敦賀原発２号機、非常用発電機が使用不能 規制委に報告 - 朝日新聞(2017年2月3日)

http://www.asahi.com/articles/ASK235TSZK23PGJB00M.html
http://megalodon.jp/2017-0204-1858-17/www.asahi.com/articles/ASK235TSZK23PGJB00M.html

日本原子力発電は３日、運転停止中の敦賀原発２号機（福井県敦賀市）の非常用ディーゼル発電機が使用不能になったと原子力規制委員会に報告し、発表した。別の非常用発電機や高圧電源車があるため、外部電源が喪失した場合でも原発の安全性に影響はないと説明している。
日本原電によると、使用不能になったのは原子炉補助建屋に２台ある非常用ディーゼル発電機のうちの１台。昨年１２月２１日の定期点検で試運転させたところ警報が鳴り、自動停止した。分解点検した結果、発電機用冷却水を循環させるポンプの羽根に割れが見つかった。さらに詳細に調べたところ、羽根を回すステンレス製の軸が曲がっていることも分かったという。
非常用ディーゼル発電機は原子炉等規制法の規則で安全上重要な機器とされ、必要な機能を有していない場合は原子力規制委に報告しなければならない。日本原電は軸や羽根の破損の原因を調べている。

「共謀罪」普通の団体も対象の恐れ 「性質一変」の場合は法相見解 - 東京新聞(2017年2月4日)

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201702/CK2017020402000139.html
http://megalodon.jp/2017-0204-0949-34/www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201702/CK2017020402000139.html

衆院予算委員会は三日、安倍晋三首相と全閣僚が出席する三日間の基本的質疑を終えた。「共謀罪」と同じ趣旨で政府が創設を目指す「テロ等準備罪」について、金田勝年法相は、普通の団体が性質を一変させた場合、組織的犯罪集団として処罰対象になり得ることを認めた。首相や金田氏らはこれまで、処罰対象について「一定の犯罪を行うことを目的とする集団に限定し、一般市民が対象となることがあり得ないよう法案を検討している」と説明してきた。　（山田祐一郎）
二日の質疑で、民進党の階（しな）猛氏が「一般市民も（組織的犯罪団体の）活動に関与し得る場合があるのではないか」と追及。金田氏は「正当な活動を行っていた集団が、団体の意思決定に基づいて犯罪行為を反復継続して行うよう性質が一変したと認められなければ、組織的犯罪集団と認められることはない」と述べ、普通の団体でも性質が変わったと認められた場合は処罰対象となる可能性を否定しなかった。テロ組織や暴力団、薬物密売組織に限らず、市民団体や労組、会社なども捜査機関の解釈次第で「組織的犯罪集団に変質した」と認定されれば、処罰対象に含まれる恐れが改めて浮き彫りになった。
例えば、市民団体が基地建設による自然破壊を防ぐため工事車両を止めようと座り込みを決めれば組織的威力業務妨害を目的とする組織的犯罪集団、労組が「社長の譲歩が得られるまで徹夜も辞さない」と決めれば、組織的強要を目的とする組織的犯罪集団と認定される可能性がある。
三日の質疑では、政府が示した現行法で対処できない事例についても議論があった。首相は、テロ組織が殺傷能力が高い化学薬品を使って大量殺人を計画し、化学薬品の原料の一部を入手した場合、サリン等防止法の予備罪では、サリン以外の薬品に対処できないと説明。民進党の山尾志桜里氏は「サリン以外の薬品は政令で指定できる。具体的に穴があるなら、総理の指示で明日にでも追加指定すればいい」と指摘した。

共謀罪 過熱 首相「新法」、民進「名称変更姑息」 - 毎日新聞(2017年2月3日)

http://mainichi.jp/articles/20170204/k00/00m/010/110000c
https://megalodon.jp/2017-0204-0911-05/mainichi.jp/articles/20170204/k00/00m/010/110000c

「共謀罪」の成立要件を絞り込み「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案を巡る議論が、法案の国会提出前から過熱している。安倍晋三首相は３日の衆院予算委員会で「共謀罪と呼ぶのは全く間違いだ、と言えるものを作る」と述べ、負の印象が染みついた罪名の変更を強調。野党は「姑息（こそく）だ」と批判し、「現行法で対処できる」と追及している。
首相は３日の質疑で「一般の皆さんに『うっかりしたら（自分が処罰）対象になってしまう』という不安がある。今までの不安を払拭（ふっしょく）し全く別のものをつくる」と強調した。
共謀罪の関連法案は過去３回廃案となり、首相も１月３０日の参院予算委で「大変な負荷のある法案だ」と認めた。罪名変更は負荷軽減のためで、首相は３日、「犯罪の合意に加え、実行準備が行われて初めて処罰される」と述べ、合意だけでは罪に問えないとした。
岸田文雄外相は処罰対象を従来の「共謀」から「重大な犯罪の合意」に置き換えたと繰り返し、３日は「国際組織犯罪防止条約が（締結に必要だと）求めているのは、重大な犯罪を行うと合意する合意罪だ」と説明。民進党の逢坂誠二氏は「犯罪の合意は、共謀そのものだ」と反論した。
共謀罪は文部科学省の天下り問題と並ぶ政権追及の材料で、野党は連日政府を追及。金田勝年法相の答弁も詰まりがちで、審議は度々中断している。
民進党は、政府が「現行法では対処できないテロ事案」として１月に同党に示した事例への追及も強める。山尾志桜里氏は３日の質疑で、化学薬品によるテロはサリン特別法の政令改定で対応できるとし、航空機の高層ビル突入もハイジャック防止法を適用できるとただした。金田法相は「テロリストがどんな薬品を使用するかあらかじめ予測できない」などと反論した。
首相は法整備ができなければ「東京五輪を開けないと言っても過言ではない」としており、３日は「テロリストの襲撃を防げない（法体系の）穴があるなら、（外国人観戦客の）『おもてなし』として不十分だ」と主張。山尾氏は「新しい法律は必要ない。政府は本来ない法的な穴を（自分で）掘っている」と語気を強めた。【光田宗義】

小池都知事、石原氏側近の浜渦武生氏の発言に不快感 - 日刊スポーツ(2017年2月3日)

http://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/1774104.html
http://archive.is/2017.02.04-002011/http://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/1774104.html

東京都の小池百合子知事は３日の定例会見で、２日にＴＢＳ系「ゴゴスマ」に出演し、豊洲移転問題の経緯や、自身との関係について生放送で約１時間半、語った石原慎太郎元都知事の懐刀、浜渦武生氏（６９）の発言内容に、不快感を示した。
「まあ、非常に自由にお話をされていたと聞いている。私から言わせれば、ご自分に都合のいいように解釈されているようだと、言えるのではないか」と指摘した。
浜渦氏は、都議会に百条委員会が設置されれば出席して話をする意向を示したが、「キーマンでいらっしゃるので、どんどん発言されればいいのではないか。これから百条（の設置）や、（住民訴訟で）司法の動きにもなってくる。（テレビではなく）そういった所で、お述べいただければと思う」と指摘した。
浜渦氏と小池氏は、石原氏と親交があった小池氏の父などを通じて、面識があるとされる。「思い出すのは（９２年に初当選した）参院議員時代に、私の部屋に（浜渦氏が）来て、『兵庫から衆院選には出ないでね』という趣旨のことをおっしゃった」「だいたいそう言われると出たくなる方なので、（９３年衆院選で旧兵庫２区から）出馬をした」と、エピソードも明かした。
「（浜渦氏の発言内容で）違う部分は、私もいろんな形で違うと言っていく」とも述べた。
浜渦氏は長年石原氏を支え、豊洲市場の移転先になった東京ガス工場跡地について、用地売買交渉を担当したキーマン。都議会の参考人招致や、百条委員会設置の際の出席について、番組で「洗いざらいしゃべる」「お招きがあれば出る」と述べている。