森友交渉巡る文書開示 「内部資料」財務局が保管 - 東京新聞(2018年1月23日)

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201801/CK2018012302000136.html
https://megalodon.jp/2018-0123-0851-14/www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201801/CK2018012302000136.html

学校法人「森友学園」の国有地売却問題を巡り、財務省近畿財務局が学園との交渉について、法令上の問題がないか対応を検討した文書を保管していたことが分かった。上脇博之（かみわきひろし）神戸学院大教授の情報公開請求に開示した。財務省は交渉に関する資料を「破棄した」と国会で答弁してきた。
近畿財務局は「開示文書は内部の検討資料で交渉記録ではない」と説明しているが、詳細な経緯が記されていた。上脇教授は「交渉内容が含まれた文書があるのに、国民に知らせてこなかったのは問題だ。国の説明は不十分だ」と批判した。
文書は財務局の売却担当者から法務担当者への質問を記した「照会票」と、回答をまとめた「相談記録」で二〇一五、一六年度分の計七十四枚。
学園側は一五年五月、大阪府豊中市の国有地について、小学校開校のために財務局と定期借地契約を締結。だが、くい打ち工事中に地中からごみが見つかり、一六年三月十一日、財務局に報告した。
同二十四日付の照会票によると、学園は開校が遅れる恐れがあるとして「土地を安価に買い受けることで問題解決を図りたい」と要請。「無理であれば、事業を中止して損害賠償請求せざるを得ない」と主張した。
ごみ撤去の法的責任を問われた法務担当者は、同三十一日付の相談記録で「明確な回答は困難」としつつも、賠償請求の可能性があり「速やかに方針を決定し、義務違反を免れる策を講じることが望ましい」と回答した。
四月二十二日付の照会票では「賠償請求されない具体的な手法を検討したい」と記載。五月十九日付の相談記録で法務担当者は「（学園が）今後損害賠償（請求）を一切行わないとの特約付きの売買契約を締結し直す方がリスクは少ない」と答えた。
国有地は一六年六月、ごみの撤去費として八億円余りを値引きされ、国の責任を免除する特約を付けて一億三千四百万円で学園に売却された。
財務省の佐川宣寿（のぶひさ）理財局長（当時）は昨年二月の衆院予算委員会で交渉記録は「残っていない」と述べ、その後も同省は同様の答弁をしてきた。

◆国、あまりに不親切
＜神戸学院大の上脇博之教授の話＞　森友学園と財務省近畿財務局との交渉記録については、昨年三月から情報公開請求してきた。訴訟や請求のやり直しを経た上で、やっと交渉に関連した文書が開示された。説明責任を尽くすべき国の姿勢はあまりに不親切で、意図的に隠したと言われても仕方がない。関連文書は保存されているのに、肝心の交渉記録が一年未満で破棄された判断には整合性は全くなく、違法な処分が疑われる。

機密費判決 知らしむべからずの罪 - 朝日新聞(2018年1月23日)

https://www.asahi.com/articles/DA3S13325421.html
http://archive.is/2018.01.23-005151/https://www.asahi.com/articles/DA3S13325421.html

小さな風穴、ではある。それでも一歩前進だ。
市民団体が内閣官房機密費の使い道を明らかにするよう求めた裁判で、最高裁が文書の一部開示を命じた。公開を一切拒んできた政府は、その国民不在の姿勢を猛省する必要がある。
機密費は、内閣官房の仕事を円滑に進めるために機動的に使える経費とされる。官房長官が管理し、政策への協力を依頼する際の対価（政策推進費）や情報提供者への謝礼、飲食代、慶弔費などに使う。毎年十数億円が計上され、会計検査院によるチェックも限られる。
最高裁は、機密費全体から、いつ、いくらを政策推進費に繰り入れたかを記録した文書や、毎月の支払総額などの公開を命じた。その範囲なら個別の支払先や目的が判明する可能性はなく、業務に支障が及ぶおそれはないと結論づけた。１６年２月の大阪高裁判決は、飲食費の支払いを決定した日付なども公開対象としたが、最高裁はそこまでは踏みこまなかった。この点は不十分と言わざるを得ない。
他国に関する情報収集など、秘密を要する活動があることは否定しない。だが、裁判にのぞんだ国側の姿勢には重大な疑義がある。機密費の使途に国民やメディアが関心を寄せること自体、大きな迷惑だと言わんばかりの主張を繰り広げた。

実態はどうか。
自民党から民主党への政権交代があった０９年の衆院選後に、一度に２億５千万円もの機密費が引き出された。選挙費用に充てたのではないかとの疑念が持ちあがった。ほかにも国会対策と称して、機密費から与野党の国会議員らにカネやモノが渡ったことを示す、官房長官経験者の証言や記録がある。
他者の目が届かなければ必ず腐敗は起きる。機密費の扱いの見直しは必至だ。外交文書と同じように、一定の期間が過ぎた後に第三者が検証できる仕組みの導入も検討すべきだろう。
興味深いのは山本庸幸判事の個別意見だ。文書に公開、非公開双方の情報が混在している場合、「情報は一体のもの」としてすべて非公開にしてしまう考えを批判し、一つ一つ丁寧に検討していく必要性を指摘した。当然の見解で、この問題を議論していくうえで参考になる。
民主主義をなり立たせる基盤が情報公開であることを理解せず、その範囲を狭めようという動きは、中央・地方を問わず厳然としてある。とりわけ現政権にはその色が濃い。判決を、こうした誤った考えを正す機会にしなければならない。

憲法７０年 際立つ首相の前のめり - 朝日新聞(2018年1月23日)

https://www.asahi.com/articles/DA3S13325422.html
http://archive.is/2018.01.23-005017/https://www.asahi.com/articles/DA3S13325422.html

通常国会が開会した。安倍首相は自民党の両院議員総会で、こう呼びかけた。
「わが党は結党以来、憲法改正を党是として掲げてきた」「そしていよいよ実現をする時を迎えている。皆さん、その責任を果たしていこう」
３月２５日の党大会までに、党としての改憲原案をまとめたい――。首相に近い党幹部からはこのところ、そんな発言が相次いでいる。
だが目下の政治情勢は、首相らの前のめり姿勢とは程遠い。
焦点の９条について、自民党内ですら意見は割れている。１項と２項を維持して自衛隊を明記する首相案に対し、戦力不保持をうたう２項を削除して自衛隊の目的・性格をより明確にするべきだという議員もいる。
連立を組む公明党も慎重姿勢だ。山口那津男代表は「国会で議論を尽くして国民の理解、判断が成熟する。ここを見極めることが重要だ」と語っている。
野党はもちろん、与党内も意見はまとまらず、国民的な議論も深まっていない。そんな中でなぜ首相はアクセルを踏み込み続けるのか。
自ら昨年５月に打ち上げた「２０２０年の新憲法施行」に間に合わせるためだ。言い換えれば、安倍氏自身が首相でいるうちに改憲したいからである。
来年は統一地方選や天皇陛下の退位、新天皇の即位などが続く。夏には参院選があり、国会発議に必要な３分の２超の勢力を維持できるかは見通せない。
つまり「２０年改憲」のためには、９月の党総裁選で首相の３選を決め、年内に国会発議し、来春までに国民投票を終えておきたい、ということである。
忘れてならないのは、改憲は首相の都合で決めていいものではないということだ。
首相はきのうの施政方針演説で「国のかたち、理想の姿を語るのは憲法だ」と述べた。これに対し、立憲民主党の枝野幸男代表は「憲法は国民が公権力を縛るためのルールだ」と反論。首相が間違った前提を改めなければ、「まっとうな議論はできない」と指摘した。
改憲の是非を最終的に決めるのは、主権者である国民だ。
重要なのは、国民がその改憲を理解し、納得できるような丁寧な議論を積み重ねることだ。
首相は施政方針演説で、国会の憲法審査会で与野党が議論を深めることへの期待を述べた。
だが首相の前のめり姿勢は、これに逆行する。
国会議員の数を頼み、強引に押し切るようなふるまいは、国民に分断をもたらしかねない。

首相「改憲実現の時」 国会開幕、自民議員にゲキ - 東京新聞(2018年1月23日)

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201801/CK2018012302000147.html
https://megalodon.jp/2018-0123-0951-28/www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201801/CK2018012302000147.html

第百九十六通常国会が召集された二十二日、安倍晋三首相（自民党総裁）は党両院議員総会で、改憲について「いよいよ実現する時を迎えている」と表明した。この後の衆参両院本会議で行った施政方針演説では、各党に議論の進展を期待するにとどめた。いずれも通常国会が始まった日に改憲を訴えた言葉だが、改憲を党是とする自民党両院総会での踏み込んだ発言が本音とみられる。　（金杉貴雄）
党総裁としてあいさつした両院議員総会で、首相は「わが党は結党以来、憲法改正を党是として掲げ、長い間議論を重ねてきた」と強調。「私たちは政治家だから、それを実現していく大きな責任がある。いよいよ実現する時を迎えている。責任を果たしていこう」と強い調子で呼び掛けた。
首相は今年中の改憲案の発議を目指している。昨年十月の衆院選の結果、改憲勢力が、改憲発議に必要な三分の二以上の議席を衆参両院で維持したことなどを踏まえ、今年こそ「実現の時」という強い言葉を通常国会の冒頭で党所属議員に示し、一層の取り組みを強く促したとみられる。
一方、首相として行った施政方針演説では、演説の最後で簡単に触れただけ。「国のかたち、理想の姿を語るのは憲法だ。各党が憲法の具体的な案を国会に持ち寄り、憲法審査会で議論を深め、前に進めていくことを期待する」と語った。
衆参両院で自民党は、単独では三分の二以上を持っておらず、公明党や、改憲に前向きな野党の賛同が必要。国会での演説では必要以上に踏み込まず、各党に理解を呼び掛けることに重点を置いたもようだ。明治時代の治水事業にも触れ「五十年、百年先の未来を見据えた国創り」のため改憲論議を進めるべきだとも語った。
首相はこれまでも、首相と自民党総裁という二つの立場から改憲を求めてきた。今月四日の年頭会見では「今年こそ、憲法のあるべき姿を国民にしっかり提示し、憲法改正に向けた議論を一層深める。党総裁としてそんな一年にしたい」と語った。
憲法は、首相を含む公務員に対して憲法尊重擁護義務を定めている。

上位１％が富の８２％を独占 国際ＮＧＯ 世界に格差是正促す - 東京新聞(2018年1月23日)

http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201801/CK2018012302000130.html
https://megalodon.jp/2018-0123-0949-51/www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201801/CK2018012302000130.html

【ダボス＝共同】世界の上位１％の裕福な人が一年間に生み出された富の８２％を独占した一方、世界人口の約半分の三十七億人の財産は増えなかった−。国際非政府組織（ＮＧＯ）オックスファムは二十二日、こんな報告書を発表し「普通の労働者に報いる経済を再構築すべきだ」と要求。各国政府や企業経営者に対し格差是正を強く促した。
１％の富める人が二〇一七年六月末までの一年間に増やした資産額は七千六百二十億ドル（約八十四兆四千億円）だった。これは、一日に一・九ドル未満で暮らす絶対的貧困の状態から全ての人を救うために必要な額の七倍に当たるという。
一七年は二日に一人のペースで十億ドル以上の資産を持つ超富裕層が誕生し、現在は二千四十三人に上る。一方、下位三十七億人の資産規模は全体の０・５３％にすぎない。相続や縁故主義により資産を保有する人に富が集中し、多くの国で最低賃金を定めていない現状に憂慮を示した。

通常国会召集 結論ありき慎み熟議を - 東京新聞(2018年1月23日)

http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018012302000173.html
https://megalodon.jp/2018-0123-0949-02/www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018012302000173.html

通常国会が召集された。安倍内閣を支える与党が衆参両院で圧倒的多数を占めるが、「結論ありき」の強引な姿勢は慎み、よりよい政治の実現に向けて、与野党が建設的な議論を尽くすべきである。
安倍晋三首相が施政方針演説の冒頭で「断行する」と強調したのが「働き方改革」である。長時間労働の解消や、雇用形態による不合理な待遇差是正の必要性には同意するが、政府が提出する法案が完全とも言えまい。
野党側は働き方改革関連法案の問題点も指摘する。私たちの暮らしにかかわる重要な問題だ。政権側には結論ありきでなく、活発な議論を交わし、時には野党側の意見も取り入れる柔軟さも求めたい。
そう指摘せざるを得ないのは、首相自身が特に昨年十月の衆院選以降、結果にはやる姿勢を隠そうとしないからである。
首相はこの通常国会を、選挙公約を一つ一つ実行する国会にしたいと公言する。政党や政治家が公約実現に努力するのは当然だとしても、多数の議席を得たからといって、野党側や少数意見に耳を傾けなくていいわけはあるまい。
首相が二〇二〇年までの実現を目指す憲法改正も同様だ。
施政方針演説では最後の部分で「各党が憲法の具体的な案を国会に持ち寄り、憲法審査会において議論を深め、前に進めていくことを期待する」と述べるにとどめたが、自民党内では、首相の昨年五月の発言に基づいて九条など具体的な改憲項目の絞り込みが進む。
二階俊博幹事長らは三月二十五日の党大会までに党内意見を集約し、憲法審査会を経て、年内の発議を目指すことも公言している。
とはいえ、共同通信社が今月中旬に行った全国電話世論調査では安倍首相の下での改憲に反対する人は５４・８％と昨年十二月の前回調査から６・２ポイント増加した。改憲ありきの性急な議論への抵抗感の強さを示しているのではないか。
大多数の国民が納得する内容でなければ、憲法改正を発議すべきでないのは当然だ。数の力を背景に、自民党の考えを押し通すことがあってはならない。
首相は昨年の国会で、野党の質問にまともに答えなかったり、自席からやじを飛ばすなど「国権の最高機関」である国会に対する礼を欠く場面も目立った。
首相が態度を改め、「全国民の代表」と誠実に向き合うことができるのか。首相自身が誓った「謙虚な姿勢」「真摯（しんし）な政権運営」の真偽も問われることになる。

障害者の雇用 活躍の機会を広げたい - 東京新聞(2018年1月23日)

http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018012302000172.html
https://megalodon.jp/2018-0123-0948-14/www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018012302000172.html

国を挙げて進められる働き方改革。働き手を大事にする企業かどうかを見極める指標の一つは、障害のある人が働きやすいかどうかだ。障害者の雇用を評価する機運を高め、チャンスを広げよう。
仕事を通して自立と社会参加を果たし、夢や希望の実現をめざす。障害の有無にかかわらず、多くの人が描く人生の道筋だろう。
労働市場から締め出されがちな障害者の働く機会を確保するのが、障害者雇用促進法の目的だ。官民を超えて、事業主に働き手の一定割合以上の障害者を雇うよう義務づけている。
法定雇用率と呼ばれ、民間企業では従業員の２・０％とされている。それが二〇一八年度から２・２％へ、さらに二〇年度末までに２・３％へ引き上げられる。
障害者を雇わねばならない企業規模は、いまの従業員五十人以上から四五・五人以上へ、さらに四三・五人以上へと広がる。
法定雇用の枠組みは、これまで身体と知能の障害者のみを対象にしてきた。これからは発達障害を含めた精神障害者も加えることとされ、雇用率が上昇した。
障害者を福祉に任せきりにするのではなく、経済を支える一員としての立場を保障する。そんなメッセージと受け止めたい。
少子高齢化が進み、労働力は不足し、社会保障制度は揺らいでいる。国が女性や高齢者、外国人と併せて、障害者の就労を後押しする背景には財政的な要請がある。
だが、忘れてならないのは、障害のある人もない人も、分け隔てをしない共生という理念だ。
法律はそれを担保するため、募集や採用、賃金、配置、昇進や降格、福利厚生といったすべての場面で差別を禁止している。同時に障害特性に応じて、勤務条件や職場環境への配慮を求めている。
厚生労働省の昨年六月時点の集計では、従業員五十人以上の企業で働く障害者は約四十九万五千八百人に上り、過去最多を更新した。十四年連続で伸びている。
だが、残念ながら、法定雇用率を満たす企業は五割にとどまる。障害者を一人も雇っていない企業は三割を占め、その多くが従業員三百人未満の中小企業だ。
事業主は社会的責任と法令順守を自覚せねばならない。教育や福祉、医療と連携した労働行政による支援ももっと手厚くしたい。
世界的に広がるＥＳＧ（環境・社会・企業統治）投資の視点を取り入れ、取引先や消費者の理解と協力を促すのも一案ではないか。

(筆洗)「八百屋」とか「大江戸八百八町」「浪花八百八橋」 - 東京新聞(2018年1月23日)

http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2018012302000148.html
https://megalodon.jp/2018-0123-0947-23/www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2018012302000148.html

「八百屋」とか「大江戸八百八町」「浪花八百八橋」。これらの場合の「八百」とは実数ではなく、それほどたくさんのという意味である。
八百種類の商品をそろえてなくても八百屋。江戸時代当時、大阪に実際にあった橋の数は八百を大きく下回り二百程度だったとか。
「うそ八百」。これも実数ではなくたくさんのうそや、うその程度の甚だしさの意味である。実際に八百ものうそをこしらえ、なおかつ平気な顔でいるのは容易なことではないだろう。そう思いきや、米紙ワシントン・ポストに一年で約二千百四十のうそをついた男の話が掲載されていた。
虚構の世界を描く作家などを除けば、たぶん、人類最高記録であろうか。たくさんを意味する「八百」を大きく上回り、うその数では、本当のことを、千のうちで三つしか言わない「千三つ屋」も顔負けである。その「大記録」の人とはトランプ米大統領である。
正確にいえば、同紙が数えた、うそと、誤解を招く発言の合計数だそうで、一日当たり平均で約五・九のうそ。われわれの日常生活でのちょっとした、うそやごまかしとはわけがちがう。大国の最高権力者の公的な発言である。
就任後の一年間でうそに類する発言がなかった日はわずかに五十六日間。そのほとんどがゴルフをやっていた日だったとは笑えぬ。もう少し、ゴルフをなさってはと勧めるしかないか。

中学の運動部活動で指針案 「休養なし」では逆効果だ - 毎日新聞(2018年1月23日)

　
https://mainichi.jp/articles/20180123/ddm/005/070/160000c
http://archive.is/2018.01.23-004643/https://mainichi.jp/articles/20180123/ddm/005/070/160000c

国公私立の中学校の運動部活動について、スポーツ庁の検討会議が指針の骨子案を示した。
練習時間は１日２〜３時間程度にとどめ、週に２日以上の休養日を設ける。高校でも指針案に基づく改革を求めている。
過度な練習が、生徒や顧問を務める教員の負担になっていると指摘されており、妥当な提案だろう。
教育委員会や学校は、指針案を基にバランスのとれた運動部活動のあり方を改めて考えるべきだ。
部活動は教育課程外活動で、生徒の自発的参加が前提だ。だが、同庁によると、中学男子の７５％、女子の５６％が運動部に所属し、公立中の半数は、平日に毎日活動している。
とりわけ猛暑の夏休み中の活動では、熱中症になる危険も高くなる。
海外の研究では、週１６時間以上の活動で、けがのリスクが高まるとされている。適度な休養が必要だ。
生徒とともに、顧問の教員の負担軽減も重要だ。２０１６年度の文部科学省の調査では、中学教員の６割が過労死ラインを超えて勤務しており、特に部活動の負担が重い。
大会などが開かれる土曜・日曜の部活動時間は、１日当たり２時間１０分と１０年前の倍になっている。
若い教員ほど運動部の顧問を任されやすく、しかも未経験の競技を担当させられる傾向もある。
部活動の見直しは、教員の「働き方改革」の中心部分ともいえる。過度な部活動の指導で疲弊し、授業やその準備に影響が出ることは避けなければならない。
この指針がまとまっても、学校にどう浸透させるかが課題だ。１９９７年に、当時の文部省が運動部の休養日として「中学は週２日以上」の目安を示したが、浸透しなかった。
同庁が１６年に実施した調査でも、決まりとして休養日を設定していない学校が２割にも上っている。
部活指導に熱を入れる教員が「良い教師」と評される学校文化や保護者の強い要望も背景にあるようだ。
文科省は、今回の指針を守ることを条件に、外部の部活動指導員を配置するための補助金を自治体に出すことを決め、浸透を図る方針だ。
適切な運動部活動は、生徒の心身の発達に資する。だが、行き過ぎた活動はむしろ逆効果だ。

(南城市長に瑞慶覧氏)市民との「協働」深めよ - 沖縄タイムズ(2018年1月23日)

http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/198992
https://megalodon.jp/2018-0123-0945-51/www.okinawatimes.co.jp/articles/-/198992

開票作業が進んでも一向に優劣のつかない大接戦を制したのは、新人で元衆院議員の瑞慶覧長敏氏（５９）だった。
任期満了に伴う南城市長選は２１日に投開票され、瑞慶覧氏が、４期目をめざす現職の古謝景春氏（６２）を６５票差で破り初当選した。
昨年実施された市長選で３連敗を喫した翁長雄志知事や「オール沖縄」勢力にとっては、何物にも代えがたい「値千金」の勝利となった。
「敗因が私には分からない」と候補者本人が語っているように、古謝陣営にとっては「まさか」の結果だった。
県市長会会長で、保守系９市長でつくる「チーム沖縄」の会長。３期にわたって市長を務め、合併後の市政を軌道に乗せた。与党系１５人に対し、野党系市議３人という与党優位の市議会構成。
市庁舎建設が始まり関係業者の協力を取り付けやすい環境にあったことや、瑞慶覧氏の出馬表明が遅れたこともあって、負ける要素がない、との楽観論が支配的だった。
なぜ、現職は敗れたのか。　古謝氏が強調したのは「実績」と「リーダーシップ」と「政権とのパイプ」だった。古謝氏の強みを前面に押し出した選挙戦だったといえる。
だが、古謝陣営は、３期１２年にわたる市政運営で市民の中に不満が蓄積されていたことを重要視せず、見過ごしていた。
「市政刷新」「公平・公正な行政の実現」をスローガンに掲げ、「チェンジ」と呼びかけた瑞慶覧氏が、古謝市政への不満票をすくい取ったのである。

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保育所民営化を巡って生じた市民との溝、とりわけ民営化反対の署名をした市民に対する市側の対応は、市民から見れば「圧力」としか受け取れず市政への不信感を広げた。
「行政運営が強引」「ワンマン化している」という批判に加え、多選批判も根強かった。楽観ムードが漂う選対は、こうした批判に丁寧に対応することができなかった。
安倍政権や自民党本部は南城市長選を名護市長選の前哨戦と位置づけ、党本部から岸田文雄政調会長、石破茂元幹事長ら大物を送り、テコ入れを図った。
南城市で勝利することによってその勢いを名護市長選につなげ、稲嶺進市長の３選を阻止することで秋の県知事選の展望を開くという戦略は、出ばなをくじかれたことになる。
南城市長選の敗北に危機感を募らせる政府自民党が、名護市長選の引き締めを図るのは確実である。

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瑞慶覧氏は民主党が政権を獲得した２００９年衆院選で当選し、同党が政権の座を追われた１２年の衆院選で落選した。
「市民の声を行政に反映させる」という公約をどう実現していくか。圧倒的な少数与党の議会にどう対応していくか。合併によってできた市であることを踏まえ、人事面や地域振興の面で、どうバランスを取っていくか。
反対票を投じた市民にも耳を傾け、公約の実現に向け、スピード感をもって取り組んでもらいたい。

南城市長に瑞慶覧氏 政治の枠組み問われた - 琉球新報(2018年1月23日)

https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-651204.html
http://archive.is/2018.01.23-004439/https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-651204.html

８年ぶりに選挙戦となった南城市長選は、無所属新人の瑞慶覧長敏氏（５９）＝社民、共産、社大、自由、民進推薦＝が、無所属で現職の古謝景春氏（６２）＝自民、公明、維新推薦＝に６５票の僅差で初当選した。
今回の選挙は、知事選を頂点として選挙の当たり年と言われる２０１８年の政局を占う。一市長選挙としてではなく、「オール沖縄」対自公という政治の枠組みが問われ、注目された。
１４年の知事選以降、辺野古新基地建設反対などで一致する「オール沖縄」勢力は、衆院選や参院選など全県選挙で強さを発揮したが、市民生活が主な争点となる市長選は相手候補に及ばなかった。
翁長県政の与党各党などが推薦した瑞慶覧氏の初当選は、「オール沖縄」勢力にとって初の市長選勝利だ。同勢力が新基地建設反対を掲げる現職を推薦する２月の名護市長選に弾みが付くだろう。
一方、自民と公明はこれまでほぼ全ての県内市長選で連携し、推薦する現職が再選を果たしてきた。今回は自民党の岸田文雄政調会長、石破茂元幹事長ら党幹部が応援に入るなど力を入れた。古謝氏は、県市長会会長や全国市長会副会長を務め、翁長雄志知事と距離を置く保守系市長でつくる「チーム沖縄」の中心的役割を担っていただけに、手痛い落選となった。
南城市長選は、自公に加え維新も推薦した。同じ３党の態勢で支援する名護市長選に向けて、３党間の連携強化など、態勢の再構築が求められそうだ。
瑞慶覧氏は、出馬表明が現職より２カ月遅れたが、１２年続く現市政に対する不満を「チェンジ」すると訴えて支持を集めた。南城市の基金１２０億円を原資に、給食費や通学バス・なんじぃバス（市内運行バス）の無料化などを掲げている。市内の待機児童の早期解消も求められている。市民の福祉向上と、今後増大が予想される社会保障などの財政需要とのバランスなど瑞慶覧氏の市政運営の手腕が問われる。
市議会構成は少数与党になる。得票数でも古謝氏はほぼ互角の支持を集めている。瑞慶覧氏は幅広い市民の声に耳を傾け、公約実現のために、リーダーシップを発揮してもらいたい。
古謝氏は３期にわたり教育や産業、地域振興などで「一定の成果を得られた」と１２年間の実績を強調してきた。しかし、多選批判や、公立保育所を全て民営化するなど、市民との合意形成を巡る強引な政治手法が批判され、支持を広げられなかった。
接戦だったにもかかわらず、今回の投票率は前回より７・５５ポイント低い６６・９２％だった。選挙は民主主

義の根幹である。１８歳選挙権が導入され有権者が増える中で、投票率が低下していることを危惧する。投票率を高める取り組みが必要だ。

木村草太の憲法の新手（72）デマとの対峙 真実曲げる主張、検証が重要 受け手は見極める力を - 沖縄タイムズ(2018年1月21日)

http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/198023
http://web.archive.org/web/20180121035648/http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/198023

昨年１２月７日、宜野湾市の緑ヶ丘保育園に米軍機の部品とみられる物品が落下した。沖縄県警は、それが空からの落下物だと認めている。米軍の正式回答はいまだないようだが、米軍機からの落下物であることを否定するのは難しい状況だ。にもかかわらず、保育園には「自作自演」「でっち上げ」といった誹謗（ひぼう）中傷の電話やメールが相次いだ。
同月１３日には、普天間第二小学校に米軍ヘリの窓が落下した。米軍も、即座に米軍機からの落下物であることを認めている。それでも、小学校や教育委員会などに、「やらせ」だとの電話が相次いだ。インターネットには、「基地反対派が過去に小学校の移設を止めさせた。落下物の被害も自業自得だ」といったデマが流れている。
確かに、同校は１９８０年代から移転計画が検討された。しかし、本紙で検証されたように、計画が挫折したのは、資金不足・土地不足と日米両政府の支援の弱さが理由だ。
きちんと報道を見ていれば、保育園や小学校に何ら非がないのは明白だ。今回の事件にまつわるデマや中傷は、あまりにもばかげている。こうしたデマを信じるのは、真実を尊重する姿勢に欠ける。
なぜ真実をまげて、罪なき人々を非難するのか。映画「否定と肯定」を見ると、その背景には、差別感情があることがわかる（県内では、１月２７日から那覇市の桜坂劇場で公開）。
この映画は、実際にイギリスで争われた訴訟に基づいている。主人公デボラ・リップシュタットは、アメリカのホロコースト（ユダヤ人大量虐殺）の研究者だ。彼女は著書『ホロコーストの真実』の中で、イギリスの作家デイヴィッド・アーヴィングを「ホロコースト否定者だ」と指摘した。これに対し、アーヴィングは、彼女を名誉毀損（きそん）で訴えた。
アーヴィングは、アウシュヴィッツの生存者に対し、「その刺青でいくら稼いだんですか？」などと侮蔑を繰り返し、人種差別主義者の間で人気者になっていた。著書では、さまざまな史料のミスリード、ドイツ語の誤訳で、ホロコーストを否定した。その態度は、真実を探究する歴史家ではなく、ユダヤ人を侮辱できれば何でもありと考える差別主義者だ。
落下物の犠牲者に罵倒を浴びせる人々の姿は、アウシュヴィッツの生存者を嘲笑するアーヴィングの姿に重なる。こうした人々と、どう対峙（たいじ）すべきか。
リップシュタット教授は、否定論者の主張を丁寧に検証し、誤りを指摘することが大事だという。本紙の普天間第二小学校移設断念の経緯の検証も、デマの検証として読み応えのある特集だった。
ただし、デマを検証するときには、否定論者と同じ土俵に立ってはいけない。テレビなどで歴史学者と否定論者が対等に論争すれば、「どちらも傾聴に値する一つの立場だ」と思われてしまう。
もちろん、多様な視点から物事を考えることは重要だ。しかし、安易な両論併記は、デマと真実を区別しない態度であり、差別を助長する。メディアには、真実に対する矜持（きょうじ）が必要だ。そして、情報を受け取る側には、真摯（しんし）な報道と、差別心に満ちたデマとを見極める力が必要だ。　（首都大学東京教授、憲法学者）

「暴走の神」と呼ばれ快感に 警察を挑発し国道逆走 寂しさ紛らわす危険行為 - 沖縄タイムズ(2018年1月22日)

http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/197628
https://megalodon.jp/2018-0123-0943-34/www.okinawatimes.co.jp/articles/-/197628

◆青葉のキセキ−次代を歩む人たちへ−（７）第１部 立ち直り　琢哉 恩師と共に（上）
「少年院を出ても社会で活躍できるんだ」。沖縄少年院で１８歳までの１１カ月間を過ごした原琢哉（２４）は、当時の担当教官だった武藤杜夫（４０）と全国で講演活動を続けている。少年院の法務教官と教え子がタッグを組んで話す。こんな取り組みは全国的にもまれだ。
バイクで暴走に明け暮れた日々。原は「自分は死んでいたかもしれない。少年院があったからこその今がある」と力を込める。
２０１７年３月末、沖縄少年院を辞めた武藤が立ち上げた「日本こどもみらい支援機構」。その一員として、同年６月にスタートした講演活動で命の大切さを伝えている。
原は宜野湾市出身。小学３年生の時、最愛の母をがんで亡くした。残された原と二つ上の姉を、父が男手一つで育てた。社交ダンスの講師をしながら夜のレッスンが始まるまで建築現場で働き、帰宅後はへとへとになって家事をこなした。父の必死な姿に「かまってほしい」とは言えない。中学を卒業してすぐバイクにまたがる。寂しさを紛らわすように、危険な暴走にのめり込んだ。
「俺は捕まらない」と宜野湾署にバイクで乗り込み、パトカーをあおった。暴走を期待し、国道沿いに集まったギャラリーを前に、追跡してきた警察を自慢のテクニックで翻弄（ほんろう）。対向車線を逆走し、目前に迫る大型トラック２台の間を猛スピードですり抜ける。パトカーを巻き、白バイも振り切った。「あいつはすごいな」。いつしか「暴走の神」と呼ばれ、その視線が快感になっていた。
少しでも接触やバランスを崩していたら命はない。「よく死なずに済んだ」と今でも思う。
風呂と食事のためだけに帰宅すると、姉はそのたびに懇願してきた。「暴走をやめて」「だまれ、うるさい」。うっとうしく、暴言を吐いて突き放した。
交通違反の点数は２年間で２５０点。公安委員会の担当者もあきれていた。免許を５年間取り消され、逮捕され、１７歳の秋に沖縄少年院へ送られた。入院しても集団生活の規律を守らず、ふざけ、反省用の単独室を行き来した。
１１年４月１日、３畳の殺風景な単独室の畳間。原と膝をつき合わせたのは、３４歳で長期処遇の担当教官になったばかりの武藤だ。ふてくされ、吐き捨てるように「更生するつもりはない。一日でも早くここを出たいだけ」と話す初対面の少年の目をじっと見つめた。
「命を落とさなかったことだけは褒めてやる」。そう言いながら原と向き合う決意を固めていた。＝敬称略（社会部・山城響）

「先生も非行少年だったんだ」 髪を染め持ち歩くナイフ 尖った心を変えたのは… - 沖縄タイムズ(2018年1月23日)

http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/198296
https://megalodon.jp/2018-0123-0942-28/www.okinawatimes.co.jp/articles/-/198296

◆青葉のキセキ−次代を歩む人たちへ−（８）第１部　立ち直り　琢哉 恩師と共に（中）
「先生も非行少年だったんだ」。２０１１年４月、沖縄少年院の反省用の単独室。長期処遇担当の教官だった武藤杜夫（４０）は、向き合った原琢哉（２４）にこう打ち明けた。中学時代の武藤は不登校で、成績は３年間オール１。髪を染めてナイフを持ち歩き、大人に反発する不良少年だった。他人との競争が息苦しく、地図帳を片手に家出を繰り返した。
高校に進学するもまじめに通わず、ヒッチハイクで東北を１周するなど全国を放浪した。沖縄に魅せられ、竹富島で働きながら三線を学んだ。いろいろな人と出会って知った多様な生き方。自分らしく生きていいんだと教わった。
「人との出会いで人生が変わった。今度は自分が誰かの出会いになりたい」。１日１２時間以上の猛勉強。２３歳の時、立ち直りを支援する矯正職員の難関試験に一発で合格した。
赤裸々に明かされる武藤の過去。「エリートコースを歩んだ口うるさい教官」と思い込んでいた原は驚いた。そして「少年院で目立つことから一緒にやってみないか。目の前のことに、全力で取り組んでみないか」との提案に乗った。
翌日から２人は活動を共にする。大声であいさつし、靴をそろえ、トイレは隅々まで磨いた。
きつい体育の授業にも、傍らにはいつも武藤がいた。炎天下の１時間走。自分より先を走る武藤の背中を必死で追い掛けた。休日にも必ず顔を出し、ずっとそばにいてくれる武藤が心配になった。でも、その熱意がうれしかった。
これまで周りの目を気にし、まじめに取り組むことは「ださい」と思っていた。見えを張って反発し、やるべき事から逃げる方がよっぽど恥ずかしいと気付く。原は次第に院内の模範となり、周囲にも良い影響を及ぼした。
地域の不良集団のつながりが強い沖縄では、共犯関係にあった少年同士が院内で生活を共にすることが多い。悪ぶって、意地を張り合うこともしばしばだ。
「お前、何まじめじらーしている？　良い子にして早く出ようとしているば？」。先輩からの執拗（しつよう）な嫌がらせにもぐっとこらえた。「もう周りの目は気にしない」。入院生活は一度も延長されず、１１カ月間で卒業した。
それでも更生への道のりは順風満帆ではない。「もう暴走はしない」と決めて少年院を出た当日、暴走族仲間の３人が家の前で待っていた。「また一緒にやろうぜ」。命を大切にすると強く誓った１８歳の決意は、誘惑を前に揺らいだ。＝敬省略（社会部・山城響）

戦争被害、国の責任どう判断 南洋戦訴訟２３日判決 - 琉球新報(2018年1月23日)

https://ryukyushimpo.jp/news/entry-651223.html
http://archive.is/2018.01.23-004244/https://ryukyushimpo.jp/news/entry-651223.html

サイパンやテニアンなどの南洋諸島やフィリピンで戦争被害を受けた沖縄県出身者と遺族ら４５人が、国に謝罪と損害賠償を求めた訴訟の判決が２３日午後２時、那覇地裁（剱持淳子裁判長）で言い渡される。
国は戦傷病者戦没者遺族等援護法で軍人や軍属などは援護してきたが、原告ら大部分の一般住民への補償は実施していない。原告側は「救済措置の差別だ」と指摘する。戦後補償の問題に裁判所はどう向き合うか判決が注目される。
提訴から４年５カ月がたつ。原告側は、太平洋戦争は国による戦争行為で南洋諸島などが戦地となり、住民に被害が及ぶことが分かっていたとして国民保護義務違反があるなどと主張する。日本兵が住民を殺傷した逸脱行為もあり、国は不法行為への責任があるなどと訴えてきた。原告はそれぞれ、１１００万円の損害賠償を求めている。
国側は戦争当時は国家賠償法施行前で、賠償責任はないとする「国家無答責の法理」などの主張を展開し、請求棄却を求めている。

「高齢者の再犯をどう防ぐか」（視点・論点） - NHK解説委員室(2018年1月19日)

http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/400/288607.html
https://megalodon.jp/2018-0123-1016-38/www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/400/288607.html

龍谷大学 教授　浜井 浩一

「刑務所を見れば、その国がわかる」と言われることがあります。人権を含めて、その国が抱える社会問題や課題は、その国の平均的な刑務所に表れるということです。
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