされる柳瀬唯夫元首相秘書官について、当初は首相の訪米中に国会に招致しようとしたが、結局、帰国後の23日を野党に提案せざるを得なくなった。
防衛省が16日に公表したイラクの日報問題では、共産党小池晃書記局長が記者会見で「日報には戦場の真実が書かれていた。隠蔽(いんぺい)するために、これまで明らかにしてこなかったのではないか」と政府を批判した。
共同通信の14、15両日の世論調査内閣支持率は37%に低下。日本テレビの13〜15日の調査では26・7%まで落ち込んだ。「危険水域」が近づき、自民党関係者は「安倍首相はどうなっているんだという首相批判が強まっている」と危機感をあらわにした。【高橋恵子、立野将弘】

(政界地獄耳)日米首脳会談の後は総理緊急入院か? - 日刊スポーツ(2018年4月16日)

https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201804160000277.html
http://archive.today/2018.04.16-013522/https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201804160000277.html

★14日、元首相・小泉純一郎は首相・安倍晋三自民党総裁選3選について「難しい。(昭恵夫人が)名誉学長(校長)をしていながら、なんで関係ないと言えるのか。信頼がなくなってきたから何を言っても言い逃れに取られてしまう」と突き放した。
自民党中堅議員が言う。「政府もメディアも極めて恣意(しい)的だ。前文科省事務次官前川喜平が出会い系バーに出入りしていたと読売が書いたが、それで大騒ぎになった。つまり十分、前川の信頼をおとしめることに成功した。今、財務事務次官福田淳一が記者を口説いていたことが発覚しても、大騒ぎしていない。副総理兼財務相麻生太郎はとがめないとも言う。今思えば、官邸は各省の事務次官の動向を調べ上げ、材料に使っていたのではないか」と、このタイミングの報道をいぶかる。だが、それも時間稼ぎでしかない。14日の国会正門前のデモには3万人(主催者発表)が集まり、安倍政権に退陣を迫った。
★一方、来週にも元首相秘書官で経済産業審議官・柳瀬唯夫の国会招致が実現しそうだ。与党も、首相の「徹底的に調査をし、全容を明らかにし、うみを出し切る。信なくば立たず、これは政治の基本だから、信頼を回復するために全力を尽くす」というコメントに呼応する形で応じるが、事態の収拾にはなるまい。首相も頼みの綱の外交でポイントを稼ぎたいところだが、日米首脳会談に好材料は見込めない。首相は政治的には四面楚歌(そか)と言える。
★安倍チルドレンの若手議員が言う。「日米首脳会談から帰国後に、総理が緊急入院するのではとのうわさがありますが、聞いてますか」。党内の事態収拾策の1つに“緊急入院”が検討されているようだ。それで連休をしのいで、様子を見る作戦か。政権はうみを出し切るどころか、うみそのものになっているのかもしれない。(K)※敬称略

関連記事)
小泉純一郎氏が安倍首相へ引導「もう引き際」「バレてる嘘をぬけぬけと…」独白55分 (1/2) - AERA dot.(2018年4月16日)
http://d.hatena.ne.jp/kodomo-hou21/20180416#p7

加計、森友…「平気でウソ」怒る市民が国会前占拠 - 東京新聞(2018年4月15日)
http://d.hatena.ne.jp/kodomo-hou21/20180415#p2

小泉純一郎氏が安倍首相へ引導「もう引き際」「バレてる嘘をぬけぬけと…」独白55分 (1/2) - AERA dot.(2018年4月16日)

https://dot.asahi.com/wa/2018041500015.html
http://archive.today/2018.04.16-014339/https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E5%B0%8F%E6%B3%89%E7%B4%94%E4%B8%80%E9%83%8E%E6%B0%8F%E3%81%8C%E5%AE%89%E5%80%8D%E9%A6%96%E7%9B%B8%E3%81%B8%E5%BC%95%E5%B0%8E%E3%80%8C%E3%82%82%E3%81%86%E5%BC%95%E3%81%8D%E9%9A%9B%E3%80%8D%E3%80%8C%E3%83%90%E3%83%AC%E3%81%A6%E3%82%8B%E5%98%98%E3%82%92%E3%81%AC%E3%81%91%E3%81%AC%E3%81%91%E3%81%A8%E2%80%A6%E3%80%8D%E7%8B%AC%E7%99%BD55%E5%88%86/ar-AAvUyUD%23page=2

「本件は首相案件」。嘘が次々と暴かれ、森友、加計疑惑が底なし沼になってきた。それでも居丈高に開き直る安倍晋三首相に「引き際だ」とついに引導が渡された。「本当ならとっくに辞めてなきゃいけないはず。なのに、バレている嘘をぬけぬけと今も言ってるなぁとあきれているんだよ、国民は――」。安倍氏の「政治の師匠」でもある小泉純一郎元首相の言葉だ。その思いの丈を週刊朝日に独白した。

* * *

──森友学園への国有地売却問題をどうお考えですか。
根本の嘘の始まりは、国会で「私や妻が関わっていたのなら、総理大臣も国会議員も辞めます」だね。昭恵さんは森友学園の元名誉校長でしょう。森友学園へ行き、挨拶までし、関係しているのに、なぜ、あんな嘘を言い続けるのか、わかんないね。「私たちが関係していた」って正直に言えばいいのに。おかしなことをしてないなら、嘘つく必要ないんだから。嘘の上塗りをするからおかしくなる。総理も国会議員も辞めると言ったので、本当ならとっくに辞めてなきゃいけないはず。なのに、バレている嘘をぬけぬけと今も言ってるなぁとあきれているんだよ、国民は。

──昭恵夫人と面識はありますか?
安倍さんが幹事長の時代かな。山口県へ行ったとき、昭恵さんとも一緒に食事をしました。昭恵さんからは「首相って、そんなに大変なんですか」と質問されたので、「なってみればわかるから」と答えた。いま、本当に大変だ(笑)。

──沈静化していた安倍首相の友人、加計孝太郎氏が理事長の「加計学園」の獣医学部新設問題が再び国会で議論されています。2015年4月2日、官邸で愛媛県今治市加計学園の職員らが柳瀬唯夫・首相秘書官(当時)と面会した際、首相秘書官が「本件は首相案件」と伝えたとされる記録(備忘録)が出てきました。

(首相案件は)安倍さんは否定しているけどね。首相が一生懸命になっているのがわかったから、官邸、官僚らみんなが協力したんでしょう。

──首相は愛媛県の記録より柳瀬元首相秘書官の記憶を信じると明言しました。
逃げ切れると思っているからいろいろ言っているんだろうね。

──小泉氏の首相時代、「首相案件」というものは存在しましたか?
郵政民営化」かな。首相の私がやると言ったからできた。自民党も野党もほとんど反対だったのを押し切った。参議院で否決され、万歳やって衆院を解散した。いま思うと非常識だったが、衆院選で勝って法案を通した。それだけ首相の権限というのは大きい。だからもし、安倍さんが「原発ゼロ」をやろうと言えば、できたはず。原発ゼロは与野党で協力できる政策で歴史的な偉業だったのに。原発ゼロは首相任期中にできるけど、安倍さんが目指す憲法改正はできない。国会で3分の2、そして国民投票過半数を取らないと、そもそも無理だもの。できることをどうしてやらなかったのか。

──安倍政権はこの先、どうなりますか。
危なくなってきたね。安倍さんの引き際、今国会が終わる頃(6月20日)じゃないか。(9月の)総裁選で3選はないね。これだけ、森友・加計問題に深入りしちゃったんだから。来年の参議院選挙への影響が出る。国会が終わると、1年前から選挙運動の準備をするのでそろそろ公認を決めなきゃいけない。参院候補者が浮足立つ。安倍さんで選挙はまずいなと。

──総裁選となれば、誰がふさわしいですか?
原発ゼロというのは、河野太郎外務相が私より先に言いだした。もし、河野さんが原発ゼロを主張して総裁選に出たら、どうなるかわかりませんよ。外相としての仕事を乗り切って、実績を上げていけば、大化けする可能性はなきにしもあらず。(次の総理に名前が挙がっている)岸田(文雄)政調会長、石破(茂)元幹事長は原発には言及していないね。


小泉氏の激白は55分に及び、4月17日発売の「週刊朝日」で、その詳細を掲載する。

聞き手 (本誌・上田耕司、森下香枝)

週刊朝日4月27日号より抜粋

宿営地サマワ「戦闘拡大」イラク日報、政府説明と乖離 - 朝日新聞(2018年4月16日)

https://www.asahi.com/articles/ASL4J4GJRL4JUTFK00B.html
http://archive.today/2018.04.16-132107/https://www.asahi.com/articles/ASL4J4GJRL4JUTFK00B.html

防衛省は16日、存在しないとしてきた自衛隊イラク派遣の際の活動報告(日報)を初めて開示した。2004〜06年の派遣期間中、現地の治安状況などを示す記述に「戦闘」の文字が複数あることが判明。政府が自衛隊の活動範囲を「非戦闘地域」としてきた説明との乖離(かいり)が浮かび上がった。

日報はイラクで活動中だった陸自の部隊が作成した。開示したのは、省内に残っていた04年1月20日〜06年9月6日の435日分、計1万4929ページ。派遣期間全体のうち、45%にあたる日数の記録で、治安が悪化した後期が多い。黒塗り部分もあり、活動の全容が明らかになったとは言えないが、給水や施設など実際の支援活動を担当した「イラク復興支援群」、サマワの行政機関や日本外務省などと調整を担った「復興業務支援隊」、撤収作業を担った「後送業務隊」の各部隊の陸自1佐クラスが、日誌のように現地の日々の治安状況や装備の具合を記した内容だ。
06年1月22日の日報では、宿営地を置いたサマワの治安情勢について「英軍に武装勢力が射撃し、戦闘が拡大」との記述がある。05年6月23日には、陸自の車列が進路脇の爆弾で被害に遭い、宿営地外での活動を自粛。日報には、「ミラーは割れ落ちている」「無数のキズ」などの解説付きで破損した車両の被害状況、爆発現場を写真で示した。
また、派遣期間中、宿営地付近にはロケット弾が撃ち込まれるケースが複数回あった。05年7月5日の日報には、「サマワ宿営地付近にロケット弾着弾。連続発生の可能性は否定できず」と記している。
憲法は海外での武力行使を禁じており、政府はイラクでの自衛隊活動が「他国軍の武力行使との一体化」ととられないよう、「非戦闘地域」という考え方を編み出した。当時の小泉純一郎首相は04年11月、国会の党首討論で「自衛隊が活動している地域は非戦闘地域だ」と答弁し、厳しい批判を浴びた。日報からは、政府の説明とは違い、現場の隊員にとって危険と隣り合わせの実態が読み取れる。
小泉氏は06年6月20日に陸自部隊の撤収を表明。理由として「陸自の人道復興支援活動が一定の役割を果たした」と述べた。しかし、直近の5月31日には、サマワ自衛隊と豪州軍の車両が進行中、進路脇の爆弾が爆発。この日の日報は、「爆発事案」として詳細を記録し、仕掛け爆弾(IED)の可能性を指摘した。現場写真とみられる部分は黒塗りだが、緊迫した事態が続いていたことをうかがわせる。
小野寺五典防衛相は16日夕、「イラク特措法に基づいて活動したという認識に変わりない」と述べ、非戦闘地域とした根拠は覆らないとの認識を強調した。

     ◇

自衛隊イラク派遣と日報〉 2003年のイラク戦争の戦闘終結後、復興支援を目的として、小泉政権自衛隊を派遣するためのイラク復興支援特別措置法を制定。自衛隊活動の範囲を「戦闘行為が行われることのない地域」と定めた。
陸上自衛隊は、04年1月から06年9月まで約2年8カ月間、延べ約5600人を派遣。イラク南部のサマワに宿営地を設け、学校や道路の修復、医療支援などにあたった。日報について防衛省は「ない」としてきたが、昨年3月に陸自研究本部で発見。今年4月2日に存在することを認めた。

陸自イラク「日報」 防衛省が公表した全文書 - 朝日新聞(2018年4月16日)
https://www.asahi.com/articles/ASL4J669JL4JUEHF016.html

防衛省は16日、これまで「存在しない」としてきた自衛隊イラク派遣の際の活動報告(日報)を公表した。計435日分、約1万5千ページにのぼる日報は次の通り。

  • イラク復興支援群の日報 370日分
  • イラク復興業務支援隊の日報 26日分
  • イラク後送業務隊の日報 39日分

「加計」愛媛県文書 農水省が提出求める 柳瀬氏面会情報を把握 - (2018年4月16日)

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018041690070138.html
http://web.archive.org/web/20180416000139/http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018041690070138.html


学校法人「加計(かけ)学園」の獣医学部開設を巡り、農林水産省で見つかった愛媛県職員作成による柳瀬唯夫首相秘書官(当時)らとの面会を記した文書は、県が農水省の要請で、二〇一五年四月の面会直後に同省へ提出したものだったことが政府関係者への取材で分かった。柳瀬氏らと面会する情報をつかんだ農水省から「どんなやり取りがあったのかを至急確認したい」と連絡があったという。
農水省は当時、獣医学部の開設に慎重で、政府関係者は「農水省が県に面会記録の提出を求めたのは、学部開設を進めようとする官邸側や学園などの動向を探るためだった」と証言している。県の担当者が国への提出文書に虚偽を書く可能性は考えにくく、内容の信ぴょう性が高まった。
柳瀬氏は「記憶の限りでは会っていない」と面会を否定している。
農水省で見つかった文書は、県や今治市、学園の幹部らが柳瀬氏や藤原豊・内閣府地方創生推進室次長(当時)と面会した翌日の一五年四月三日付となっている。県職員が作成し、直後に同省に提出した。
四月三日付の文書は面会直後に作成し、十三日付の文書は知事報告のために一部内容を補ったもので、ほぼ同じ内容になっている。中村時広知事はこれまでに、二つの文書とも県が作成したと認めている。
二つの文書には、柳瀬氏の「本件は首相案件」「国家戦略特区の方が勢いがある」などの発言や、藤原氏の「総理官邸から聞いている」「かなりチャンスがあると思ってよい」という助言などが記してあった。
農水省は「文書を受け取った当時の職員から引き継いだ後任者が個人用ファイルに保管していた。入手経路は分からない」と説明している。中村知事は、文書が文部科学省農水省内閣府に渡った可能性を会見で述べたが、農水省以外では見つかっていない。
文科省は面会前の一五年三月、首相官邸からの連絡で、県幹部らの来訪を事前に把握したことが本紙の取材で明らかになっている。
面会当時、国は獣医師が増えすぎないように獣医大学・学部の新設を規制しており、学部新設には獣医師が不足しているかどうかが焦点の一つだった。獣医師の育成や確保に関わる農水省は「獣医師は足りている」と主張していた。

安倍内閣の支持率は26.7%に 政権が発足してから最低を更新 - 日テレNEWS24(2018年4月15日)

http://news.livedoor.com/article/detail/14583215/
https://megalodon.jp/2018-0416-0913-55/news.livedoor.com/article/detail/14583215/

この週末に行ったNNNの世論調査安倍内閣の支持率は26.7%となり、第2次安倍政権発足以来、最低を更新した。
安倍内閣を支持すると答えた人は前月より3.6ポイント下落して26.7%となった。内閣支持率が2割台にまで落ち込んだのは第2次安倍政権発足以来、初めてのこと。
森友学園加計学園の問題に対して安倍首相はどう対応すべきかについては「責任をとって辞任する」が最も高い34.8%、「真相究明と再発防止に全力をあげる」が31.7%だった。
また、安倍首相が加計学園獣医学部新設を初めて知った時期について、愛媛県の職員が作成した文書より安倍首相の国会答弁の方が信ぴょう性が高いと答えた人は8.6%にとどまった。
次の自民党の総裁に誰がふさわしいかは、小泉進次郎議員が石破元幹事長を上回り初めてトップとなった。

<NNN電話世論調査

【調査日】4月13日〜15日

【全国有権者】1952人

【回答率】39.5%

支持しない理由の44.7%が「安倍総理の人柄が信頼できないから」
加計問題の愛媛県文書を信頼するが66.8%で、安倍総理の答弁を信頼は8.6%

日テレ調査
調査日: 2018年4月13(金) 〜4月15日(日)
http://www.ntv.co.jp/yoron/201804/soku-index.html

社説)憲法70年 一票の平等なお道遠く - 朝日新聞(2018年4月16日)

https://www.asahi.com/articles/DA3S13452802.html
http://archive.today/2018.04.16-000711/https://www.asahi.com/articles/DA3S13452802.html

昨秋の衆院選をめぐる定数訴訟の高裁判決が出そろった。
公職選挙法を改正し、一票の格差を最大1・98倍にして行われた選挙だった。さらに今後、人口に応じて都道府県に議席を配分する「アダムズ方式」を導入することも決まっている。
全国で16の裁判が起こされたが、うち15の判決は、こうした取り組みを評価して、選挙は合憲と結論づけた。
たしかに94年に小選挙区制が採用されて以降、最大格差が2倍を切ったのは初めてだ。だがその中身と経緯をみれば、合憲とするには疑問がある。
最高裁は09、12、14年の衆院選をいずれも、法の下の平等に反する状態だったと判断し、都道府県にあらかじめ定数1を割り振る「1人別枠方式」が格差を広げる原因だと指摘した。
ところが国会は是正策をまとめられず、有識者に検討を委ねた。16年1月に答申が出たが、現職議員に与える影響が大きいのを嫌った自民党の主導で、全面実施は先送りとなった。1人別枠は撤廃されないまま、首相の強引な衆院解散によって前回選挙は行われた。
一連の高裁判決はこうした党利党略にお墨付きを与えるもので、甘いと言わざるを得ない。一人一票が憲法上の当然の要請であるにもかかわらず、「格差が2倍以内に収まってさえいれば良い」という、誤った認識を広げる危うさもはらむ。
ただひとつ「違憲状態」とした名古屋高裁は、「1人別枠の解消がいまだ実現していない」「格差は2倍に極めて近く、見過ごせない」と批判した。この方が一般の感覚に沿う。
今回の多くの高裁判決の背景には、小手先の改革に終始する国会を、結果として追認してきた最高裁の存在がある。象徴的なのは12年選挙の評価だ。
最高裁自身が「違憲状態」と断じた09年選挙と同じ定数配分だったにもかかわらず、国会での合意形成の難しさに理解を示し、「違憲」にまで踏みこまなかった。この考えは14年選挙の判決でも踏襲された。
最高裁は、その消極姿勢が政治を緩ませ、高裁の判断も縛ってきた事実を踏まえ、今度こそ憲法の番人としての使命を果たさなければならない。
導入が予定されるアダムズ方式も「よりまし」な制度でしかない。人口の多い都道府県への割り当てが相対的に少なくなる構造的な欠陥をもつ。
公選法は付則で、選挙制度について「不断の見直し」をうたう。国会、司法ともその意味するところを忘れてはならない。

(大弦小弦)有罪率99%以上。日本の刑事被告人は起訴された時点で… - 沖縄タイムズ(2018年4月16日)


http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/237891
https://megalodon.jp/2018-0416-0908-12/www.okinawatimes.co.jp/articles/-/237891

有罪率99%以上。日本の刑事被告人は起訴された時点で運命がほぼ決まっている。名古屋市の奥田恭正さん(61)は無罪が認められた1%未満のケースだ。近くまで行ったのを機に話をうかがった

▼低い建物ばかりの住宅街に、15階建てマンションが計画された。近所の人と反対運動を始めた奥田さんは2016年10月、工事の現場監督を突き飛ばしたとして逮捕され、暴行罪で起訴された

▼3畳ほどの留置場に別の容疑者と2人で入れられ、14日間帰れなかった。経営する薬局3店と自宅を家宅捜索された。追い込まれながらも「自分にうそはつけない」と否認を続けた

名古屋地裁は2月、監督の証言を疑問視して無罪を言い渡した。検察も控訴せずそのまま確定。そもそもなぜ監督の話をうのみにして逮捕したのか。奥田さんは今月、警察と話し合ったが、「捜査は正当だった」と主張するばかりだったという

▼リーダーが逮捕され、判決までにマンションはほぼ完成した。高江のヘリパッドと似ている。逮捕の日も沖縄の山城博治さんが逮捕される10日前だった

▼「思想も何もなかった」という奥田さんは、権力の不条理を身をもって知った。今、あくまで穏やかに「駄目なものを駄目だと言えるのは素晴らしいことです」と話す。辺野古や高江の現場もいつか訪ねてみたいという。(阿部岳)

木村草太の憲法の新手(78)学問体系がない道徳教育 曖昧な概念、権利を損ねる - 沖縄タイムズ(2018年4月15日)

http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/237708
https://megalodon.jp/2018-0416-0909-00/www.okinawatimes.co.jp/articles/-/237708

本年度から小学校で、来年度からは中学校で、「道徳」が「特別の教科」となる。憲法の観点から気になる点を指摘しておきたい。
道徳教育の根本的問題は、その科目を支える学問体系が存在しないことだ。国語や英語には言語学や文学など、数学には数学、理科には物理学や化学などの自然科学、社会科には政治学、法学、経済学、社会学歴史学など、それを支える体系的な学問がある。こうした教科では教えるべき内容、例えば、漢字の書き順、自然法則や歴史的事実などは、学問の基準と手続きで画定できる。 
しかしながら、「道徳」には、学問体系がない。小学校・中学校の現行道徳学習指導要領(文部科学省2015年3月告示)によると、道徳教育の目標は「よりよく生きるための基盤となる道徳性」を身に付けることとされる。しかし、「よりよく生きる」という言葉は、あまりに漠然としている。これでは、道徳教育の内容は、その時々の政治家の意向や社会の雰囲気、学習指導要領の執筆担当者の個人的な考えによって、気まぐれに決定されてしまう。
例えば、小学校の学習指導要領には第3、第4学年の内容として、「家族など生活を支えてくれている人々や現在の生活を築いてくれた高齢者に、尊敬と感謝の気持ちをもって接すること」とある。しかし、世の中には、虐待など、子どもの安全を脅かす家族は少なからずいる。「尊敬と感謝」を向けるべき「若者」がいる一方で、尊敬や感謝を向けられない「高齢者」もたくさんいる。「家族」や「高齢者」だというだけで尊敬しろというのは、無理な話だ。
さらに問題なのは、こうした内容のない言葉の羅列が、憲法が保障する人権の価値をおとしめる機能を持つことだ。確かに、道徳の学習指導要領には、差別の禁止や自由、公正といった憲法上の重要な価値を教育すべきことが書かれている。しかし、これらの価値は、「愛国心」、「思いやり」、「家族や高齢者」への尊敬といった項目と並列で表記されている。
例えば、虐待を受けている子どもは、人権の観点からするなら、しかるべき大人に助けを求め、虐待から救出されなければならない。しかし、「家族はあなたを支えています」と一方的に教え込まれれば、自分の置かれた状況に疑問を持つことに、罪悪感すら覚え、適切な保護の機会を失うだろう。
学習指導要領には、「主として生命や自然、崇高なものとの関わりに関すること」との項目まである。第1、第2学年「美しいものに触れ、すがすがしい心をもつこと」、第3、第4学年「美しいものや気高いものに感動する心をもつこと」までは、何とか理解もできる。しかし、第5、第6学年「美しいものや気高いものに感動する心や人間の力を超えたものに対する畏敬の念をもつこと」に至っては、もはや、憲法が禁じる宗教教育ではないか、との疑念を持たざるを得ない。
憲法は、社会の最低限の基盤だ。「愛国心」や「家族」への感謝は、あくまで憲法上の権利が実現していることを前提に、個々人がそれぞれに形成すべき価値観だ。曖昧な概念で憲法上の権利を相対化してはならない。 (首都大学東京教授、憲法学者