「共謀罪」名称変え国会提出へ　対象絞り「テロ準備罪」に - 東京新聞(2016年8月26日)

記事

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201608/CK2016082602000249.html
http://megalodon.jp/2016-0826-2041-20/www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201608/CK2016082602000249.html


政府は、重大犯罪の計画を実行しなくても計画を話し合うだけで処罰対象とする「共謀罪」を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案を、九月召集の臨時国会に提出する方向で検討を始めた。複数の政府高官が二十六日、明らかにした。過去に提出した法案とは異なり、対象となる集団を絞り込んで要件も変更、「共謀罪」もテロ対策を前面に出した罪名に変える。共謀罪の導入を巡っては、小泉政権当時に関連法案が三回にわたって国会提出され、いずれも廃案になっている。
これまでの法案では対象となる集団を単に「団体」としていたが、今回の改正案では、テロ行為などの重大犯罪を行うことを目的とした「組織的犯罪集団」に変更。犯罪の実行を集団で話し合うだけでなく、資金の確保といった犯罪の準備行為も要件に加える。罪名は「テロ等組織犯罪準備罪」としている。
罪名の変更について、政府高官は「共謀罪では国民が身構える。東京五輪を控え『テロ対策』という目的を明確にした方が理解が得やすい」と述べている。
共謀罪が適用される罪はこれまでの法案と変わらず「法定刑が四年以上の懲役・禁錮の罪」で、道路交通法や公職選挙法などを含め六百超と範囲が広い。
政府は、改正案を秋の臨時国会に提出することを目指すが、前の通常国会で継続審議となった環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の関連法案などの成立を優先させる考えで、改正案成立は来年の通常国会以降を想定。
共謀罪を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案は、二〇〇三、〇四、〇五年に国会提出されたが、野党などは「労働組合も対象になりかねない」「居酒屋の会話でも逮捕される」と反発。日本弁護士連合会の反対もあり、政府側が成立を断念してきた。
◆現行法で対応可能
＜神戸学院大の内田博文教授（刑事法）の話＞　犯罪の準備段階の行為を処罰することは現行法でも対応が可能で、共謀罪は不要だ。殺人予備罪など、刑法には複数の予備罪が規定されており、準備行為を処罰することができる。現行法で対応できないというのであれば、具体的な立法事実を示して議論する必要がある。過去の治安維持法と同様に、運用の拡大で市民運動も標的となる恐れがある。

◆乱用、恐れ消えず
＜ジャーナリストの斎藤貴男さんの話＞　犯罪捜査が目的なのは分かるが、一度法律ができてしまえば、政権や捜査機関が監視や思想の取り締まりなどのために都合よく運用するのが目に見えている。海外でテロが頻発し、自民党が選挙で圧勝していることを口実にしても、乱用の恐れは消えない。今は「東京五輪のため」と言えば何でも許されるような風潮があるが、こうした法改正は、安倍政権が憲法改正を目指す際に、表現の自由を制限したり、緊急事態条項を新設したりするための地ならしになり得る。

共謀罪、要件変え新設案　「テロ等準備罪」で提案検討 - 朝日新聞(2016年8月26日)

記事

http://www.asahi.com/articles/ASJ8T4DF9J8TUTFK002.html
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安倍政権は、小泉政権が過去３回にわたって国会に提出し、廃案となった「共謀罪」について、適用の対象を絞り、構成要件を加えるなどした新たな法改正案をまとめた。２０２０年の東京五輪やテロ対策を前面に出す形で、罪名を「テロ等組織犯罪準備罪」に変える。９月に召集される臨時国会での提出を検討している。
共謀罪は、重大な犯罪を実際に実行に移す前に相談しただけで処罰するもので、小泉政権が０３年、０４年、０５年の計３回、関連法案を国会に提出。捜査当局の拡大解釈で「市民団体や労働組合も処罰対象になる」といった野党や世論からの批判を浴び、いずれも廃案になった。
今回は、４年後に東京五輪・パラリンピックを控える中、世界で相次ぐテロ対策の一環として位置づけた。参院選で自民党が大勝した政治状況も踏まえ、提出を検討する。
今回の政府案では、組織的犯罪処罰法を改正し、「組織的犯罪集団に係る実行準備行為を伴う犯罪遂行の計画罪」（テロ等組織犯罪準備罪）を新設する。

虐待１０万件超　幼い心を傷つけるな - 東京新聞(2016年8月26日)

社説

http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016082602000135.html
http://megalodon.jp/2016-0826-1229-19/www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016082602000135.html

全国の児童相談所が二〇一五年度に対応した児童虐待の件数は初めて十万件を突破し、過去最多を更新した。痛ましい虐待死は後をたたない。子どもを守るため、あらゆる手だてを講じてほしい。
「産まなきゃよかった」「俺の子じゃない」「帰ってくるな」「出てけ」「殺すぞ」−。
赤や青色のインクで書かれた言葉の数々に息苦しくなった。親など「大人に言われて嫌だった言葉」を書き込んだボード。東京都内で開催されていた企画「私たちは『買われた』展」の作品の一つだ。「援助交際」や「ＪＫビジネス」に足を踏み入れた女子中高生らが自らの体験や思いを伝える企画だが、これに至るまでの背景には家族による虐待や貧困などがある。リストカットを繰り返すなど、心の傷に苦しむ女性も多いという。
児童虐待件数は二十五年連続で増えている。特に言葉や態度で子どもを傷つける「心理的虐待」が急増し、全体の五割弱を占める。
子どもの前で配偶者らに暴力を振るう「面前ＤＶ」は心理的虐待にあたると定義され、警察からの通報が増えた。通報のため全国共通の短縮ダイヤル「１８９（イチハヤク）」の運用が昨夏、始まった。「隠れていた虐待」が表に出てきたようだが、それだけだろうか。
核家族化や地域力の低下が進んだことで、子育て家庭が孤立していることが指摘される。経済的困窮が虐待につながるケースもある。親への支援策や、地域や学校などで大人が子どもに目を向けることが重要だ。
虐待をする親は自身が虐待を受けて育ったケースも少なくない。暴力が止められない親を対象とするカウンセリングプログラムは米国、英国などでは普及しているが、日本では少ない。予防対策はしっかりとすすめたい。
同時に、子どもを救う体制の強化も求められる。この十五年間で虐待件数は六倍近く増えている。児童相談所（児相）で対応の中心となる児童福祉司の数は二倍にとどまる。児相は「パンク状態」といわれる。
改正児童福祉法が今春、成立した。児相は一時保護など専門性が高い措置に専念し、家庭への支援などは市区町村に委ねる役割分担を進めることになった。児相の負担軽減と職員の増員は、一刻も早く実現すべきだ。
虐待で亡くなった子どもは一三年度までの十年間で五百人を超える。事態は深刻であり、迅速な対応は待ったなしだ。

自衛隊新任務　国会での議論は十分か - 東京新聞(2016年8月26日)

社説

http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016082602000136.html
http://megalodon.jp/2016-0826-2025-12/www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016082602000136.html

自衛隊の新たな任務に関する訓練が始まり、安全保障関連法は運用段階に入る。平和国家という「国のかたち」を変えてしまいかねない海外での活動だ。国会での議論は、とても十分とは言えない。
自衛隊の新たな任務は、昨年九月に成立し、今年三月に施行された安全保障関連法に基づく。稲田朋美防衛相は二十四日、新たな任務のほぼ全てについて、訓練に着手することを表明した。
想定される訓練内容は、米艦への攻撃に反撃する「米艦防護」、国連平和維持活動（ＰＫＯ）関係者らを襲った武装集団などへの反撃に向かう「駆け付け警護」、他国軍と協力しての「宿営地の共同防衛」などだ。
このうち米艦防護は、歴代政権が憲法上認められないとしてきた集団的自衛権の行使に当たり、民進、共産両党などは憲法違反だとして関連法の廃止を求めてきた。
違憲の疑いを残したまま訓練を始め、法律の運用を既成事実化することが妥当とは言えまい。
ＰＫＯも同様だ。十一月の交代で南スーダンに派遣される陸上自衛隊部隊から、駆け付け警護など新たな任務が与えられる予定で、派遣準備訓練も始まった。
日本のＰＫＯは国際的な人的貢献であり、その意義は認める。現在活動中の南スーダンのほか、カンボジアなどこれまで十三の活動に参加して高い評価を得てきた。
一発の銃弾を撃つこともなく、戦闘による犠牲者を一人も出していない。紛争当事者間の停戦合意など「参加五原則」に基づいて、注意深く派遣してきたためだ。
しかし、駆け付け警護や宿営地共同防衛などの任務が加われば、より危険な任務に当たる自衛隊員のリスクは確実に高まる。
しかも南スーダンでは七月、政府軍と反政府勢力との間で戦闘が再燃し、数百人が死亡したとされる。新たな任務を付与する前に、参加五原則を満たしているのか否かをまず検討すべきでないのか。
安保関連法の国会審議を振り返ると、集団的自衛権の行使の是非に焦点が当たり、ＰＫＯをめぐる議論は深まらなかったのが実態だ。政府が十一本もの法案を二つに束ねて提出したことも、大きな要因だろう。
戦後日本は憲法九条の下で専守防衛に徹し、国際的信用を得てきた。海外での武力の行使や武器使用など新たな任務が加わっても、その「国のかたち」を変えることはないと言い切れるのか。あらためて議論を尽くすべきである。

映画作家・野中真理子さん　新作公開合わせて旧作の無料上映イベント:東京 - 東京新聞(2016年8月26日)

映画 記事

http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokyo/list/201608/CK2016082602000169.html
http://megalodon.jp/2016-0826-2026-46/www.tokyo-np.co.jp/article/tokyo/list/201608/CK2016082602000169.html

地域の子どもたちの輝きを映像化してきたドキュメンタリー映画作家、野中真理子さん（５６）の旧作を無料上映するイベントが９月１３、１５の両日、渋谷区渋谷２のシアター・イメージフォーラムで行われる。子育てを終え、親の介護をしながら製作した１１年ぶりの新作の公開に合わせた催しだ。　（中村信也）
野中さんは、テレビ制作会社時代に「世界の車窓から」（テレビ朝日）などを作った。「ＮＯＮＦＩＸ」（フジテレビ）では、「東京野良犬絶滅都市」「在日コリアンを考える」でギャラクシー奨励賞を受賞。ほかに「課外授業　ようこそ先輩」（ＮＨＫ）がある。
独立後、自然に触れさせるユニークな保育をしている埼玉県の保育園に通う百人の子どもたちを撮った二〇〇一年の初監督作品「こどもの時間」が、今もロングランを続けている。食べる、眠る、泣く、走る、遊ぶ−に一生懸命な子どもの小さな体から生まれる物語が感動を呼んだ。
〇四年の二作目「トントンギコギコ図工の時間」では、品川区立の小学校が舞台。毎週心待ちにしている図工の時間に、自由にものを作る子どもたちの切なくいとおしい時間を描き、キネマ旬報ベストテン文化映画部門第三位などを受賞。
新作は九月十七日から公開の「ダンスの時間」。東京スカイツリーの下にある「すみだ水族館」のスタッフに、コミュニケーションのレッスンをするなどしているダンサーが主人公。老いた母の介護中で、母との触れ合いはデュエットダンスだと描かれる。ダンサーの日常を追いながら、人の心と体を自由にしてくれるダンスの秘密を探る。
子育てを終え、親の介護をしながらこの新作を作った。野中さんは「新作も旧作も、伝えたいのは数値化が難しい、たましいの輝き。心の声に耳を澄まし、見えづらい光を探し求めて作った映画たちです」と話している。
無料上映は九月十三日が「トントンギコギコ図工の時間」。出演した元小学校図工専科教諭がゲスト。十五日は「こどもの時間」。作家・作詞家高橋久美子さんがゲスト。いずれも午後九時十分から。上映後に監督とゲストがトーク。
申し込みは、見たい作品名と氏名、連絡先（電話番号、Ｅメールアドレスかファクス番号）を明記の上、野中真理子事務所＝ファクス０４２２（７７）８８６０、Ｅメール＝office@nonaka-mariko.com＝へ。各回、申し込みが百人になり次第、受け付け終了。

いじめ乗り越え描いた作品、鮮やかに並ぶ　那須町で森山馬好さんの企画展:栃木 - 東京新聞(2016年8月25日)

記事

http://www.tokyo-np.co.jp/article/tochigi/list/201608/CK2016082502000163.html
http://megalodon.jp/2016-0826-2028-50/www.tokyo-np.co.jp/article/tochigi/list/201608/CK2016082502000163.html

中学時代に受けたいじめを乗り越え、現代アート作家として活動する森山馬好（まこ）さん（１９）＝宇都宮市＝の企画展が、那須町の「那須高原私の美術館」で開かれ人気を呼んでいる。３１日まで。
展示されているのは、「赤ずきん」「三匹の子豚」などの登場人物や、自然の風景を描いた４７点。アクリル絵の具や水彩色鉛筆を使った鮮やかな色使いが特徴で、６月に横浜市で開いた個展の帰り道に見た夜景から着想を得た「不思議な都会」といった幻想的な作風の絵画もある。
森山さんは、中学時代に同級生から悪口や暴力などのいじめを受け、引きこもりになった経験を持つ。子どものころから好きだった絵に打ち込み、２０１４年に公募展で入賞したのをきっかけに本格的に活動を始めた。
昨夏に「私の美術館」で初めての企画展を開催したのを皮切りに、この１年間県内外で数多くの作品展を開いてきた。森山さんは「絵を通じて、多くの人に出会うことができた。以前は『どうして自分ばかりつらい目に遭うんだろう』と思っていたが、今は誰かの力になりたいと思える」と話している。
入館料は一般１０００円、高校・大学生８００円、小・中学生６００円。問い合わせは、那須高原私の美術館＝電０２８７（６２）６５２２＝へ。　（中川耕平）

国賊扱い、今も惨めさ鮮明　ハンセン病元患者の藤田三四郎さん語る:群馬 - 東京新聞(2016年8月26日)

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http://www.tokyo-np.co.jp/article/gunma/list/201608/CK2016082602000190.html
http://megalodon.jp/2016-0826-2031-37/www.tokyo-np.co.jp/article/gunma/list/201608/CK2016082602000190.html

「国辱病」「非国民」−。ハンセン病は太平洋戦争当時もこう呼ばれ、患者らは虐げられたという。兵役に適した強い体を求める国は、強制隔離政策の推進を強化。軍の配属先で発症し、草津町の国立療養所栗生楽泉園へと送られた元患者の藤田三四郎さん（９０）は「国賊のような扱い。惨めでした」。七十一年前の体験を今も鮮烈に記憶している。
藤田さんが左腕に違和感を覚えたのは一九四五年五月ごろ。陸軍航空整備兵として宇都宮にいた時だった。やけどがいつまでも治らず、陸軍病院では軍医が「貴様は伝染病だ」。狭い個室に押し込められ、鍵をかけられた。窓には金網と鉄格子。トイレにも行けず部屋の中で用を足した。
看護師に聞いても病名は教えてもらえなかった。しばらくして「草津に同じ病気の患者がいるから行くように」と命じられ、兵役免除を言い渡された。「死んだ方がまし」と首をつろうとしたが、母の顔が浮かび思いとどまったという。
宇都宮駅で列車に乗る際、背後に付いた衛生兵に消毒剤を振りまかれた。周囲の人々の突き刺さるような視線。列車に乗り込もうとすると、「らい患者護送中」と書かれた車両の張り紙が目に入った。「髪の毛が逆立つような感覚がしました」。草津の駅に着くと衛生兵は逃げるように去っていった。迎えに来た軽症患者と徒歩で栗生楽泉園に向かい、着いた時には夜中になっていた。
国がハンセン病患者の強制隔離政策を始めたのは〇七年の法律「らい予防に関する件」から。三一年の旧「らい予防法」制定で隔離対象は全患者に拡大。その後、太平洋戦争が始まり、兵役に適した強い体を求める時勢の中、「健康は身のため国のため」といった標語の下、国の政策は一層推進された。
自治体や警察が強制的に療養所に送り込むことが多く、身体拘束を伴う事例も。入園者数が増えるとともに各地の国立療養所の衛生環境は悪化。藤田さんも「ノミやシラミ、南京虫に襲われ眠るどころではない。食事も麦飯とおつゆが一杯と貧しいものでした」。職員は少なく、重症患者の世話をする「義務看護」や、死亡した患者の火葬など厳しい労働を強いられたという。
隔離政策は法律廃止（九六年）まで続いた。戦後、元患者らの人権回復を訴え、同時に戦争当時の体験を語り続けてきた藤田さん。「私たちは日の丸を汚す存在とされた。戦時下では鉄砲弾を作る方が大事で、弱者の人権なんてどうでもよくなってしまうんですよ」と憤った。

相模原事件１カ月　障害者を地域の隣人に - 毎日新聞(2016年8月26日)

社説

http://mainichi.jp/articles/20160826/ddm/005/070/099000c
http://megalodon.jp/2016-0826-2033-17/mainichi.jp/articles/20160826/ddm/005/070/099000c

相模原市の知的障害者入所施設「津久井やまゆり園」で重度障害者１９人が殺害され２７人が負傷した事件から１カ月が過ぎた。
殺人容疑で逮捕された植松聖容疑者が事件５カ月前に精神科へ措置入院していたことから、現在、厚生労働省は再発防止のため措置入院や退院後のフォローのあり方について検討している。各地の自治体や障害者施設では防犯体制の強化、警察との連携などを模索している。
「障害者は不幸を作ることしかできない」という容疑者の言葉に社会が揺れた１カ月でもあった。障害者や関係団体は声明や集会で抗議の声を上げ、賛同の輪が広がった。その一方で容疑者に共感を示す意見がネットなどで散見された。障害者を否定的に見る社会の暗い一面が事件によって表に出たとも言える。
容疑者は措置入院するまで同施設で働く職員だった。勤務中から障害者に対する虐待行為や暴言があったという。施設側の指導や改善策も含め、どのような状況で容疑者がゆがんだ障害者観を形成していったのかを詳細に検証する必要がある。
容疑者は声を掛けて返事がなかった重度の障害者から殺害したと供述したとされる。しかし、近隣の住民や友達、ボランティアに囲まれ、地域に溶け込んで暮らしている重度障害者も最近は増えている。家族が介護を担うのではなく、少人数のグループホームで暮らし、ヘルパーや通所施設などを利用して生活しているのである。
入所施設の職員だった容疑者は「保護者の疲れ切った表情」を見て「障害者は不幸を作る」と思ったというが、最近の地域福祉の現場では障害のある子に愛情を注ぐ保護者の顔をいくらでも見ることができる。
もちろん、入所施設で働く職員にも熱意や善意がある人が多く、自傷他害などで支援の難しい障害者の貴重な受け皿になっている施設もある。しかし、施設入所によって地域社会での豊かな人間関係から障害者を切り離し、社会から障害者の素顔を見えなくしていることについても深く考える機会にしたい。
施設の施錠を強固にし監視カメラを増設して防犯体制を強化しても、障害者への偏見や優生思想の侵入を防ぐことはできない。地域福祉の現場では施錠や壁ではなく、理解や配慮で障害者を守っているのである。
悲惨な事件ではあったが、障害者を守りたいとの善意も広がった１カ月だった。障害者は「施設内でしか生きられない特別な人」ではなく、「地域で暮らすふつうの隣人」であるはずだ。多様性を身近に感じられる社会を築くことで偏見をなくしていきたい。

まつり参加拒否、弁護士会が撤回求める　東京・国分寺 - 朝日新聞(2016年8月26日)

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http://www.asahi.com/articles/ASJ8T66HTJ8TUTIL02C.html
http://megalodon.jp/2016-0826-2036-49/www.asahi.com/articles/ASJ8T66HTJ8TUTIL02C.html

東京都国分寺市内で開催される「国分寺まつり」への参加を市民団体に認めなかったのは、表現の自由の侵害に当たるとして、東京弁護士会は２５日までに同市とまつりの実行委員会に対し、参加を拒否しないよう要望書を出した。団体は２５日、記者会見を開き、今年のまつりには参加させるよう求めた。
参加を拒否されたのは「国分寺９条の会」「ちょっと待って原発の会」「Ｂｙｅ―Ｂｙｅ原発／国分寺の会」の３団体。
例年１１月に開催される国分寺まつりに参加し、憲法９条や原発事故を考えるパネル展示などを行っていた。だが２０１４年と昨年の２回にわたり、内容が「政治的な意味合いを持つ」などとして市内の団体などでつくる実行委に参加を拒否された。このため昨年１２月、東京弁護士会に人権救済を申し立てていた。
弁護士会は人権擁護委員会での調査を経て、参加が認められないのは「表現の自由の行使が妨げられたことになる」と指摘。「政治的な意味合い」という理由に「合理性はない」とした。市に対しては、実行委に補助金を出していることなどから「適切な関与をすることが要請される」と求めた。
３団体の代理人、梓澤和幸弁護士は「市民が広く社会に主張を伝えるための機会について、市は表現の自由を実現すべき公的責任がある」としている。
国分寺市の宮本学・文化と人権課長は「要望書は受け取っているが、今の段階でコメントはできない」としている。