韓国が切り札で反撃 安倍首相の嘘が招いた“東京五輪潰し” - 日刊ゲンダイDIGITAL(2019年8月17日)
時事問題を扱う米誌「ザ・ネーション」は７月２５日、＜オリンピックに向けて福島は安全か？＞と題した記事を掲載。＜福島を訪問したが、大会組織委が掲げる「復興五輪」には議論の余地がある＞＜我々がここ（福島）で会った人の中で、安倍首相の「アンダーコントロール」という大ボラを信じている人はいない＞と断じていた。
関連)
Is Fukushima Safe for the Olympics? - thenation(JULY 25, 2019)
水質悪化でスイム中止 お台場のパラトライアスロン - 日刊スポーツ(2019年8月17日)
#Tokyoインパール2020
— 本間 龍 ryu.homma (@desler) August 10, 2019
私がなぜ東京五輪をインパール作戦になぞらえるのか。酷暑の下、11万人以上のボランティアを無給でこき使い、アスリートや観客の生命と健康を酷暑から守れないと知りながら、JOCと電通、スポンサーの利益を守るために猪突猛進する姿が、旧陸軍と全く同じだからです。 https://t.co/yZUnQk2KRO
天皇と靖国神社 不参拝の姿勢は重い - 東京新聞(2019年8月17日)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2019081702000151.html
https://megalodon.jp/2019-0817-0830-11/https://www.tokyo-np.co.jp:443/article/column/editorial/CK2019081702000151.html
靖国神社が昨秋、当時の天皇陛下（現上皇さま）に「行幸（ぎょうこう）請願」をしたが断られていた。一九七八年のＡ級戦犯合祀（ごうし）が天皇の不参拝の契機だとされる。その姿勢はもはや明白で決定的ともいえる。
天皇と靖国神社とは歴史的に深く結び付いている。戊辰戦争の官軍側戦死者らを弔うために、明治天皇の意向で創建されたからだ。創立五十年の一九年に大正天皇が、創立百年の六九年に昭和天皇が参拝した。今回は創立百五十年の参拝についてだ。
請願自体が異例だが、それを宮内庁側から断った事実は重い。節目であっても天皇は「不参拝」であり、その姿勢は明確でもある。
天皇参拝は七五年から途絶えている。背景にＡ級戦犯の合祀があるとの説が有力だ。七八年に宮司の故松平永芳（まつだいらながよし）氏が主導し、実現した。父は初代宮内府長官の慶民（よしたみ）氏だ。故富田朝彦（とみたともひこ）元宮内庁長官が記したメモが二〇〇六年に公になり、その因果関係が浮き上がった。
昭和天皇が合祀に触れ「松平は平和に強い考（え）があったと思うのに、親の心子知らずと思っている」と漏らし「あれ以来参拝していない。それが私の心だ」と不快感を示したのだ。
松平氏の前任者である故筑波藤麿（つくばふじまろ）氏はＡ級戦犯合祀に慎重姿勢であり、このメモの正確性が裏付けられる。昭和天皇が「筑波は慎重に対処してくれたと聞いた」と話したとの記載があった。異論は存在するが、これほど天皇不参拝を説明できる史料はなかろう。
平成は天皇参拝のない初の時代となった。戦死者を国家が英霊と祀（まつ）り、国民を総動員して戦争遂行した歴史を踏まえれば、当然の帰結であろう。靖国神社が、天皇や国家のための死を至上の徳と教え込んだ国家神道の中核施設であった点からも、それは言える。
憲法は政教分離や信教の自由などを定める。その厳格な保障のため、国家は特定の宗教と絶対的に結び付いてはいけない。天皇と国家神道との関係を再現するかのような目論見（もくろみ）は、いわば究極の時代錯誤でもある。
戦没者の追悼の在り方は政治問題化している。仮に天皇参拝があれば政治的にも国際的にも多くの反響を呼ぶであろう。政治に関する権能を有しない天皇を政治問題に巻き込むべきでもない。
戦没者の慰霊には、現行の追悼式など無宗教の形式がふさわしい。令和の時代も、その意は継がれよう。
戦没者の追悼 「深い反省」受け継いで - 東京新聞(2019年8月16日)
https://www.asahi.com/articles/DA3S14140978.html
https://megalodon.jp/2019-0816-0635-49/https://www.asahi.com:443/articles/DA3S14140978.html
終戦から７４年。きのう東京で開かれた全国戦没者追悼式に天皇陛下が即位後初めて出席し、「おことば」を述べた。
昨夏までの３０年間、上皇さまは一言一句に推敲（すいこう）を重ね、この日のおことばに思いを注いできた。戦後５０年の節目となった１９９５年に「歴史を顧み」、そして７０年の２０１５年には「さきの大戦に対する深い反省」という一節を盛り込み、過去を直視する姿勢を内外に示した。
そして今年。戦後生まれの陛下も「過去を顧み、深い反省の上に立って、再び戦争の惨禍が繰り返されぬことを切に願い」と、平成の時代の表現をほぼ受け継いで不戦を誓った。
自国だけでなく他の国々、とりわけアジア太平洋諸国に与えた損害と苦痛を忘れない。その気持ちを言葉に込めることで、国際協調を重んじる考えに変わりがないと宣明したといえる。
一方で、安倍首相の式辞には今年も「反省」の文字はなかった。第１次内閣当時の０７年夏は口にしたが、１２年末に再び政権に就いた後は、近隣諸国への言及ともども姿を消した。代わりにあるのは、「子や孫、そしてその先の世代の子どもたちに、謝罪を続ける宿命を負わせてはなりません」（戦後７０年の首相談話）との思いだ。
だが国民の代表者である政治家が、負の歴史から逃げず、真摯（しんし）に受け止める態度を表明し続けてこそ、謝罪が不要な関係を結べるのではないか。右派層に厚い支持基盤をもつ首相である。先の世代のために、今やるべきことがあるはずだ。
式辞で目を引いたのは広島・長崎の原爆や各都市への空襲とあわせ、沖縄での地上戦の犠牲に触れたことだ。過重な基地負担に苦しむ沖縄の原点に、第２次大戦とその後の米軍統治がある。県民の思いにこたえる具体的な施策を講じることで、式辞が形だけのものではないと証明してもらいたい。
首相はまた、戦地に残る元兵士らの遺骨の一日も早い帰還に「全力を尽くす」と述べた。だが現実はどうだろう。
シベリアに抑留された人々のものとされた遺骨について、日本人ではない疑いが浮上している。専門家の指摘を受けながら厚生労働省は放置し、ロシア側にも伝えてこなかったという。国籍を問わず、戦争犠牲者への敬意を欠く行いであり、政府として厳正な対処が必要だ。
きのうの「追悼の辞」で、衆参両院議長はそろって日本国憲法の平和主義に言及し、その実現に全力を尽くすと約束した。歴史に学び、反省を踏まえ、憲法をいかす。未来に向け、平和を守り続けるために何が必要かを考えさせる式典となった。
