＜東電＞インスタに福島原発 避難者「美化しすぎ」疑問視 - 河北新報オンラインニュース(2017年11月2日)

http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201711/20171102_63021.html
http://archive.is/2017.11.02-020618/http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201711/20171102_63021.html

東京電力は、写真共有アプリ「インスタグラム」で福島第１原発の事故処理設備の写真を公開している。東電は「電力業界に関心を持ってほしい」と狙いを説明するが、原発事故の避難者からは「美化しすぎ」と疑問の声が上がる。

◎「業界に関心を」狙い説明

写真は汚染水の貯蔵タンク群、原子炉冷却水から放射性物質を除去する多核種除去設備「ＡＬＰＳ」（アルプス）など６点。設備がそびえ立つ様子や、整然と並ぶ姿を切り取った。
東電によると、写真の公開は昨年１０月に始め、全国の水力、火力発電所を中心に計１６０枚以上。過酷事故を起こした福島第１原発の写真は今年５月から掲載している。東電広報室は「若い人に電力業界全体に関心を持ってほしい」と言う。
これに対し、原発事故に伴い福島県双葉町から郡山市に避難する養蜂業小川貴永（たかひさ）さん（４７）は「かつて東電はイメージ戦略を駆使し、反対派を排除して原発を建設した。当時に先祖返りしたのではないか」と東電の体質を問題視する。
東電は「美化して見せているわけでない」と述べるが、小川さんは「本来伝えるべきは原発ではなく、住民が帰ることのできない双葉町の今の姿だ」と話す。

小泉元首相 青森で脱原発訴え「大間３０年後も完成せず」 - 毎日新聞(2017年11月2日)

https://mainichi.jp/articles/20171102/k00/00e/010/222000c
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小泉純一郎元首相は１日、青森市内のホテルで「日本の歩むべき道」と題して講演し、Ｊパワー（電源開発）が大間町に建設中の大間原発について「とっくに完成していなければならないが、あと２０年、３０年たってもできない」と語り、脱原発を訴えた。
講演会は県保険医協会が主催し、約５００人が参加した。首相在任中は原発推進の立場だった小泉氏は「福島第１原発の事故が起きた後、コストが安くクリーンで安全という原発のウソを見抜けなかった自分が悔しかった」と回顧。東日本大震災後は国内の原発の多くが稼働していないことから、「原発ゼロでもやっていけることを事実が証明している。日本はどんなピンチでもチャンスに変えてきた」などと述べ、自然エネルギーの拡大に注力すべきだとの考えを示した。【一宮俊介】

福島第二原発 廃炉工程、提示を 県議会議長 東電社長に要望 - 福島民報(2017年11月2日)

http://www.minpo.jp/news/detail/2017110246456
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吉田栄光県議会議長は１日、県庁を訪れた東京電力の小早川智明社長に福島第二原発の廃炉工程に関する見解を示すよう求めた。小早川社長は「大変重く受け止める。社に持ち帰って検討する」と述べた。
県議会は福島第二原発の全基廃炉を迫る意見書を全会一致で可決し、東電幹部に対し再三にわたって早急に判断するよう求めてきたが、議長が廃炉工程の提示を求めるのは初めて。
吉田議長は福島第二原発の廃炉は県民の総意だとした上で、「廃炉という前提で、どのようなスケジュールで（廃炉を進めるかを）示してもらう場面になっている」と語った。
一方、小早川社長は鈴木正晃副知事との会談で、「福島第一原発の廃炉作業を安全かつ着実に遂行する」と語った。福島第一原発１〜４号機周辺にある地下水くみ上げ用の井戸（サブドレン）の水位計の設定誤りがあった問題について謝罪した。
鈴木副知事は「過酷な事故を起こした当事者として責任を全うしてほしい」と述べた。

野党 足並みそろうか 立・希・民、会期幅では共闘 - (2017年11月2日)

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201711/CK2017110202000130.html
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野党各党は、衆院選後初の国会論戦の場となる特別国会で、「安倍一強」の巨大与党に挑む。衆院選の結果、小党分立の「多弱」状態となり、これまで以上に連携を密にしなければ安倍政権には対抗できない。特別国会の会期幅を巡っては、野党共闘で与党から譲歩を引き出した。ただ、民進党分裂が残した溝は深く、不協和音も出ている。　（金杉貴雄、山口哲人）
「満額回答だ」。立憲民主党の辻元清美国対委員長は一日、自民党の森山裕国対委員長から連絡を受け、周辺に笑顔をみせた。当初、与党が八日間と提案していた国会会期が一カ月以上長くなり、安倍晋三首相の所信表明演説や代表質問、予算委員会も行う方向になったからだ。
野党六党派がそろって「安倍政権は議論から逃げている」と批判し、与党も応じざるを得なくなった。安倍政権に「是々非々」（小池百合子代表）の立ち位置を示したことがある希望の党も批判に加わり、政権側は「年内は実質的な国会審議は必要ない」（政府高官）との姿勢を転じた。
野党の質疑時間削減を与党が検討している問題にも一斉に反発。希望の笠浩史国対委員長は党会合で「野党で一致して強く抗議している」と強調した。衆院選でぶつかり合った野党だが、ここまでの国会対応では足並みをそろえた。
立憲民主と希望の「結節点」（岡田克也元副総理）を目指す民進は、将来の連立政権に言及した。大塚耕平代表が党参院議員総会で、東京・大阪・愛知の三知事による選挙協力構想「三都物語」をもじり「『三党物語』で政権交代に向け歩みたい」と呼び掛けた。
これに対し、立憲民主、希望は冷ややかだ。立憲民主の枝野幸男代表は、入党後も民進参院会派にとどまっていた福山哲郎幹事長が離脱を求められたとして「連携の意思がないと受け止めざるを得ない」と記者団に不快感を示した。
民進出身が大半を占める希望の渡辺周元防衛副大臣は、立憲民主や民進との連携に関し「今から合従連衡ではあの選挙は何だったとなる。時間をかけて検討すべきだ」と本紙に語った。希望は安全保障関連法や九条改憲を巡り路線対立を抱え、安倍政権に対する姿勢も鮮明になっていない。
こうした立場の違いもあり、野党各党は衆参両院の首相指名選挙ではばらばらの行動を取った。立憲民主、自由、社民は枝野氏に、希望は渡辺氏に、民進系会派は大塚氏にそれぞれ投票。「三党物語」への道のりは遠くにかすんでいる。

第４次安倍内閣発足 憲法を重んじる政治に - 東京新聞(2017年11月2日)

http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017110202000169.html
https://megalodon.jp/2017-1102-0912-38/www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017110202000169.html

第四次安倍内閣が発足した。自民党は二〇二〇年の改正憲法施行に向けた動きを強めるのだろうが、憲法を軽んじる政治をこれ以上続けてはならない。
衆院の総選挙を受けた特別国会がきのう召集され、自民党の安倍晋三総裁が四度、首相に選出された。自民、公明両党による与党が衆院で三分の二以上の多数を維持する中での、新しい船出だ。
一八年九月に自民党総裁選はあるものの、安倍氏が三選を果たせば、二一年まで継続する可能性のある第四次内閣である。
◆「新憲法、２０年に施行」
国内外に課題が山積する中、安倍首相が党総裁として目指しているのが憲法改正だろう。
首相は、五月三日の憲法記念日に開かれた改憲派の集会にビデオメッセージを寄せ、東京五輪・パラリンピックが開かれる二〇年を「新しい憲法が施行される年にしたいと強く願う」と強調した。
このとき、改憲を検討する際の具体的項目として首相が言及したのが、憲法九条の一項と二項を残しつつ、自衛隊を明文で書き込む案と、高等教育の無償化である。
十月の衆院選では、この二つに「緊急事態対応」と「参院の合区解消」を加えた四項目が自民党政権公約の重点項目に挙げられた。
自民党は改憲を党是としながらも、選挙ではその是非を正面から問うことはなかった。今回、改憲を公約の重点項目に初めて盛り込み、改憲発議に必要な三分の二以上の議席を、公明党と合わせて維持したことで、首相は改憲の好機到来と考えているのだろう。
憲法に改正手続きが規定されている以上、改憲の議論自体は否定されるべきではないが、すでに政府が合憲としている自衛隊を憲法に書き込む切迫性は乏しく、高等教育の無償化も改憲を経ずに可能なことは大阪府などの例が示す。
◆解釈を変える強引さ
自民党公約の重点項目に加えられた緊急事態対応と参院の合区解消も同様だ。現行憲法に著しい不備があり、国民の側から改正を求める声が湧き上がっているような状況でないにもかかわらず、改憲を強引に進めるのなら「日程ありき」との誹（そし）りは免れまい。
むしろ改めるべきは、憲法を軽んじ続けてきた安倍政権の政治姿勢そのものではないのか。
六月十八日に通常国会が閉会した後、野党側は学校法人「森友」「加計」両学園をめぐる問題などを解明するため、臨時国会を召集するよう求めていた。
憲法五三条に基づく重い手続きである。しかし、政権側はこれを拒み続け、八月三日に内閣を改造したにもかかわらず、安倍首相や閣僚は所信を語らないまま、首相は衆院解散に踏み切った。
特別国会の会期は結局、十二月九日までの三十九日間となり、実質審議が行われることになったが与党側が当初、八日間の短い会期を提案したのは、憲法に基づく野党要求を軽視したからだろう。
さかのぼれば「集団的自衛権の行使」をめぐる憲法解釈変更だ。
歴代内閣は、日本が集団的自衛権を有することは主権国家として当然だが、その行使は憲法九条が許容する範囲を超え、認められない、との解釈を堅持してきた。
この解釈は、国権の最高機関たる国会や政府部内で議論を重ねて導き出されたが、安倍内閣は一内閣の判断で強引に変更した。憲法解釈を時の政権の意のままに変えていいわけがない。
首相は自民党憲法改正推進本部長に、出身派閥の会長である細田博之前総務会長を起用した。近く党内議論を再開し、早ければ年内にも自民党案を取りまとめ、衆参両院の憲法審査会を経て、来年の通常国会で改憲案を発議する日程を描いている、とされる。
とはいえ自衛隊を明記する九条改憲案には、自民党内ですら異論がある上、与党の公明党は「理解できないわけではない」としつつも改正の必要性を積極的に認めているわけではない。改憲派に計上される希望の党も多くは、安倍政権が成立を強行した安全保障関連法に反対した民進党出身者で「にわか改憲派」の域を出ない。
◆改憲ありきではなく
この状況で改憲を強引に進めれば、内容よりも実績づくりが目的の「改憲ありき」との批判は免れまい。第四次安倍内閣が優先すべきは改憲でなく、憲法を軽んじるこれまでの姿勢を改めることだ。
憲法は主権者たる国民が権力を律するためにある。社会保障や経済政策など私たちの暮らしにかかわる政策もすべて、基本的人権の尊重や法の下の平等などを定めた憲法に基づかねばならない。
その権力が憲法を軽視したり、憲法に反する政策を強行することがあれば、正すのは私たち国民の役割だ。選挙が終わったからといって、傍観してはいられない。

第４次安倍内閣が発足「国会に連帯責任」自覚を - 毎日新聞(2017年11月2日)

https://mainichi.jp/articles/20171102/ddm/005/070/082000c
http://archive.is/2017.11.02-001057/https://mainichi.jp/articles/20171102/ddm/005/070/082000c

安倍晋三首相が国会で４回目の首相指名を受けた。８月に改造したばかりの内閣の布陣を全員再任して第４次安倍内閣が発足した。
首相にまず求めたいのは、憲法６６条の趣旨をわきまえることだ。
同条３項には「内閣は、行政権の行使について、国会に対し連帯して責任を負ふ」とある。国会が首相を指名する議院内閣制の基本原則だ。
これをいま強調しなければならないのは、きのう召集された特別国会の会期が開会日当日まで決まらない異常事態に陥ったからだ。
与党は当初、８日間の会期で国会を閉じようとし、野党が反発した。
安倍政権はその後の臨時国会召集にも応じない姿勢を示していた。それでは今年６月の通常国会閉会から来年１月の通常国会開会まで半年以上も本格的な国会審議が行われないことになる。そもそも内閣改造から３カ月もまともに国会が開かれなかったこと自体が異常なのだ。
野党側が１カ月以上の会期と首相の所信表明演説、各党の代表質問、予算委員会質疑などを要求したのは当然だ。結局、１２月９日まで３９日間の会期に落ち着いたが、それを与党はギリギリまで渋った。
与党側は国会での野党の質問時間を削減することも提案した。それが国会審議に応じる条件であるかのような駆け引きを続けた背後に、「森友・加計」問題で野党から追及される場面を減らしたい首相へのそんたくがあったと考えざるを得ない。
なぜ内閣が国会に責任を負うのか。それは首相の地位が国会から与えられているからにほかならない。
国会にはもちろん与党も野党も存在する。なのに安倍首相は、首相指名選挙で自らに投票した与党の了承だけで行政権を行使できると考えていないか。首相に同調しない野党を含む国会全体に対し説明責任を果たすことで、初めて内閣の権力行使が正当化されると理解すべきだろう。
首相は北朝鮮情勢と少子高齢化を「国難」と呼んで衆院解散に踏み切った。それだけ重要な政治テーマが目前にあるのであれば、なおさら一刻も早く国会で議論するのが筋だ。
選挙で勝てば国会をパスできるわけではない。「謙虚に、真摯（しんし）に」の言葉通り、国会への説明と与野党の合意形成に努める必要がある。

(余録)古代中国の史書・春秋左氏伝に… - 毎日新聞(2017年11月2日)

https://mainichi.jp/articles/20171102/ddm/001/070/178000c
http://archive.is/2017.11.02-001357/https://mainichi.jp/articles/20171102/ddm/001/070/178000c

古代中国の史書・春（しゅん）秋（じゅう）左氏伝（さしでん）に楚（そ）の公族が荘王を攻め、その車に矢を放つ場面がある。矢は車の轅（ながえ）を越え、太鼓の台をつき抜けて、「丁寧（ていねい）」に刺さった。はてこの丁寧とは何か。
これは王が軍の指揮に用いた銅鑼（どら）という。日本国語大辞典で丁寧の項を見ると、最初に「昔、中国の軍中で、警戒の知らせや注意のために用いられた楽器」という語釈がある。ふつうの「ていねい」の意味はその後に並べられている。
さて「丁寧」「謙虚」「真摯（しんし）」−−陣触れの銅鑼は全軍にこう布告していたはずの衆院選大勝後の自民党である。いまさら説明するのも何だが、国民にていねいに説明し、大勝にもおごらず、ひたむきに政策課題に取り組むというのだ。
驚いたのは、当初その自民党が特別国会の会期はわずか８日間で、首相の所信表明もしないと言い張った居丈高（いたけだか）である。加えて野党の質問時間の大幅削減案まで示されては、「丁寧」を鳴らした陣触れは目くらましかと疑って当然だ。
結局のところ会期は３９日間、代表質問も行うとの与野党合意が成っての国会開幕である。成立した第４次安倍（あべ）内閣で再任された全閣僚には８月の就任以来初めて臨む本格的な国会質疑となる。陣触れの真意はおのずと明らかになろう。
これで憲政史上最長の政権へ続く歴史の門の前に立った首相である。手にした鍵にもおそらくは「丁寧」「謙虚」「真摯」の戒めは刻まれていよう。国会の審議を軽んじ、与野党の合意をないがしろにしては容易に開くまいその門である。

安倍新内閣 謙虚というなら行動で - 朝日新聞(2017年11月2日)

http://www.asahi.com/articles/DA3S13209572.html
http://archive.is/2017.11.02-001240/http://www.asahi.com/articles/DA3S13209572.html

第４次安倍内閣が発足した。
全閣僚を再任。主要メンバーが続投する自民党執行部とあわせ、顔ぶれは変わらない。
無理もない。首相が「仕事人内閣」と称した前内閣の発足から３カ月。目に見える「仕事」はほとんどしていない。
その代わり、首相は何をしたか。憲法に基づく野党の臨時国会召集要求を無視したあげく、一切の国会審議を拒んだままの衆院解散である。
衆院選で自民党は大勝した。来秋の党総裁選で首相が３選すれば、憲政史上最長の首相在任も視野に入る。だが、首相に向けられる国民の目は厳しい。
衆院選直後の本紙の世論調査で、安倍首相に今後も首相を「続けてほしい」は３７％、「そうは思わない」は４７％。
自民党大勝の理由については「首相の政策が評価されたから」が２６％、「そうは思わない」が６５％。首相が進める政策に対しては「期待の方が大きい」の２９％に対し、「不安の方が大きい」は５４％だった。
こうした民意を意識すればこそ、首相は選挙後、「謙虚で真摯（しんし）な政権運営に努める」と誓ったのではなかったか。
だが残念ながら、首相の本気度を疑わざるを得ない出来事が相次いでいる。
きのう召集された特別国会を政府・与党は当初、数日間で閉じる方針だった。野党の批判を受け、会期を１２月９日までとしたが、議論を避けようとする姿勢が改めてあらわになった。
国会での野党の質問時間を削ろうとする動きも続く。実現すれば、行政府をチェックし、疑惑をただす立法府の機能が弱まる。数の横暴にほかならない。
森友・加計学園の問題への野党の追及を何とかかわしたい。そんな狙いもうかがえる。
だがいま、首相がなすべきことはそんなことではない。国民に約束した「謙虚」を、具体的な行動で示すことである。
国会での野党との議論に、真正面から臨む。当たり前のことが第一歩になる。
質問をはぐらかしたり、自らの言い分を一方的に主張したりするのはもうやめる。
最後は多数決で結論を出すにしても、少数派の意見にも丁寧に耳を傾け、合意を探るプロセスを大事にする。
特別国会で論じるべきは森友・加計問題だけではない。自ら「国難」と強調した北朝鮮情勢や少子化問題についても、十分な議論が欠かせない。
国会でまともな論戦を実現する。首相の姿勢が問われる新内閣の船出である。

日本のジェンダーギャップ指数、過去最低を更新 114位に - HUFFPOST JAPAN(2017年11月1日)

http://www.huffingtonpost.jp/2017/11/01/nippon_a_23263093/?ncid=tweetlnkjphpmg00000001

「経済」分野が若干改善するも、「政治」が後退
ダボス会議を主催する「世界経済フォーラム」は11月2日、男女格差の度合いを示す「ジェンダーギャップ指数」の報告書（2017年版）を発表した。

日本は世界144カ国中114位となり、過去最低だった前年の111位からさらに後退した。