http://www.kanaloco.jp/article/73938/cms_id/89432
http://megalodon.jp/2014-0704-1150-33/www.kanaloco.jp/article/73938/cms_id/89432
安倍政権が集団的自衛権の行使容認を閣議決定した。軍事評論家の田岡俊次さんは安倍晋三首相の空虚な国際感覚にこそ危機を感じる。第１次安倍政権から７年を経て、米国は「テロとの戦い」から財政再建・輸出倍増路線へと変わった。それを踏まえずに、集団的自衛権を「手土産」に訪米しようとする安倍首相の...
http://www.kanaloco.jp/article/72678
http://megalodon.jp/2014-0615-1454-49/www.kanaloco.jp/article/72678
「いまこそ憲法の歯止めがなくなることに目を向けなければならない。なぜ歯止めが大事なのか。そのときどきの内閣の判断で事例が増えていくのを防ぐのは、政策的判断を超えた憲法の縛りでしかない。それがなければ融通むげに増えていく」
限定の名に隠された、平和主義と立憲主義とを同時に引き裂くやいば−。
安保法制懇が報告書を提出した５月１５日、安倍首相は幼子を抱いた母が描かれたパネルを背に、集団的自衛権行使の限定容認論を唱えた。思えばこの日は１９３２年、大日本帝国海軍の青年将校たちが首相官邸に押し入り、犬養毅首相を殺害した日でもあった。「２０１４年５月１５日は、安倍首相が憲法を殺そうとクーデターを企てた日として記憶されるべきだ」
http://www.kanaloco.jp/article/72304
http://megalodon.jp/2014-0615-1446-46/www.kanaloco.jp/article/72304
■国民素通りを宣言 小林節・慶応大名誉教授
■米国の要請拒めず 孫崎享・元外務省国際情報局長
■容認の結論ありき 大森政輔・元内閣法制局長官
http://www.kanaloco.jp/article/72264
http://megalodon.jp/2014-0615-1452-41/www.kanaloco.jp/article/72264
■９条の規範は一つ 阪田雅裕・元内閣法制局長官
■欠ける世界的視野 伊勢崎賢治・東京外国語大教授
■憲法の枠組み無視 伊藤真・弁護士
http://www.kanaloco.jp/article/72058/cms_id/83183
http://megalodon.jp/2014-0615-1453-27/www.kanaloco.jp/article/72058/cms_id/83183
■村山富市首相談話
「わが国は、遠くない過去の一時期、国策を誤り、戦争への道を歩んで国民を存亡の危機に陥れ、植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えました。私は、未来に誤ち無からしめんとするが故に、疑うべくもないこの歴史の事実を謙虚に受け止め、ここにあらためて痛切な反省の意を表し、心からのお詫びの気持ちを表明いたします。また、この歴史がもたらした内外すべての犠牲者に深い哀悼の念をささげます」
（戦後５０年の節目の１９９５年８月１５日）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140614-00086211-kana-l14
http://megalodon.jp/2014-0615-1358-20/headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140614-00086211-kana-l14
憲法解釈変更による集団的自衛権行使の容認をめぐり自民、公明両党の協議がヤマ場を迎えている。１９７２年の政府見解を根拠に自民が早期の閣議決定を迫れば、慎重姿勢だった公明もやはりその見解を引用した案を持ち出し、歩み寄りの構えをみせる。では、その政府見解の援用に問題はないのか。公明はこのまま閣議決定に向かうのか。識者２人に聞いた。
■容認は国民への裏切り 森田実さん（政治評論家）
政府・自民党案は、７２年政府見解で示す「自国の平和と安全を維持しその存立を全うするために必要な自衛の措置」に「必要最小限度の範囲」であれば集団的自衛権も含まれるとするもの。従来の解釈で「自衛の措置」は、日本が直接武力攻撃された場合に反撃する個別的自衛権を意味してきたが、案では日本が直接攻撃されていなくても密接な関係にある国が攻撃された際、加勢して反撃することができるようになる。
公明党案も７２年見解から引用し、「国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底からくつがえされるという急迫、不正の事態に対処」する場合に限り、集団的自衛権の行使が認められるとする。７２年見解は武力行使は「必要最小限度の範囲」で容認され、「他国に加えられた武力攻撃を阻止することを内容とする集団的自衛権の行使は憲法上、許されない」としており、従来の見解を転換する点で政府・自民党案と変わりない。
http://www.kanaloco.jp/article/71855
http://megalodon.jp/2014-0529-1039-50/www.kanaloco.jp/article/71855
そして、現在の政治家に共通する憲法軽視の姿勢である。
「かつては敗戦の体験から憲法が政治家の生き方を縛っていた。その後、私も含め憲法学者がきちんとした憲法教育をしてこなかった。語られてきたのは解釈学ではなく、スローガンとしての９条ばかり。その結果、何となく平和主義の憲法があるけれどよく分からない、分からないから歯止めにならないという事態に陥った。政治家も大衆も皆、そうだ」
いま計画がある。安保法制懇に対抗し、解釈改憲反対派の識者による「国民安保法制懇」を立ち上げ、論陣を張っていこうというものだ。阪田雅裕・元内閣法制局長官、柳沢協二・元内閣官房副長官補、長谷部恭男・早稲田大教授らが名を連ねる。「私的な組織だが、安保法制懇だって首相の私的諮問機関。こちらは質と正当性で凌駕（りょうが）していく」。怒れる憲法学者は、ただ怒っているだけではない。
