森友問題、財務省幹部らを告発 面会記録破棄「違法」 - 朝日新聞(2017年5月15日)

http://www.asahi.com/articles/ASK5H5F2ZK5HUTIL03G.html
http://megalodon.jp/2017-0515-2116-58/www.asahi.com/articles/ASK5H5F2ZK5HUTIL03G.html

学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却問題で、財務省が学園との面会記録などの文書を廃棄したのは公用文書等毀棄（きき）罪にあたるとして、弁護士らで作る市民団体が１５日、東京地検に同省の佐川宣寿理財局長や売却交渉時の理財局長だった迫田英典・国税庁長官を含む当時の幹部ら７人を告発した。地検は受理するかどうか検討する。
同省の行政文書管理規則は、国有地の処分に関する決裁文書の保存期間を３０年間と規定。一方、面会記録については規則に明記されていないため、「保存期間は１年未満」とし、昨年６月に売買契約が成立した後に廃棄したという。
告発状によると、決裁文書以外でも、処分に関する重要な内容が記された文書は１０年間保存すると規則に定めている。このため、少なくとも売却から１０年間は、面会記録を含む交渉経緯の文書を保存すべきだったと指摘している。
告発した「健全な法治国家のために声をあげる市民の会」は「（文書廃棄は）故意に基づく」と主張。近畿財務局の担当者だけでなく財務省幹部の了承があったとして、告発対象者を決めたとしている。（久保田一道）

森友問題：財務省官僚を刑事告発してきました - 八木啓代のひとりごと(2017年5月15日)

http://nobuyoyagi.blog16.fc2.com/blog-entry-767.html

すでにNHKのニュースなどで流れているようですが、本日、霞が関の東京地方検察庁に、全国から集まった数十通の告発状を提出してまいりました。
財務省の官僚７名を、被疑者特定して、公用文書等毀棄罪での刑事告発です。
もちろん、「なんか怪しいみたいだから、お上で捜査してください」というような検察に期待をかけた、やさしい告発ではありません。諸資料により、当会のイケメン法曹チームが、佐川理財局長らの答弁の嘘を完全に暴いております。

告発状　
http://shiminnokai.net/doc/kokuhatsu170510.pdf

告発状　

東京地方検察庁　御中
告発人 別紙告発人目録記載のとおり

被告発人

田中一穂
（元支出負担行為担当官財務省理財局長）
迫田英典
（前財務省理財局長）
佐川宣寿
（支出負担行為担当官財務省理財局長）
中尾睦
（財務省理財局次長）　
田村嘉啓
（理財局国有財産業務課国有財産審理室長）
武内良樹
（前近畿財務局長・財務省国際局長）
池田靖
（近畿財務局管財部統括国有財産管理官）

第１　告発の趣旨
被告発人らの下記行為は、それぞれ公用文書等毀棄罪（刑法第２５８条）を構成すると思われるので、刑事上の処罰を求める。

(松尾貴史の『ちょっと違和感』)「読売新聞を熟読して」国会で報道機関を広報誌扱い - 毎日新聞(2017年5月14日)

増長を続ける安倍晋三氏は、改憲派の集会に「2020年を新しい憲法が施行される年にしたいと強く願う」旨のビデオメッセージを寄せた。衆議院の予算委員会で民進党の長妻昭議員からその真意を問われて「国会における議論を活性化するため」などと答えたが、自身の改憲についての考え方を説明しようとしないことに関しては、「この場に立っていることは自民党総裁ではなく内閣総理大臣だから」と多重人格のようにはぐらかした。在任中は自民党総裁の立場であろうが、どこで何を言おうが、その人は総理大臣であり、国民の耳目に触れる言動は全て政治的メッセージであることは変わりがない。都合によって「今は総裁」「今は総理ね」と使い分けられては困る。公共のトイレに入ってきたおばさんが「今は男やから！」と言い訳するのとわけが違うのだ。

そもそも、総理大臣という役職は、憲法の遵守、擁護を義務付けられている。政権に返り咲く直前に「みっともない憲法ですよ」と公言していた人物が、総理大臣になって憲法を壊そうとしている。公私混同を平気でし続ける今の政権のもとでは、絶対に改憲は御免被りたい。

自民党改憲草案がどういうものか、ご存知ない方が多いのではないだろうか。「時代に合うように」「日本人だけの手で憲法を作る」と言っている人が多いけれども、「どういう内容か」を知らずに、政権の煽るムードに乗って「まあ賛成かな」などと思っている人が多いのではないだろうか。

昨年6月に刊行された『あたらしい憲法草案のはなし』(太郎次郎社エディタス刊)という本には自民党の憲法草案についての解説がわかりやすく述べられている。とは言っても、これは自民党の改憲案を読んで危機感を覚えた人たちがその問題点を知ってもらうために編まれた本なので、安心して（笑い）読める。次の選挙があるまでに、できるだけ多くの人たちに読んでほしいものだ。

あたらしい憲法草案のはなし

権力の暴走に縛りをかけるための憲法を国民が国に尽くすよう縛りをかける内容に変えようとしているのが明白な草案で、これは多くの国民が知っておくべきものだが、選挙のたびに“憲法争点隠し”をして選挙中は「どこを変えるか集約していない。この選挙で問いようがない」と逃げていたのに、開票された途端「当然それ(改憲)を前提に票を入れていただいてる」「憲法改正するとずっと申し上げている。前文から全て見直したい」と、まるで「何もしないから」と女性を部屋に誘い込み、室内では「大人なんだし、そんなの前提で来たんだろ？」と嘯くジゴロのような態度を取っていたことも怪しからんと感じる。

長妻議員が「国会では自分の主張を言わず、報道やビデオでバンバン言うことに違和感を感じる。締め切りを設けるのもおかしい」とした上で、自民党改憲草案の中に含まれる、国民の不利益になる可能性が大きい項目を取り下げるのはどうかと質問すると、安倍氏は「自民党総裁としての考え方は読売新聞に相当詳しく書いてあるから、ぜひ熟読していただきたい」という世迷い言を放った。

これは大問題ではないか。国会軽視どころの話ではない。一番怒らなければいけないのは国民だけれど、新聞社の記者のみなさんもこれには抗議しなければならないのではないか。報道機関として国会で広報紙扱いされ私物化を表明されたのだから、これはもう報道機関としての尊厳を問われるところだろう。

片や、アメリカでは「大手メディアを信じるな」とつぶやく大統領。此方（こなた）、日本の「新聞を熟読してください」と放つ総理大臣。そう言えば、大叔父の佐藤栄作氏は総理大臣退任会見で「僕は国民に直接話したい、新聞は噓を書くから出て行け」と言ったことも、ついでに思い出した。

関連サイト)
Wordの履歴機能で、自民党が変えた憲法を見てみる(by ayumu) - editorium(2013年8月4日)　　
http://editorium.jp/blog/2013/08/04/kenpo_jimin-souan/

現行憲法と自民党の憲法草案の違いは、自民党自身の草案PDFでも対照して表示されていて明確ではあるのですが、現行憲法のテキストと草案のテキストを並べて見比べないと、何を削って何を加えたのかがわかりません。
そこで、MS Wordの「校閲」機能の編集履歴保存と表示を使って、ひとつのテキストで変更箇所がわかるようにしてみました。
.....
HTML版も作成しました。ブラウザで見る、特にスマホで見る場合にはこちらがいいかも。
自民党による憲法の「変更履歴」HTML版
http://editorium.jp/kenpo/const.html

首相改憲案 起草委を設置へ 自民・下村幹事長代行 - 毎日新聞(2017年5月14日)

https://mainichi.jp/articles/20170515/k00/00m/010/026000c
http://archive.is/2017.05.15-004132/https://mainichi.jp/articles/20170515/k00/00m/010/026000c

自民党の下村博文幹事長代行は１４日のＮＨＫ番組で、安倍晋三首相（党総裁）が改正憲法の２０２０年施行を目指すと表明したことを受け、党憲法改正推進本部（保岡興治本部長）の下に起草委員会を設ける考えを示した。
下村氏は、９条１、２項を維持したまま自衛隊を明記する首相の案が、９条に「国防軍」の規定をおく党改憲草案（１２年策定）とは異なることに言及。そのうえで、「１、２項と矛盾がない表現を書き込むことで、安保法制との整合性を取るのは必要だ」と述べ、安全保障関連法との整合性を図りながら党内で議論すべきだと指摘した。
これに関連し、党幹部は同日、起草委には改憲草案でも起草委員を務めた石破茂元幹事長も入るべきだとの考えを示した。検討項目としては、９条への自衛隊の明記▽高等教育無償化▽大規模災害時などに国会議員任期を延長する緊急事態条項−−の３項目について案をまとめるよう首相指示を受けたと説明した。起草委の下に、項目ごとに検討チームを作ることも検討するという。【小田中大】

日本の平和主義 ９条の精神を壊すな - 東京新聞(2017年5月15日)

http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017051502000118.html
http://megalodon.jp/2017-0515-0916-04/www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017051502000118.html

憲法記念日に、安倍首相が自民党総裁としてとことわりつつも、九条改正を唱えたのを聞き、皆さんはどう思われただろう。
自衛隊の存在を書き込むだけなら認めていいと思われたか、それとも不安を覚えられたか。
私たち論説室は今年の元日前後に「日本の平和主義」と題した連載型の社説を掲げた。安保法が成立し次にはどんな形であれ、改憲の動きが出てくる。そうなれば焦点は九条、日本の平和主義が危うくなると考えたからだ。
連載の初回（十二月三十日）は、ずばり「憲法改正が来年の大テーマとなるでしょう」と書き出して、憲法の理想と現実の間には隔たりがあるが、現実を理想へと近づけることこそが正義の姿であると述べた。だから九条の平和主義を高く掲げよ、と。
私たちのその姿勢は今ももちろん変わらない。
連載は被爆国日本の役割、不戦の国の誇り、自衛隊らしい「人助け」、「非戦」は国家戦略であると続けた。
訴えたかったのは、戦後七十年余の長きにわたり戦争をせず今日に至ることのできたのは、それが国民多数の願いであり、願いの象徴的文言が九条であるということだ。政治に知恵を絞らせもした。
自衛隊はたしかに憲法の字句外にある。
戦力不保持をいう憲法下で発足し、国連ＰＫО（平和維持活動）の名の下に今は外国へも行く。
しかしそれでも九条を侵しはしない。
守るべきは専守防衛。他国の侵害はしない。
首相は九条の一、二項、すなわち戦争放棄と戦力不保持を維持したうえで、自衛隊を認める明文を加えたいという。巧みな言い方である。
しかし、そもそも歴代の政府も多くの国民もその存在を認めてきた自衛隊を、急いで書き込む理由は何なのか。
しかも今の自衛隊は安保法により違憲濃厚な集団的自衛権を付与されている。展開次第では九条が歪（ゆが）められ、日本の平和主義は変質してしまうかもしれない。
父や母、祖父や祖母、戦争体験者たちが命がけで守ってきた戦後日本の思いが霧消してしまう。
キナ臭い現実をまだ見えぬ理想に近づけよう。現実の追認は未来への否認である。人類の正義は理想へ向かう行動にある。九条の精神を壊してはなるまい。

関連サイト)
(社説)年のおわりに考える　理想の旗を高く掲げて - 東京新聞(2016年12月30日)
http://d.hatena.ne.jp/kodomo-hou21/20161231#p4

沖縄本土復帰４５年 今なお遠い憲法 安保優位、続く米軍特権 - 東京新聞(2017年5月15日)

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017051590070139.html
http://megalodon.jp/2017-0515-0910-22/www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017051590070139.html

沖縄県が一九七二年に本土復帰してから十五日で四十五年。復帰を願った県民の希望は、沖縄が本土と対等に日本国憲法に守られる存在になることだった。だが、沖縄は七十年前の憲法制定・施行時も、復帰を待つ間も、そして復帰後も、憲法から遠く離れた位置に置かれ続けている。　（村上一樹）
「政府は（沖縄）県民の代表が帝国議会において失われんとするに当たりまして、あらゆる手段を尽くし、これを防ぎ止めねばならぬ」
終戦直後の四五年十二月の帝国議会。沖縄県選出の漢那憲和（かんなけんわ）氏は衆院の委員会で訴えた。米軍占領下となった沖縄県の人たちの選挙権が停止されようとしていたからだ。漢那氏の願いは届かず、沖縄の代表が不在となった四六年、現憲法を審議した「制憲議会」が開かれた。
仲地博・沖縄大学長（憲法、行政法）は当時の状況を「沖縄の声を聞くという姿勢は全くなかった。トカゲのしっぽ切りのように国のために処分されていい地域だった」と話す。
憲法の施行から二十五年間、憲法がなかった沖縄では県民の生命や生活が侵され、言論や表現の自由も制限された。県民は米軍統治に抵抗し、本土復帰運動を起こした。仲地氏は「憲法が示す普遍的な価値が、沖縄では侵害されていた。その回復を求める運動に憲法は最も優良な武器だった」と指摘する。
一方、本土では沖縄が復帰を求めている間も五四年の自衛隊発足、六〇年の日米安全保障条約改定と日米の軍事同盟関係が整備・強化された。「合憲」とする政府解釈のもと、平和主義と戦力不保持をうたう九条の精神はないがしろにされていった。
小林武・沖縄大客員教授（憲法、地方自治法）は県民の思いについて「日本政府が憲法を変えたいと思っていたことも、当然知っていた」と語る。それでも復帰を望んだのは「普遍的な価値を持つ憲法は、沖縄でこそ真の姿を取り戻せるという確信（があった）」と分析する。
現実は厳しかった。復帰後の沖縄は、名護市辺野古（へのこ）の新基地建設が進むなど国内の米軍基地負担の大半を担わされ、駐留米軍による事件・事故も続いている。小林氏は「安保条約を沖縄も適用することで、占領下の米軍の特権、地位を引き継いだ。憲法が適用されても安保と二元的な法体系、より実体的には、憲法は安保の下にある」と語る。
■漢那憲和氏の発言
（１９４５年１２月・第８９回帝国議会）　帝国議会における県民の代表を失うことは、その福利擁護の上からも、また帝国臣民としての誇りと感情の上からも、まことに言語に絶する痛恨事であります。
（中略）
このたびの戦争において沖縄県の払いました犠牲は、その質においておそらく全国第一ではありますまいか。この県民の忠誠に対して、政府は県民の代表が帝国議会において失われんとするに当たりまして、あらゆる手段を尽くし、これを防ぎ止めねばならぬと存じます。

関電、高浜３号機にも核燃料装填 ６月上旬の再稼働目指す - 東京新聞(2017年5月13日)

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017051301001105.html
http://megalodon.jp/2017-0515-0902-40/www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017051301001105.html

関西電力は１３日、高浜原発３号機（福井県高浜町）で核燃料装填作業を始め、一部の燃料集合体を原子炉に入れ終えた。１６日までにプルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料２４体を含む計１５７体の燃料集合体を入れる。装填後は機器の検査などを進め、６月上旬の再稼働、７月上旬の営業運転開始を目指す。
関電は、４号機で既に燃料装填や非常用ディーゼル発電機の起動検査などを終了。１７日にも原子炉を起動し、再稼働させる見通し。３、４号機はともにプルサーマル発電を行う。
（共同）

不安と課題抱え、高浜再稼働へ 京都の５キロ圏・舞鶴 - 京都新聞(2017年5月15日)

http://www.kyoto-np.co.jp/environment/article/20170515000017
http://megalodon.jp/2017-0515-1142-53/www.kyoto-np.co.jp/environment/article/20170515000017

大津地裁の運転差し止め仮処分決定で停止していた関西電力高浜原発（福井県高浜町）４号機の再稼働が間近に迫っている。京都府内で唯一５キロ圏の地域がある舞鶴市ではこの１年余り、関電が原発への理解を求める活動を進める一方、事故時に被ばくを抑える安定ヨウ素剤の希望者への事前配布について要望する市民と市との隔たりは大きいままだ。
■ヨウ素剤配布めぐり、市と市民に溝
原発から５キロ圏の同市松尾で農業を営む谷義雄さん（７５）宅には月２回、関電の担当者が足を運ぶ。元自治会長の谷さんは原発に反対している。担当者は世間話をして畑で農作業を手伝うこともある。谷さんは「関電は信用できないが、しょっちゅう来るから担当者には情も湧く」と話す。
関電は、市内の５キロ圏と準ずる地域で社員による訪問活動を続けてきた。多くの地域で、事故の報告や安全対策をまとめたチラシなどを各戸に配布し、自治会長には電話連絡や直接説明をする。目的は「原子力事業への理解をいただくため」だ。住民からは「チラシはないよりはいいが、情報を伝えたから動かしていいことにはならない」と厳しい見方の一方、冬の寒い時季にも訪問をする姿に「頑張っている」との声も聞かれる。
舞鶴市はこの間も、説明会の開催やパンフレット配布で避難計画の周知に力を入れてきたが、避難の際の交通渋滞や地震による家屋倒壊時の屋内退避の在り方など課題は山積する。特に一部の市民との間に溝があるのが、甲状腺の被ばくを抑える安定ヨウ素剤の事前配布だ。
市は国の指針に従い、事前配布は５キロ圏と準ずる地域の住民だけを対象にする。市民には「混乱の中で受け取れるのか」と希望者への事前配布の要望があるが、市は「誤飲時の副作用などの責任を取れない」（地域医療課）と否定的だ。
全国では希望者に事前配布する自治体はあり、原発から全域が３０キロ圏に入る茨城県ひたちなか市は昨年８月、全市民への事前配布を始めた。市健康推進課は服用時期を逃す恐れや配布場所に向かう途中の被ばくの危険性を挙げ「東日本大震災の大混乱を目の当たりにしており、緊急時の配布は現実的ではない」とする。
舞鶴市は１カ所だった備蓄場所を、昨年１０月に４カ所に分散し、京都府も原発から３０キロ圏にある高齢者や障害者らの社会福祉施設で入所者と職員用に備蓄を検討している。希望する市民への配布を求めている「子どもの未来を考える舞鶴ママの会」の木船郁子さん（４９）は「避難計画の実効性を高めるためにも安定ヨウ素剤の事前配布を考えてほしい。不安なまま再稼働が始まる」と批判する。

美濃加茂市長選 上告中の藤井氏３選 有罪確定なら失職 - 東京新聞(2017年5月15日)

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201705/CK2017051502000102.html
http://megalodon.jp/2017-0515-0935-42/www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201705/CK2017051502000102.html

任期満了に伴う岐阜県美濃加茂市長選は十四日告示され、汚職事件で逆転有罪判決を受け上告中の現職藤井浩人氏（３２）＝無所属＝以外に届け出がなく、無投票で藤井氏の三選が決まった。藤井氏は、在任中に有罪判決が確定すれば失職する。
当選を決めた藤井氏は支持者を前に「事件は一切、事実無根」と自身の潔白を改めて強調。「後ろめたさはないので全力で市長職にまい進していく」と訴え、新庁舎建設に取り組む考えを示した。
市長選について自民党は「勝てないのに出すのは得策ではない」としたほか、民進党も「人材がいない」と静観。共産党は適任者が見つからず擁立を断念した。
藤井氏は二〇一三年、当時の現職市長としては最年少で初当選。浄水設備導入を巡り一四年に事前収賄容疑などで逮捕された。一審は無罪だったが、名古屋高裁は昨年十一月に有罪判決を出し、藤井氏は即日上告した。弁護団は、最高裁の判断までは高裁判決から一年以上かかるとみている。
藤井氏は昨年十二月に裁判中も市長を続けることの是非を問いたいとして一期目の途中で辞職。今年一月の出直し選で圧勝していた。出直し選後の任期は一期目の残りとなるため、約三カ月半で再度の市長選が実施された。

増える大型車から通学路守れ 五輪、再開発で迫る建設ラッシュ - 東京新聞(2017年5月15日)

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201705/CK2017051502000101.html
http://megalodon.jp/2017-0515-0905-36/www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201705/CK2017051502000101.html

二〇二〇年東京五輪・パラリンピック関連施設の建設ラッシュで、東京都内を走る大型車の増加が予測され、交通事故死者が増えることが懸念されている。都内では昨年、三人の小学生が大型車事故で命を奪われた。警視庁は、大型車が多く通る道と子供たちの通学路が重なる場所の調査を始め、取り締まりを重点的に進めようとしている。　（藤川大樹）
二つの国道が交わる東京都港区の芝四丁目交差点。横断歩道で信号を待つ登下校の児童たちの目の前を、ダンプカーなどが頻繁に走り抜ける。大型車が多い通りと通学路が重なり警戒が必要な地点として、警視庁が中央、港両区内で抽出した五カ所のうちの一つだ。
小学二年の男児（８つ）は、「オリンピックは楽しみだけど、車が増えるのは嫌。先生から気を付けるよう注意されている」と話した。子どもと手をつないだり、横断歩道を渡り終えるまで見送る保護者の姿も見られた。
都内では五輪に向け、有明アリーナや海の森水上競技場など九カ所の関連施設が建設される。加えて、再開発事業も主なものだけで十二カ所予定されている。

警視庁交通規制課は、それぞれの建設工事の進展に応じてダンプカーやミキサー車、鉄骨などの資材を積んだトラックの通行が増えるとみている。都は、選手村が建てられる中央区晴海の道路で、最大で一日往復二千五百台の工事車両が通ると予測する。
都内ではここ数年、交通事故死者は減る傾向にあり、昨年は戦後最少だった。だが、過去の建設ラッシュ時に死者数は増えている。高度経済成長で自動車が普及し、前回の東京五輪開催を控えた一九五九〜六一年と、五輪のあった六四年には年間千人を超えた。その後二百人台に減ったが、好景気に沸いた九〇年代のバブル期には再び増え、九二年には五百人を超えた。
警視庁は、大型車の増加が著しい場所の抽出を急ぎ、取り締まりを重点的に進める方針。四月には、不動産会社やゼネコン、行政機関の関係者を集めた連絡会議を初めて開き、子供や高齢者に配慮した輸送ルートの設定や、工事現場の出入り口への誘導員の配置を求めた。
東京都品川区の佐藤清志さん（５３）は十四年前、娘の菜緒ちゃん＝当時（６つ）＝を大型車事故で亡くした。佐藤さんは「大型車の運転手はプロなのだから、安全を軽視せず、特に子どもたちの安全に配慮してほしい」と話している。