安倍晋三元首相の「国葬」に反対する声明 - 子どもと法・21(2022年7月31日)

http://www.kodomo-hou21.net/_action/giffiles/statement20220731.pdf

国葬とは、国が個人の葬儀を主宰し、その費用に国費をもって充てるものであって日本国憲法上さまざまな点から疑義があり、重大な問題を含んでいる。まして安倍政権は、教育基本法の改悪や集団的自衛権を容認する「解釈改憲」、安全保障法制、特定秘密保護法共謀罪など、国論を二分するような問題でも、批判に対しては、国会での圧倒的多数を占めていることを最大限に活用し「政治権力」で押し切って強行採決するなど立憲政治を破壊に導くことをしてきた。

 

(こちら特報部)能登復興に「コスト削減」を持ち出した財務省に被災地は憤慨 そこまで節約したいなら、万博が先では? - 東京新聞(2024年4月17日)

www.tokyo-np.co.jp

関連)

 

<金口木舌>身を寄せる場所から - 琉球新報(2024年4月18日)

https://ryukyushimpo.jp/newspaper/entry-2994030.html

数年前、夫やパートナーからドメスティックバイオレンス(DV)を受けた女性が身を寄せるシェルターを訪ねる機会があった。塀に囲まれた中庭に子ども向けの遊具があった。子どもの手を引き、逃げてきた人もいた
▼ある女性は夫に居場所を知られることを恐れ、子どもの外出を制限していた。小学生の女児は大のバスケットファン。週末の観戦を楽しみにしていたが、母親は人目につかない席を選んだ
▼離婚後の共同親権を導入する民法改正案が衆院で可決した。今国会で成立する見通しだが、DVに苦しんだ女性たちの不安は大きい。共に親権を持つ元配偶者からの暴力を恐れているのだ
▼元配偶者と日常的に会うのは「子どもにとってもストレスが大きい」と心配する親の声を聞いた。その言葉にシェルターにいた女児を思い出した
▼バスケ観戦後に女児から届いた手紙には「学校に戻ったらバスケがしたい」とつづられていた。今は高校生になっているだろう。元気でいてほしい。子どもたちが苦しむような法改正であってはならない。

 

【政治地獄耳】米では「公平でいられるか?」政治信条は人に言わない日本のスタイルは美徳なのか - 日刊スポーツ(2024年4月18日)

https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202404180000108.html

★16日、米ニューヨーク州地裁は不倫口止め疑惑事件で起訴されたトランプ前大統領の第2回公判で、マンハッタンに住む18歳以上の米国市民から選ばれる陪審員12人と補欠6人のうち陪審員7人を選任した。15日に行われた同裁判の初公判で陪審員選出の際、陪審員候補500人の中から選任手続きが行われたが、判事が「公平になれないと思う人は挙手して」と問うと、96人の陪審員候補のうち50人以上が手を挙げた。同地区が民主党支持者の多い地区ということもさることながら、公平になれるか否かが問われるとはトランプに対しての陪審員の思想信条や感情に触れることになる。なにしろ、前大統領が刑事被告人なのだから。

★審査には検察、弁護側双方がそれぞれの立場で陪審員として公平な判断ができるかを分析する。どんなニュースメディアを読んでいるのか、SNSでトランプをフォローしているか、トランプの集会に参加したことがあるかなど、また、過激な主張を持つグループを支持しているのか、そのメンバーかなど42の質問で投網をかけていく。初日にはひとりも選ばれなかった。

★公平という民主主義の定義が外部からのさまざまな情報によっていつの間にか偏見になったり、デマを信じている場合もあれば、熱狂的なトランプ支持者、バイデン支持者もいる。それぞれの正義がぶつかり合う。だが、それをニューヨーク地裁は根気よく審査していく。我が国も米国司法筋に強く推されて09年から特定の刑事裁判において、高校生を含む満18歳以上の国民から事件ごとに選ばれた原則裁判員6人、裁判官3人の合議制とする裁判員制度が導入されているが、仕事の都合で裁判員になれないなどのやりとりはあれど、利害関係者でない限り「あなたは公平でいられるか」と、裁判員が問われることはないだろう。政治信条や主義主張をはっきり言い、相手を認め合う土壌もあるはずの米国ですら、ここまで分断が進んでいる。政治信条は人に言わないという日本のスタイルは美徳なのか。(K)※敬称略