川内原発 1号機、核燃料棒1本から放射性物質漏れ - 毎日新聞(2018年4月5日)

https://mainichi.jp/articles/20180406/k00/00m/040/066000c
http://archive.today/2018.04.06-001702/https://mainichi.jp/articles/20180406/k00/00m/040/066000c

九州電力は5日、川内(せんだい)原発1号機(鹿児島県薩摩川内市)で1次冷却水の放射性ヨウ素濃度が上昇した問題について、1本の核燃料棒から放射性物質が漏れていたことが判明したと発表した。
核燃料棒は二百数十本を一つに束ねて燃料集合体として使用されているが、老朽化で固定力が弱まり、燃料棒が細かく振動したことなどから1本に微細な穴が開いたとみられる。
川内1号機は昨年3月以降、1次冷却水の放射性ヨウ素131の濃度が通常値より上昇。ただ、保安規定で定められた制限値を大幅に下回っていたため、測定の頻度を増やすなどして運転を続けた。
今年1月からは定期検査で原子炉を停止し、燃料を取り出して詳しく調べていた。燃料を交換し、今年6月下旬の営業運転再開を目指す。【浅川大樹】

(政界地獄耳)モンスター官庁つくったのも安倍 - 日刊スポーツ(2018年4月6日)

https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201804060000268.html
http://archive.today/2018.04.06-011813/https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201804060000268.html

★すべては昨年2月17日であることが分かってきた。同日の衆院予算委員会民進党衆院議員・福島伸享が質問に立ち、森友学園の約8億円の値引きの根拠となるゴミの撤去について当時の理財局長・佐川宣寿に対し「ダンプカー4000台分ぐらい」になるはずと指摘。「4000台のダンプカーが行き交いすれば、当然やっていることはわかりますけれども、実際に工事をやったかどうかは確認されておりますか」とただした。
★「適正な価格で売っている」が佐川の答弁だった。また同日、首相・安倍晋三はあの名せりふ、「私や妻が関係していたということになれば、まさに私は、それはもう間違いなく総理大臣も国会議員もやめるということははっきりと申し上げておきたい」と啖呵(たんか)をきっている。このゴミの存在を前提に、後日首相は「ゴミがあるんだから8億円の値引きは当然」と野党の質問を退け、勾留中でまだ司法判断の出ていない前森友学園理事長・籠池泰典に「詐欺を働く人物」とし、「こういう人だったから妻はだまされてしまったんだろう」との答弁もしている。
★4日のNHKによれば昨年2月20日、つまり予算委員会の3日後、財務省理財局の職員が森友学園に電話で「トラックを何千台も使ってゴミを撤去したと言ってほしい」と要求、学園側は「事実と違うのでその説明はできない」とはねつけていたいきさつを大阪地検がつかんでいると報じた。首相の国会答弁も根底から崩れるが、財務省のやりとりを首相が承知していなくとも、首相は「自分も財務省にだまされた」とは言えないだろう。首相の一連の発言は都合のいい部分だけを切り取りそこをテコに弁解の理屈を構築したことになる。防衛省厚労省文科省でいろいろな問題が起きているが、その最高責任者は首相だ。中央官庁をコントロールできず追い込まれるのも、モンスター官庁をつくったのもその最高責任者だ。(K)※敬称略

★4日のNHKによれば、、、)
財務省森友学園側に口裏合わせ求めた疑い 国有地売却問題で - NHKニュース(2018年4月4日)
http://d.hatena.ne.jp/kodomo-hou21/20180404#p16

イラク日報隠蔽疑惑 安保政策の土台が崩れる - 朝日新聞(2018年4月6日)

https://www.asahi.com/articles/DA3S13438570.html
http://archive.today/2018.04.06-001043/https://www.asahi.com/articles/DA3S13438570.html

「ない」と言っていた公文書が見つかっただけではなく、その存在に1年前から気づいていたのに、大臣にも報告せず、ずっと伏せていたというのだから、驚き、あきれるほかない。
陸上自衛隊イラク派遣時の日報のことである。
国会や国民を欺く重大な背信行為であり、シビリアンコントロール文民統制)の不全は目を覆うばかりだ。防衛省は徹底的に事実関係を調査し、すべてを公表するよう強く求める。

■真相に迫れるのか

安倍政権の下では、南スーダンPKOの日報問題や、森友学園をめぐる財務省の文書改ざんが明らかになっている。
年来指摘されてきた防衛省自衛隊の隠蔽(いんぺい)体質に加え、公文書管理や情報公開、国会答弁を軽視する政権の体質が、今回の問題の根っこにあるのは間違いない。
「見つけることは出来ませんでした」「日報は残っていないことを確認している」
昨年2月20日の衆院予算委員会で、イラク日報の存否を問われた当時の稲田防衛相はこう明言した。
しかし、事務方に探索を指示したのは、答弁の2日後。当時の陸自研究本部はいったん「保管していない」と回答したが、3月27日になって「発見」。数人が存在を確認したが、大臣、政務三役、内部部局、統合幕僚監部には報告しなかったという。
「現地は非戦闘地域」という政府の説明と矛盾する記述を明るみに出したくないという動機はなかったのか。「日報はない」という大臣の国会答弁と食い違うことを避けようとしたのであれば、局長答弁に合わせて文書を改ざんした森友問題にも通じる。
日報の存在はどの範囲まで把握されていたのか。なぜ報告しなかったのか。組織的な隠蔽ではないのか。独立性が高いとされた特別防衛監察ですら、PKO日報問題で稲田防衛相の関わりについて、あいまいな認定しかできなかったことを考えると、防衛政務官をトップとする調査チームがどこまで真相に迫れるか心もとない。強力な権限を持たせた第三者機関に調査させることも検討すべきだ。

■最高指揮官の責任

自民党内からは、防衛省自衛隊を厳しく批判する声が聞こえてくる。
稲田氏は「上がってきた報告を信じて答弁してきたが、こんなでたらめなことがあってよいのか」とコメントした。まるで他人事(たにんごと)のような発言は無責任ではないか。
再発防止を誓って就任した後任の小野寺防衛相の下でも隠蔽体質は引き継がれ、混迷は続いている。
責任が極めて重いのは、組織を掌握しきれない防衛相だけでなく、自衛隊の最高指揮官である安倍首相である。
首相は今のところ、この問題について公には発言していない。あくまで防衛省の問題として、小野寺氏に対応を任せ、火の粉が降りかかってくるのを避けているように見える。
公文書は政策決定過程を検証し、今後に生かす重要な資料であり、国民共有の資産である。国民の目の届かない自衛隊の海外活動を検証するためには、とりわけ日報は欠かせない。
政府として国民や歴史にどう向き合うかという基本姿勢に関わる。陸自防衛省だけの問題に矮小(わいしょう)化してはならない。

改憲を論じる前に

国民の「知る権利」に反して、政府が不都合な情報を隠す恐れが指摘される特定秘密保護法の制定。歴代政権が一貫して認めてこなかった集団的自衛権の行使に道を開いた安全保障関連法の整備。そして今、安倍首相は憲法9条自衛隊の存在を明記する憲法改正に強い意欲を示している。
文民統制が機能しているのか、多くの国民に疑念を抱かせた今回の問題は、自衛隊の活動の舞台を拡大してきた安倍政権の安全保障政策の土台を崩すものでもある。
安保法の国会審議で、首相は国会や国民への丁寧な説明を「約束」したはずだ。しかし、この間の公文書のずさんな管理や、説明責任に対する後ろ向きな姿勢を見るにつけ、その言葉がおよそ信頼に足るものでないことは明らかだ。
国民の生命にかかわり、国の将来を左右する安保政策は、丁寧な説明と幅広いコンセンサス、何よりも政権への一定の信頼がなければ成り立たない。ましてや、戦争への深い反省に立って、戦後の日本が築いてきた路線を大きく変えようというのであれば、なおさらである。
政権・与党は9条論議の前になすべきことがある。自衛隊の隠蔽体質を一掃し、文民統制を機能させることだ。その立脚点なしに、国民の幅広い理解を必要とする9条論議などできないということを、首相は肝に銘じるべきだ。

繰り返された陸自の隠蔽 常識が通じぬ内向き体質 - 毎日新聞(2018年4月6日)

https://mainichi.jp/articles/20180406/ddm/005/070/063000c
http://archive.today/2018.04.06-001153/https://mainichi.jp/articles/20180406/ddm/005/070/063000c

やはり隠蔽(いんぺい)だった。
昨年明らかになった南スーダン国連平和維持活動(PKO)の日報隠蔽に続き、イラク派遣部隊の日報も陸上自衛隊がその存在に気づきながら1年以上隠し続けていた。
昨年2月に当時の稲田朋美防衛相が調査を指示し、1カ月後に陸自研究本部で見つかったが、防衛相に報告されていなかったという。
今年1月に陸上幕僚監部に日報発見の報告があったと小野寺五典防衛相が発表したのは4月2日だった。わずか2日後、実は昨年3月に見つかっていたと修正された。
発表の混乱ぶりが、二つの疑問点を浮かび上がらせた。
一つは、なぜ昨年3月の時点ですぐに報告しなかったのかだ。南スーダンの日報を調べる中で見つかったというが、イラクの日報に関する防衛省の調査指示を担当者が知らなかったとは思えない。「認識が甘かった」などという言い訳は通じない。
南スーダンに加えてイラクの日報にも問題が拡大すれば、陸自の組織が大きな打撃を受けるという危機感があったことは想像できる。その後、稲田氏とともに当時の陸上幕僚長引責辞任したが、隠蔽は続いた。
もう一つは、今年1月に報告を受けたという陸幕から、統合幕僚監部を介して小野寺防衛相に情報が届くまでの2カ月半の空白だ。
統幕には背広組の官僚もおり、防衛相を補佐する防衛省内局との連絡調整に当たっている。内局も含めてどこまで情報が共有されていたのか、早急に解明すべきだ。
必要な情報が自衛隊から防衛相に上がらなければ、内閣による文民統制シビリアンコントロール)は成り立たない。結果として1年以上、国会に「日報は見つからなかった」とうそをつき続けたことになる。
陸自が組織防衛のためうやむやのまま隠し通そうとしたのであれば、あまりに危うい。常識とかけ離れた内向きの論理で隠蔽を繰り返す体質を改めさせる責任は政治にある。
その意味では稲田氏も当事者だ。「怒りを禁じ得ない」と陸自を批判するだけでは、無責任に過ぎる。
自衛隊という実力組織の文民統制は最終的に政権全体の問題だ。防衛省だけの問題で片付けられないことも指摘しておきたい。

陸自イラク日報隠蔽 文民統制機能していない - 琉球新報(2018年4月6日)

https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-695465.html
http://archive.today/2018.04.06-001405/https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-695465.html

積極的に情報を公開し、説明責任を果たす責務を全うする。公務員として持つべき当然の意識を持っていないと断じるしかない。
今年1月に見つかったとしていた陸上自衛隊イラク派遣部隊の日報は、陸自研究本部(現教育訓練研究本部)が昨年3月に存在を確認していた。にもかかわらず、統合幕僚監部に報告したのは11カ月後の今年2月である。防衛省が日報の存在を公表するまでには1年以上かかった。
国会で野党議員が要求した資料を隠蔽(いんぺい)したことは国会軽視以外の何物でもない。国民をもだましたことになる。断じて容認できない。隠蔽した理由を含め、経緯を徹底的に解明することを求める。
防衛省は今月2日、陸幕衛生部では今年1月26日に日報が見つかったと発表したが、研究本部で発見された時期は明らかにしていなかった。
発表時点で昨年3月に発見していた事実を知っていたのではないか。長期間隠蔽したことで、さらに大きな問題になることを避けるため、研究本部の発見日時をあえて伏せていたと疑わざるを得ない。
小野寺五典防衛相によると、日報は南スーダン国連平和維持活動(PKO)日報隠蔽問題を巡る特別防衛監察の過程で、昨年3月27日に研究本部教訓課で見つかった。だが、教訓課長は当時の稲田朋美防衛相ら政務三役や内部部局、統幕に報告しなかった。
教訓課長は「報告の必要があるとの認識を持っていなかった」と説明しているという。日報を発見した昨年3月には、国会で日報の存否が問題となっていた。説明をうのみにすることはできない。別の理由があるはずだ。
陸自イラク復興支援特別措置法に基づき、2004〜06年に延べ約5500人を南部サマワに派遣した。戦闘が続く国への初の「戦地」派遣で、宿営地を狙ったとみられる砲撃は十数回に上った。
特措法は自衛隊の活動を「現に戦闘行為が行われていない地域(非戦闘地域)」に限定した。日報にはそれに反する現地の状況が克明に記されているため、隠蔽したのではないか。
小野寺防衛相への報告の経緯にも疑念がある。研究本部と衛生部から報告を受けた陸幕が統幕に連絡したのは今年2月27日で、統幕が小野寺防衛相に報告したのは18年度予算成立後の3月31日だった。
この時期は財務省の文書改ざんで公文書管理の在り方が問われ、安倍政権が苦境に立たされていた。日報存在の公表を遅らせることで、防衛省が組織ぐるみで予算成立や政権への影響を抑えようとした可能性は否定できない。
文民統制は、政治が軍事に優越する民主主義国家の基本原則である。陸自が隠蔽を繰り返すなど、安倍政権の下では文民統制が機能していない。陸自を御することができない安倍晋三首相は退陣すべきである。

(大弦小弦)批判が巻き起こるのも無理はない。長く受け継いできた「伝統」と… - 沖縄タイムズ(2018年4月6日)

http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/233429
https://megalodon.jp/2018-0406-0912-23/www.okinawatimes.co.jp/articles/-/233429

批判が巻き起こるのも無理はない。長く受け継いできた「伝統」と一刻を争う「人命救助」。緊急事態でどちらを優先すべきか、尋ねるまでもないだろう

京都府舞鶴市で4日、大相撲春巡業の土俵上で倒れた市長に心臓マッサージをする女性らが、土俵から下りるよう場内放送で繰り返し促された。声の主は日本相撲協会の若手行司。問題視する観客から指摘を受け「慌てていた」と協会は釈明する

▼放送するなら、性別を問わず「医療関係者がいるなら集まって」だろう。女性らが下りた後、協会関係者が大量の塩を土俵にまいたらしい。その場を清めたということか。協会は「アクシデントの連鎖を防ぐため」と言うが、鵜呑(うの)みにはできない

▼女人禁制を巡る騒動は今に始まったことではない。1990年に当時の森山真弓官房長官が優勝力士への総理大臣杯の授与を望んだが、協会が拒否

▼2000年に大阪府知事になった太田房江氏も知事賞を手渡す願いはかなわなかった。女性首相が将来誕生しても同じ対応を取るのだろうか

▼「相撲」という言葉の最初の記述とされる日本書紀(5世紀後半の雄略天皇時代)に登場するのは、なんと女相撲。江戸時代でも女相撲の興行が盛んだったようだ。女人禁制というより、むしろ女性は土俵に近しい存在と言った方がしっくりくる。(西江昭吾)

<金口木舌>「古くて新しい」がかっこいい - 琉球新報(2018年4月6日)

https://ryukyushimpo.jp/column/entry-695466.html
http://archive.today/2018.04.06-001534/https://ryukyushimpo.jp/column/entry-695466.html

米国の音楽市場で面白い現象が起きている。調査会社ニールセンによると、レコードアルバムの販売が12年連続で伸び続けているのだ

▼2017年は1432万枚を記録。1993年は30万枚だったことを考えると、劇的な復活だ。若者向けの服や雑貨のセレクトショップでも売られ、デジタル慣れした世代に「アナログが新しくてかっこいい」と支持されている
▼とはいえ、今の音楽業界の主流はネット配信だ。全米レコード協会の17年統計はストリーミングの楽曲配信が65%と席巻し、全体の販売額を押し上げた。レコードの販売額は前年より10%増えたが、CDを合わせた割合は17%にすぎない
▼音楽を聴く形態は変化するが、楽しみ方はそれぞれ。人生を彩る音に変わりはない。友人いわく「レコードは『本物』を感じる。ネット配信は手元に残らないが、レコードは自分のコレクションを持て、店で思いがけないアルバムに出会う発見もある」
▼それって新聞に似ているかもしれない。ページをめくると、普段関心のない話題も目に飛び込む。記事の切り抜きは電源やネットにつながらなくても自分だけのデータベースになる
▼4月6日は「新聞をヨム日」。ニュースに触れる「形」は変わっても、信頼できる情報で社会の出来事に関心を持つ機会が増えるといい。大事なのは身近な地域と、世界と、私たちがつながることだから。