東京ＭＸ番組 ＢＰＯ「まず話し合いを」 人権侵害訴えに回答 - 琉球新報(2017年2月5日)

http://ryukyushimpo.jp/news/entry-439310.html
http://megalodon.jp/2017-0205-1303-14/ryukyushimpo.jp/news/entry-439310.html

東京メトロポリタンテレビジョン（東京ＭＸ）のバラエティー・情報番組「ニュース女子」が、東村高江の米軍ヘリパッド建設反対運動や市民団体「のりこえネット」共同代表の辛淑玉（シンスゴ）さんらを、取材が不十分なままデマを基に中傷し報道したとされる問題で、放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）は３日、人権侵害の申し立てをした辛さんに対し「まずは当事者同士で話し合ってほしい」と連絡した。辛さんは週明けにも東京ＭＸ側に話し合いを求める予定。
ＢＰＯは申し立ての手続きについて「まずは放送局と話し合いをしてもらう。納得できない場合、放送人権委員会に審理の申し立てができる」とホームページで説明している。
しかし、辛さんは事前に東京ＭＸ側とやりとりをしており、ＢＰＯ放送人権委員会に提出した申立書にも経緯を記載した。ＢＰＯはすでに済んだ手続きを再度、辛さんに求めた形だ。
辛さんは「このような連絡が来るとは夢にも思わなかった。被害者に対し、加害者側ともう一度話し合えと言っているようなものだ」と、ＢＰＯ側の対応を疑問視。「ＢＰＯの判断は日本のヘイト、デマを止める第一歩にもなり得るし、判断を誤ればお墨付きを与え助長することにもなる。私は命を懸けてやっている」と強調した。

トランプ大統領、入国禁止差し止めた判事に暴言 司法の独立に暗雲 - AFPBB News(2017年2月5日)

http://www.afpbb.com/articles/-/3116691

【2月5日 AFP】米政府当局は4日、ドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領が出して物議を醸しているイスラム圏7か国出身者の入国禁止令の一時的な施行停止を開始した。トランプ大統領にとっては手痛い法的敗北となる。
米政府当局と米航空各社は、米西部ワシントン（Washington）州司法長官が提訴した裁判が決着するまでの間、暫定的に大統領令の差し止めを命じたシアトル（Seattle）連邦地裁の判事の判断を受けて、トランプ大統領令により無効化された7か国出身者のビザを認めるとともに、トランプ大統領令の施行を停止した。
法的後退を喫したことで刺激されたとみられるトランプ大統領は４日朝、大統領令差し止めを命じた連邦地裁判事を攻撃した。現職大統領としてはほとんど前例のないことだ。
フロリダ（Florida）州で自身が経営するリゾート施設、マーアーラゴ（Mar-a-Lago）に3泊の予定で滞在中のトランプ大統領は「この、いわゆる判事の意見は本質的にわが国から法執行というもの奪うもので、ばかげており、覆されるだろう！」とツイッター（Twitter）に投稿した。
共和党のジョージ・W・ブッシュ（George W. Bush）元大統領に指名されたシアトル連邦地裁のジェームズ・ロバート（James Robart）判事が3日、イスラム圏7か国出身者の入国を禁止する大統領令を暫定的に差し止める命令を出したことを受けて、米政府当局は4日朝までに判事の命令の履行を開始した。
■ほぼ前例のない判事への個人的攻撃
大統領による今回の発言は今後さらなる物議を醸すとみられている。トーマス・ジェファーソン（Thomas Jefferson）第3代大統領からバラク・オバマ（Barack Obama）前大統領まで米国の歴代大統領は裁判所による判決を批判したことはあっても、判事に対する個人的攻撃はほとんど前代未聞だという。
ハーバード大学（Harvard University）法科大学院の米国憲法学者ローレンス・トライブ（Laurence Tribe）教授はAFPに対し「少なくとも過去1世紀半でこのような（発言の）前例は思い出せない」と述べ、「法廷侮辱とはいえなくても、間違いなく軽蔑的発言であるといえる」と付け加えた。トライブ教授は現在の米最高裁判事2人とオバマ前大統領を教え子に持ち、後にオバマ大統領の顧問を務めた。
またトライブ教授は「（トランプ大統領の発言は）司法の独立を尊重していないことを示しており、トランプ氏が大統領の座にある限り米国の将来にとって良くない兆候だといえる」と語った。
米民主党の議員らは発言を受けてすぐにトランプ大統領を非難する声明を出した。注目すべきことに共和党員からも大統領を積極的に援護する声は上がっていない。
カリフォルニア（California）州選出のアダム・シフ（Adam Schiff）下院議員（民主党）は、「この『いわゆる』判事は『いわゆる』大統領によって指名され、『いわゆる』上院に承認された人物だ。『いわゆる』米国憲法をよく読め」とツイッターに投稿した。

米入国制限に司法「待った」トランプ氏は反論 - 日本経済新聞(2017年2月4日)

http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM04H4U_U7A200C1MM8000/
http://megalodon.jp/2017-0205-1042-47/www.nikkei.com/article/DGXLASGM04H4U_U7A200C1MM8000/

【ワシントン＝平野麻理子】議会審議を経ない大統領令を連発するトランプ米政権に司法が「待った」をかけた。テロ対策を理由にイスラム圏７カ国出身者の入国を一時禁止する大統領令に対し、西部ワシントン州の連邦地裁は３日、入国制限の即時差し止めを命じる仮処分を下した。政権は異議を申し立てる方針だが、同様な訴訟は全米に広がっており、法廷闘争は長期化が必至。「米国第一」の政策の迅速な遂行を狙うトランプ政権に大きな打撃となりそうだ。
「もし国家が安全保障のために誰が出入国でき、誰ができないか決められないと、大変なことになる！」「この判事とやらの、法執行を国から奪う意見は、バカげていてそのうちひっくり返されるだろう！」。トランプ大統領は４日朝、ツイッターに次々と投稿し、ワシントン州連邦地裁の差し止め命令を非難した。
差し止め命令を受けて米入管当局は３日夜、入国禁止対象だった旅客の搭乗を認めるよう航空会社に通知。日本航空と全日本空輸は中東・アフリカ７カ国の旅客の米国便搭乗を原則として断るとしていた従来方針を撤回し、有効な査証（ビザ）があれば日本時間４日午後の便から搭乗を認めたことを明らかにした。
中東のカタール航空やエールフランスなども同様の対応を発表した。
米国務省も４日、７カ国出身者であっても有効なビザを持つ人は入国を認める方針を示した。米メディアが報じた。
同省によれば大統領令に伴い６万人弱のビザが無効となっていた。航空機搭乗を断られたり、米国内の空港で入国を拒まれた事例が相次いでいたが、こうした事態は改善に向かうとみられる。
ただ東部のマサチューセッツ州ボストンの連邦地裁は同じ３日、大統領令を支持する判断を示し司法判断は割れた。トランプ氏も強硬姿勢を崩しておらず、入国管理などの現場で混乱が続く恐れも否定できない。
問題の大統領令は１月27日に署名した。イランやイラクなど７カ国からの入国を90日間禁じ、難民受け入れも120日間停止した。排外的な内容に内外から批判が噴出。署名から３日後の先月30日、ワシントン州は中西部のミネソタ州と共同で、移民やその家族の権利を侵害する大統領令は違憲だと提訴した。
違憲審理は時間がかかるが、その間にも多くの対象者が影響を受ける。このため同州の連邦地裁は審理する間の暫定措置として大統領令の効力を一時差し止め、それを全米に適用すると命じた。
差し止め命令を受けてホワイトハウスは「国土を守り、米国人を守る権限と責任がある」との声明を出し、大統領令の正当性を強調した。当初は「理不尽な命令の執行停止を求める」としたが、約10分後に「理不尽な」という文言を削除するなど動揺もうかがわせた。
今後の焦点は法廷闘争に移る。ホワイトハウスによると差し止め命令の停止を求め司法省が高裁へ上訴する方針。命令が続くのか、停止されるのかが注目される一方、違憲審理は地裁で進む。
米国の連邦裁判所は日本と同じ三審制だ。最高裁まで争うことになれば、違憲・合憲どちらの判断が下るにせよ、数年かかる可能性が高い。ワシントン州のファーガソン司法長官は米テレビの取材に最高裁まで戦う準備があると明らかにした。
米ワシントン・ポスト紙は司法アナリストの話として「大統領は移民政策に関わる幅広い権限を持っており、大統領令を完全になかったことにするのは難しい」と伝えた。大統領の権限が大きい米国の移民法では、大統領が米国の利益に有害と判断すれば、外国人の入国を必要な期間停止することが認められている。